政策研究としての地域共創アプローチ - 政策科学部 - 立命館大学

以 上 の 点 を 踏 まえれば、 立 命 館 大 学 政 策 科 学 研 究 科 が 新 たに 地 域 共 創 を 政 策 研 究 の 主 題
として 位 置 づけたことの 意 義 が 明 らかとなる。「 地 域 共 創 プロデューサー 育 成 プログラム」
では、 地 域 の 問 題 解 決 のために、1 地 域 の 行 政 、 企 業 、NPO、 住 民 といったさまざまなア
クターと 協 働 できる( 地 域 を 共 に 創 る)、2 他 分 野 の 理 解 能 力 を 有 し、 多 様 な 研 究 者 と 共 同
しながら 研 究 上 の 新 しい 課 題 を 開 拓 できる( 他 分 野 専 門 家 と 共 に 創 る)、3 実 践 的 研 究 を 通
じて 研 究 知 と 実 践 知 が 融 合 した 新 たな 参 与 型 調 査 ・ 問 題 解 決 方 法 を 構 築 ・ 駆 使 できる( 方
法 を 共 に 創 る)という3つの 能 力 を 涵 養 することを 狙 いとしている。それは 教 育 にとどま
らず、 政 策 科 学 を 構 築 するべき 方 向 と 手 段 をもあらわしたものである。 上 記 の3つの「 共
に 創 る」と 表 現 した 要 素 のうち、 政 策 科 学 研 究 にユニークなものとして 挙 げられるのは3
の 参 与 型 調 査 にある。「 地 域 共 創 プロデューサー 育 成 プログラム」が 大 学 院 生 の 自 治 体 等 に
おける 参 与 型 政 策 研 究 ( 地 域 共 創 研 究 )を 最 重 要 視 している 理 由 はここにある 16 。その 背 景
には、 地 域 がまさに 自 然 環 境 、 経 済 、 文 化 ( 社 会 ・ 政 治 )の 複 合 体 かつ 重 層 システムであ
り、それらの 複 合 のあり 方 が 歴 史 性 を 帯 び 千 差 万 別 であるがゆえに 地 域 が 独 自 性 をもつた
めに、いかなるディシプリンを 基 礎 に 据 えている 場 合 においても 地 域 内 在 型 ・ 参 与 型 研 究
が 不 可 欠 な 方 法 となっているという 事 情 がある。これによって、 政 策 研 究 の 対 象 としての
地 域 がはじめてその 意 義 を 十 全 に 発 揮 するといってよい。 立 命 館 大 学 では 複 数 かつ 多 様 な
性 格 をもつ「 地 域 共 創 サイト」( 大 学 との 学 術 協 定 に 基 づき、 共 同 研 究 および 参 与 型 研 究 の
受 け 入 れを 行 っている 諸 団 体 )を 設 定 している 意 味 も、まさに 独 自 性 という 地 域 視 点 を 重
視 したものにほかならない。
5.むすび: 政 策 科 学 の 確 立 へ 向 けて
参 与 型 研 究 を 中 核 に 据 えた 地 域 共 創 研 究 が 政 策 科 学 を 構 築 していく 上 で 最 適 なシステム
を 提 供 しているのは 間 違 いないといってよいであろう。しかし、そのようなフィールドが
準 備 ・ 活 用 されることによって、 新 たな 社 会 科 学 としての 政 策 科 学 が 自 然 に 確 立 されるこ
となどはありえない。それへ 向 けた 更 なる 知 的 ・ 実 践 的 営 為 が 必 要 であろう。 本 稿 のむす
びとして、ここでは 政 策 科 学 の 構 築 に 求 められる 他 のポイントを 指 摘 しておきたい。
第 一 は、 既 存 の 社 会 科 学 における 専 門 研 究 の 深 化 である。 政 治 学 や 法 律 学 ではもともと
広 義 の 制 度 に 強 い 関 心 がおかれてきたが、 市 場 メカニズムに 焦 点 を 当 ててきた 経 済 学 にお
いても 制 度 分 析 の 重 要 性 がいまや 共 通 の 認 識 となっている。 制 度 の 捉 え 方 はいまだ 一 致 点
を 見 出 してはいないが、それは 今 後 の 経 済 学 としての 課 題 となるであろう。 逆 にまた、 経
済 学 が 分 析 の 前 提 として 据 えてきたアクターの 合 理 的 行 動 は 政 治 学 へ 影 響 を 与 えている。
行 動 と 制 度 の 相 互 関 係 をめぐる 研 究 は、 既 存 の 社 会 科 学 の 共 通 集 合 的 テーマとなっている。
これを 深 化 させることができれば、 政 策 研 究 が 陥 りやすい 裁 量 的 な 学 問 利 用 という 問 題 を
16 「 地 域 共 創 研 究 」は、 自 治 体 や NPO などで 参 与 調 査 を 行 うために、1~4ヶ 月 の 中 長
期 間 実 際 に 当 該 機 関 で 就 業 実 習 を 行 うという 画 期 的 な 研 究 システムである。なお、「 地 域 共
創 プロデューサー 育 成 プログラム」では、 他 の 科 目 群 として「 地 域 共 創 学 」「ケース 分 析 」
「 政 策 ファイナンス」「 参 与 調 査 法 」を 設 置 している。
11