河川整備基金助成事業実施の手引き - 河川環境管理財団

More documents

Recommendations

Info

5. 助成金の交付決定の取り消しについて5.1 助成の取り消し助成事業の採択者の中から虚偽の申請を疑わせる事案が発生しています。このようなケースの発生を防止するため、任意団体の申請者については、代表者の身分を証明するものの添付を義務付けることとしました。当財団ではこのような不正な行為が発生した場合、助成金交付の取り消し、助成金の返還、告発などを含め厳しい措置で対応することとしました。また、申請者が次のような事項に該当する場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。1 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合2 助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合3 助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合4 助成採択期間が複数年にわたる事業や新設市民団体運営支援助成の場合で、中間報告書の審査において、継続して助成する必要がないと判断したとき5 その他、違反したと認められる場合5.2 助成金の返還前述したように、助成金交付の取り消しをした場合、また提出期限までに正当な理由がなく報告書等が未提出の場合や故意に報告を遅らせた場合の悪質なもの、提出された成果が申請に対して不十分な場合、助成金の使途が申請時と異なる場合等には、助成金の取り消しや減額、あるいは前払い助成金の全額又は一部の返還を求めることがあります。5.3 加算金および延滞金(1) 助成金の返還を命じられたときは、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額につき年 10.95%の割合で計算した加算金を当財団に納付することになります。(2) 助成金の返還期間は、返還命令の日から 20 日以内としています。返還期限までに納付しないときは、助成事業者は返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納の金額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金を当財団に納付しなければなりません。-16-
6. 様式集調査・研究部門-17-
Page 5 and 6: 財団側実施( 応募審査) (
Page 7 and 8: なお、平成 26 年度の
Page 9 and 10: 「章」1. 研究の目的
Page 11 and 12: ( 表紙見本 ):「調査・
Page 13 and 14: 3.3 概要版報告書の作
Page 15 and 16: (9) 決算報告書の作成
Page 17 and 18: 4.3.1「調査・研究」
Page 19: [ 参考資料 ]助成経費
Page 23 and 24: 様式 1河川整備基金
Page 25 and 26: 様式 2・1助成金の執
Page 27 and 28: 様式 4事故等届平成年
Page 30 and 31: 様式 6・1河川整備基
Page 32 and 33: 様式 6・21. 調査・研究
Page 34 and 35: 様式 6・31. 調査・研究
Page 41 and 42: Q8. 啓発活動部門の助
Page 43 and 44: 8. 実績報告書等の提
Page 45 and 46: 【様式 6・2に記入する
Page 47 and 48: 河川整備基金助成事

河川整備基金 助成事業実施の手引き - 河川環境管理財団

You also want an ePaper? Increase the reach of your titles

Delete template?

Save as template?

河川整備基金助成事業実施の手引き - 河川環境管理財団