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政策研究としての地域共創アプローチ - 政策科学部 - 立命館大学

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(1) 慶 応 義 塾 大 学 「 総 合 政 策 学 」の 構 造 と 特 徴<br />

慶 應 義 塾 大 学 の 総 合 政 策 学 の 一 つの 到 達 点 は、 大 江 守 之 ・ 岡 部 光 明 ・ 梅 垣 理 郎 編 『 総 合<br />

政 策 学 』( 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会 、2006 年 ) 第 1 部 「 総 合 政 策 学 の 確 立 に 向 けて」( 岡 部 光 明<br />

「 伝 統 的 『 政 策 』から 社 会 プログラムへ」および 同 「 理 論 的 基 礎 ・ 研 究 手 法 ・ 今 後 の 課 題 」)<br />

において 確 認 することができる。ここでは、 慶 應 義 塾 大 学 のプロジェクトが 主 張 する「 従<br />

来 の 政 策 学 」とは 異 なる「 総 合 政 策 学 」の 枠 組 みについて 概 観 しておこう。<br />

同 プロジェクトによれば、「 従 来 の 政 策 学 」とはいわゆる 公 共 政 策 学 であり、それは 政 府<br />

= 主 体 、 民 間 = 客 体 として 位 置 づけられる。その 政 策 の 運 営 方 法 は「 法 律 ・ 行 政 権 限 」「 命<br />

令 と 統 制 」に 基 づいており、 政 策 行 動 は 一 方 向 的 ・ 静 態 的 である。また 政 策 の 有 効 性 は 政<br />

府 への 情 報 集 中 と 賢 人 政 府 思 想 (ハーベイロードの 前 提 )によって 担 保 されている。<br />

それに 対 して「 総 合 政 策 学 」は「 社 会 で 発 生 している 問 題 (ないし 発 生 する 可 能 性 のあ<br />

る 問 題 )の 解 決 ないし 社 会 状 況 の 改 善 を 図 るために 計 画 ( 立 案 、 設 計 、デザイン)された<br />

一 つのまとまりを 持 った 対 応 策 」としての「 社 会 プログラム」として 性 格 づけされ、 政 策<br />

主 体 は 政 府 に 加 え NPO/NGO が 不 可 欠 な 役 割 を 担 うとされる。また 政 策 運 営 においては、<br />

民 間 行 動 のインセンティブや 主 体 間 の 相 互 依 存 関 係 を 通 じたガバナンスの 視 点 が 導 入 され、<br />

そこから 政 策 行 動 も 双 方 向 的 ・ 反 復 的 ・ 動 態 的 なものへと 拡 張 されることになる。 政 策 の<br />

有 効 性 においては 政 府 の 情 報 優 位 性 が 後 退 し、 政 策 は 政 治 過 程 の 産 物 に 他 ならず、 行 政 に<br />

代 わって 市 場 の 圧 力 が 増 大 している 状 況 を 的 確 に 押 さえる 必 要 がある 4 。<br />

では、このような 総 合 政 策 学 の 理 論 はどのようなものとして 表 現 されるのか。 岡 部 光 明<br />

は 総 合 政 策 学 を「 各 種 学 問 領 域 を 有 機 的 に 利 用 しつつ、IT 革 新 の 影 響 下 にある 現 代 社 会 の<br />

問 題 の 発 見 、その 性 質 の 解 析 、 多 様 な 手 法 ならびに 多 様 な 関 係 者 の 活 用 、という 一 連 のプ<br />

ロセスを 扱 う『 問 題 発 見 ・ 解 決 型 』の 社 会 科 学 」と 定 義 している。それは 一 つの 学 問 分 野<br />

(discipline)というよりも、 社 会 科 学 における 一 つの 方 法 論 (methodology)であるとす<br />

る。つまり、 総 合 政 策 学 の 特 徴 はその 手 法 にあり、 具 体 的 には1メソッドの 統 合 ( 各 種 研<br />

究 方 法 の 総 合 的 利 用 )、2アクターの 統 合 ( 研 究 者 を 含 む 多 様 な 関 係 者 の 包 含 )、3プロセ<br />

スの 統 合 ( 問 題 解 決 過 程 の 全 体 的 把 握 )という、 三 側 面 の 統 合 によって 表 現 されるとして<br />

いる 5 。さらに、 総 合 政 策 学 の 構 造 は 各 学 問 領 域 のモジュール 的 集 合 にあるとし、 大 規 模 シ<br />

ステムの 部 品 ないし 複 合 部 品 としてのモジュール 概 念 は、 総 合 政 策 学 における 個 別 学 問 領<br />

域 に 該 当 し、このようなモジュール 構 造 を 持 つシステムとして 総 合 政 策 学 を 理 解 すること<br />

ができるとしている。このことは、 総 合 政 策 学 が 政 策 課 題 全 体 を 扱 いうる 大 理 論 や 包 含 的<br />

なメタ 理 論 の 構 築 を 可 能 である、ないし 望 ましいとする 見 解 をとっていないことを 意 味 し<br />

ている。 総 合 政 策 学 において 各 学 問 分 野 の 専 門 性 は 必 須 であり、それらを 統 合 ・ 活 用 する<br />

ことによって 社 会 プログラムに 取 り 組 むことが 可 能 となり、そのためには 現 場 (フィール<br />

4 岡 部 光 明 「 伝 統 的 『 政 策 』から 社 会 プログラムへ」 大 江 守 之 ・ 岡 部 光 明 ・ 梅 垣 理 郎 編 『 総<br />

合 政 策 学 』 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会 、2006 年 、36~38 ページ。<br />

5 岡 部 光 明 「 理 論 的 基 礎 ・ 研 究 手 法 ・ 今 後 の 課 題 」 大 江 守 之 ・ 岡 部 光 明 ・ 梅 垣 理 郎 編 、 同 上 、<br />

65 ページ。<br />

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