政策研究としての地域共創アプローチ - 政策科学部 - 立命館大学

ける「 共 創 」の 意 義 を 主 張 している 2 。
立 命 館 大 学 政 策 科 学 研 究 科 および 公 務 研 究 科 では、「 共 創 」をキーワードにした 政 策 研
究 ・ 教 育 を 推 進 することを 目 的 に、2008 年 度 から「 平 成 20 年 度 大 学 院 教 育 改 革 支 援 プロ
グラム」( 大 学 院 GP)の 事 業 として「 地 域 共 創 プロデューサー 育 成 プログラム」を 開 始 す
ることになった。これは、 政 策 科 学 研 究 科 が 2006~2007 年 度 に 採 択 された 大 学 院 GP「ロ
ーカル・ガバナンスの 政 策 実 践 研 究 」 3 で 得 られた 成 果 を 踏 まえ、さらに 発 展 させていく 試
みである。
もともと「 政 策 」という 表 現 は、 中 央 政 府 や 自 治 体 のような 政 府 部 門 による 公 共 政 策 を
メイン・フィールドとして 位 置 づけているが、 前 大 学 院 GP において「ガバナンス」をテ
ーマに 据 えたのは、 政 府 部 門 以 外 の 多 様 な 主 体 が 地 域 の 統 治 に 関 与 せざるをえない 実 態 を
反 映 したものであった。 今 回 の 大 学 院 GP でそれを「 共 創 」という 表 現 に 改 めたのは、 各
主 体 のガバナンスへの 関 与 にとどまらず、それらによる 共 同 業 務 を 通 じて 公 共 的 な 領 域 を
創 出 していくという、より 踏 み 込 んだ 意 図 をあらわしている。
以 上 の 点 からもわかるように、 地 域 共 創 は 政 策 研 究 の 一 領 域 として 位 置 づけられる。 立
命 館 大 学 政 策 科 学 研 究 科 の 大 学 院 GP の 取 り 組 みにおいても、 地 域 共 創 は 同 様 の 視 座 から
捉 えられるものである。 問 題 は、 大 学 院 GP のような 重 点 課 題 として、 地 域 共 創 がいかな
る 意 味 で 政 策 研 究 の 柱 として 置 かれることに 妥 当 性 ないし 有 効 性 を 見 出 しうるのかという
点 にある。
以 上 のような 問 題 意 識 に 立 って 本 稿 では、これまで 我 が 国 で 進 められてきた 学 際 的 な 政
策 研 究 の 到 達 点 とその 課 題 について 確 認 した 上 で、 政 策 研 究 の 素 材 としての「 地 域 」の 意
義 を 検 証 する。
2.「 総 合 政 策 学 」の 体 系 化 を 求 めて― 慶 応 義 塾 大 学 21 世 紀 COE プログラム
「 日 本 ・アジアにおける 総 合 政 策 学 先 導 拠 点 」―
経 済 政 策 、 公 共 政 策 、 福 祉 政 策 、 社 会 政 策 、 政 策 過 程 など、 政 策 に 関 する 研 究 はきわめ
て 幅 広 く 行 われてきたが、 政 策 そのものをアカデミックな 土 俵 にのせ、 政 策 を 科 学 (science)、
学 問 (discipline)、 方 法 論 (methodology)などとして 確 立 しようという 試 みは 少 ない。そ
の 中 で、 慶 応 義 塾 大 学 21 世 紀 COE プログラム「 日 本 ・アジアにおける 総 合 政 策 学 先 導 拠
点 」が 進 めてきた「 総 合 政 策 学 」に 関 する 一 連 の 研 究 は、このような 科 学 的 営 為 としての
政 策 研 究 の 一 つの 成 果 であるといってよい。
そこで 以 下 では、 慶 應 義 塾 大 学 の 総 合 政 策 学 の 研 究 成 果 を 概 観 し、それが 有 する 課 題 に
ついてみていくことにしよう。
2 クロード・ジャキエール「ヨーロッパ 都 市 再 生 ネットワークへの 招 待 」( 立 命 館 大 学 地 域
共 創 セミナー 講 演 、2008 年 11 月 5 日 )。このときの 概 要 については、 立 命 館 大 学 ニューズ
レターPOLICY and governance(vol.3 no.2, 2009)を 参 照 。
3 この 大 学 院 GP プログラムの 詳 細 については、 重 森 臣 広 「ローカル・ガバナンスの 政 策 実
践 研 究 」 立 命 館 大 学 『 立 命 館 高 等 教 育 研 究 』 第 8 号 、2008 年 を 参 照 。
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