第48回定時株主総会招集ご通知 - コカ・コーラウエスト

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書コカ・コーラウエストジャパン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中あ ず さ 監 査 法 人指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員平 成 18 年 2 月 2 日公 認 会 計 士 小 宮 山 賢 公 認 会 計 士 浜 嶋 哲 三 指 定 社 員業 務 執 行 社 員公 認 会 計 士 姫 野 幹 弘 当 監 査 法 人 は、「 株 式 会 社 の 監 査 等 に 関 する 商 法 の 特 例 に 関 する 法 律 」 第 2 条 第 1 項の 規 定 に 基 づき、コカ・コーラウエストジャパン 株 式 会 社 の 平 成 17 年 1 月 1 日 から平 成 17 年 12 月 31 日 までの 第 48 期 営 業 年 度 の 計 算 書 類 、すなわち、 貸 借 対 照 表 、 損 益計 算 書 、 営 業 報 告 書 ( 会 計 に 関 する 部 分 に 限 る。) 及 び 利 益 処 分 案 並 びに 附 属 明 細 書( 会 計 に 関 する 部 分 に 限 る。)について 監 査 を 行 った。なお、 営 業 報 告 書 及 び 附 属明 細 書 について 監 査 の 対 象 とした 会 計 に 関 する 部 分 は、 営 業 報 告 書 及 び 附 属 明 細 書 に記 載 されている 事 項 のうち 会 計 帳 簿 の 記 録 に 基 づく 記 載 部 分 である。この 計 算 書 類及 び 附 属 明 細 書 の 作 成 責 任 は 経 営 者 にあり、 当 監 査 法 人 の 責 任 は 独 立 の 立 場 から 計 算書 類 及 び 附 属 明 細 書 に 対 する 意 見 を 表 明 することにある。当 監 査 法 人 は、 我 が 国 において 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 められる 監 査 の 基 準 に 準 拠 して監 査 を 行 った。 監 査 の 基 準 は、 当 監 査 法 人 に 計 算 書 類 及 び 附 属 明 細 書 に 重 要 な 虚 偽 の表 示 がないかどうかの 合 理 的 な 保 証 を 得 ることを 求 めている。 監 査 は、 試 査 を 基 礎として 行 われ、 経 営 者 が 採 用 した 会 計 方 針 及 びその 適 用 方 法 並 びに 経 営 者 によって行 われた 見 積 りの 評 価 も 含 め 全 体 としての 計 算 書 類 及 び 附 属 明 細 書 の 表 示 を 検 討 することを 含 んでいる。 当 監 査 法 人 は、 監 査 の 結 果 として 意 見 表 明 のための 合 理 的 な 基 礎を 得 たと 判 断 している。なお、この 監 査 は、 当 監 査 法 人 が 必 要 と 認 めて 実 施 した 子会 社 に 対 する 監 査 手 続 を 含 んでいる。監 査 の 結 果 、 当 監 査 法 人 の 意 見 は 次 のとおりである。(1) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 は、 法 令 及 び 定 款 に 従 い 会 社 の 財 産 及 び 損 益 の 状 況を 正 しく 示 しているものと 認 める。(2) 会 計 処 理 の 変 更 に 記 載 のとおり、 会 社 は 当 営 業 年 度 より、「『 退 職 給 付 に 係 る会 計 基 準 』の 一 部 改 正 」( 企 業 会 計 基 準 第 3 号 平 成 17 年 3 月 16 日 ) 及 び「『 退 職給 付 に 係 る 会 計 基 準 』の 一 部 改 正 に 関 する 適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針第 7 号 平 成 17 年 3 月 16 日 )を 適 用 している。この 変 更 は、 同 会 計 基 準 及 び 同 適 用指 針 が、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 終 了 する 営 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類 及 び 附 属 明 細 書から 適 用 できることになったことに 伴 うものであり、 相 当 と 認 める。(3) 営 業 報 告 書 ( 会 計 に 関 する 部 分 に 限 る。)は、 法 令 及 び 定 款 に 従 い 会 社 の 状 況を 正 しく 示 しているものと 認 める。(4) 利 益 処 分 案 は、 法 令 及 び 定 款 に 適 合 しているものと 認 める。(5) 附 属 明 細 書 ( 会 計 に 関 する 部 分 に 限 る。)について、 商 法 の 規 定 により 指 摘すべき 事 項 はない。会 社 と 当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 との 間 には、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 により 記 載すべき 利 害 関 係 はない。以 上- 32 -