( 素 案 )

2) 防 災 ・ 構 造 面 の 課 題
1 津 波 に 対 する 脆 弱 性
・ 大 規 模 地 震 発 生 時 においては、 迅 速 な 救 助 活 動 とこれを 支 える 司 令 塔 機 能 が、 人 命 確 保 の 上 で 重
要 であり、 国 土 交 通 省 が 定 めた 官 庁 施 設 の 総 合 耐 震 ・ 対 津 波 計 画 基 準 ( 平 成 25 年 3 月 改 定 )では、
官 庁 施 設 の 位 置 について、「 官 庁 施 設 の 位 置 は、 地 震 災 害 時 においても、 人 命 ・ 財 産 の 安 全 が 十 分
に 確 保 されるように 選 定 するものとする。」、「 災 害 応 急 対 策 活 動 に 必 要 な 官 庁 施 設 の 位 置 は、ライ
フライン 及 び 前 面 道 路 の 機 能 障 害 が 発 生 せず、 又 は、 早 期 復 旧 が 可 能 なよう 選 定 するものとする。」
とされています。
・また、 同 基 準 において、 災 害 応 急 対 策 活 動 を 行 う 官 庁 施 設 は、レベル1の 津 波 ( 最 大 クラスの 津
波 に 比 べて 発 生 頻 度 が 高 く 津 波 高 は 低 いものの 大 きな 被 害 をもたらす 津 波 )だけでなくレベル2
の 津 波 ( 発 生 頻 度 は 極 めて 低 いものの 発 生 すれば 甚 大 な 被 害 をもたらす 最 大 クラスの 津 波 )に 対
しても、 津 波 発 生 時 の 災 害 応 急 対 策 活 動 が 可 能 になることが 目 標 となっています。
・ 現 在 の 本 庁 舎 敷 地 の 大 半 は、 神 奈 川 県
想 定 明 応 型 地 震 による 浸 水 予 測 ( 最 大
クラスの 津 波 )において 0.5m 未 満 ( 一
部 0.5~1.2m)の 浸 水 が 想 定 される 区
域 となっており、 庁 舎 1 階 部 分 及 び 地
下 への 浸 水 が 想 定 されます。なお、 受
変 電 設 備 及 び 各 庁 内 への 配 電 設 備 が 地
下 にあるため、 津 波 によって 電 気 室 が
水 没 した 場 合 は 送 電 が 不 可 能 となり、
ライフラインが 停 止 する 事 態 に 陥 りま
す。
・ 現 在 の 本 庁 舎 に 至 る 緊 急 輸 送 道 路 ※
は、 現 在 の 本 庁 舎 よりも 津 波 による 浸 水 の 深 さが 高 いエリア、
液 状 化 危 険 度 が 高 いエリアが 経 路 となっています。このため、 津 波 による 浸 水 や 液 状 化 が 発 生 し
た 場 合 の 緊 急 輸 送 道 路 の 状 況 によっては、 災 害 対 応 の 拠 点 となる 現 在 の 本 庁 舎 への 物 資 等 の 輸 送
に 支 障 をきたす 可 能 性 があり、 周 囲 を 山 に 囲 まれた 地 形 であるため、 周 囲 から 孤 立 する 懸 念 があ
ります。
※ 地 震 等 の 大 規 模 災 害 発 生 直 後 から 救 助 活 動 人 員 や 物 資 等 の 緊 急 輸 送 を 円 滑 かつ 確 実 に 行 うための 路 線 。
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