政策研究としての地域共創アプローチ - 政策科学部 - 立命館大学

ド)を 重 視 することが 必 要 である 6 。
以 上 のような 総 合 政 策 学 と 従 来 の 社 会 科 学 とを 比 較 したものが 表 1である。
従 来 の 社 会 科 学
総 合 政 策 学
研 究 動 機 ・ 学 術 的 な 真 理 追 究 ・ 現 代 社 会 の 問 題 ないし 課 題 の 発 見 と 解 決
・ 研 究 参 加 は 広 範 囲 。 多 数 分 野 の 研 究 者 を 含
研 究 参 加 者
・ 基 本 的 には 研 究 者 。 異 分 野 の 研 究 者 を 含 む むだけでなく、 国 内 外 の 政 府 ・ 企 業 ・NPO・ 国
場 合 もあるが 参 加 者 は 均 質 的
際 機 関 など 多 様 なアクターが 参 画 。 非 均 質 的
( 多 様 性 )。 研 究 参 加 は 開 放 的 ・ 協 働 的
研 究 の 態 様
実 践 性
研 究 手 段
研 究 方 法
個 別 学 問 領 域 との 関 係
研 究 成 果 の 評 価
表 1 総 合 政 策 学 の 基 本 的 性 格 と 特 徴
・ 個 人 研 究 または 研 究 者 同 士 の 共 同 研 究
・ 知 的 生 産 は 基 本 的 に 研 究 施 設 内 で 実 施
・ 社 会 的 実 践 (practice)を 必 ずしも 含 まない
・ 研 究 者 同 士 のほか 多 様 な 参 加 者 間 コラボ
レーションが 重 要
・ 知 識 生 産 の 拠 点 は 研 究 施 設 外 にも 分 散
・ 社 会 的 実 践 は 一 つの 重 要 かつ 不 可 欠 の 要
素 。 実 践 ないし 実 証 実 験 との 緊 密 な 相 互 作 用
によって 研 究 の 発 展 ・ 深 化 、そして 実 践 の 効
果 増 強 が 可 能 。
・ネットワーク(インターネット・ 人 的 ネットワー
・フレームワーク( 概 念 )が 特 に 重 要 。 ク)、フィールドワーク( 現 地 調 査 )、フレーム
・ネットワーク( 人 的 ネットワークならびに 情 報 ワーク( 新 概 念 の 構 築 等 )はいずれも 同 等 の
ネットワーク)も 重 要 であるが、フィールドワーク 重 要 性
の 重 要 性 は 研 究 分 野 次 第
・ 新 しい 調 査 ・ 研 究 手 法 ( 特 にインターネット 利
用 )の 開 発 も 重 要
・ディシプリン( 個 別 学 問 領 域 )の 内 的 論 理 に ・ 問 題 解 決 が 出 発 点 であり、 問 題 の 性 質 を 解
よって 研 究 の 方 向 や 進 め 方 を 決 定 (disciplinedriven)
選 択
明 し 解 決 するうえで 必 要 な 研 究 分 野 ・ 手 法 を
(issue-driven)
・ 個 別 ディシプリンが 基 礎 であり、そのアイデン
ティティ(disciplinary identities)が 重 要
・ 完 成 度 の 高 さ( 洗 練 性 ・ 一 般 性 )
・ 研 究 者 相 互 間 ( 学 会 ) 評 価 が 中 心 。 比 較 的
容 易
・ 研 究 分 野 毎 に 学 会 が 存 在
・ 個 別 ディシプリン( 既 存 の 各 種 社 会 科 学 等 )
は、それを 母 体 として 活 用 するので 重 要 。ただ
し、それは 利 用 可 能 性 ( 問 題 の 解 析 、 政 策 ・ 戦
略 ・ 行 動 プランの 導 出 )がある 限 りにおいてそ
うであり、そのディシプリンとしてのアイデン
ティティは 重 視 されない。
・ 各 種 ディシプリンは、そのインターフェイスを
固 定 する( 政 策 的 ないし 戦 略 的 含 意 の 導 出 を
必 須 化 する)かたちで「モジュール 化 」させて
基 本 的 研 究 手 段 として 活 用 。これにより 分 業
の 利 益 、 専 門 化 の 利 益 を 享 受 可 能
・これは「インターディシプリナリ」や「トランス
ディシプリナリ」とも 異 なる 発 想
・ 多 次 元 的 ( 有 効 性 ・ 実 現 可 能 性 ・ 効 率 性 ・ 一
般 性 )
・ 社 会 的 な 評 価 やアカウンタビリティが 重 要
・ 総 合 政 策 学 会 を 設 立 する 必 要 性
出 所 ) 岡 部 光 明 「 理 論 的 基 礎 ・ 研 究 手 法 ・ 今 後 の 課 題 」 大 江 守 之 ・ 岡 部 光 明 ・ 梅 垣 理 郎 編 『 総 合 政 策 学 』 慶 応 義 塾 大 学 出 版
会 、2006 年 、83ページ。
(2)「 総 合 政 策 学 」の 成 果 と 課 題
以 上 のような 総 合 政 策 学 の 考 え 方 は、 学 問 ないし 方 法 論 としての 政 策 研 究 の 体 系 化 のあ
り 方 としてはうまく 整 理 されたものだといえる。 一 つの 体 系 としての 政 策 研 究 のあり 方 を
探 究 する 場 合 、ここで 示 された 総 合 政 策 学 の 構 造 へと 行 き 着 く 可 能 性 が 大 きいといってよ
い。その 意 味 では、 慶 應 義 塾 大 学 による 総 合 政 策 学 の 体 系 化 が 一 定 の 成 果 をあげたことは
間 違 いない。しかし、この 総 合 政 策 学 の 方 向 性 には 次 のような 課 題 がある。
第 一 に、 経 済 学 や 政 治 学 といった 既 存 の 学 問 分 野 においても、その 内 部 では 様 々な 学 派
が 存 在 しており、 個 別 学 問 領 域 によって 構 成 される「モジュール」そのものが 単 純 に 構 想
6 同 上 、74~75 ページ。
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