( 素 案 )

3. 本 庁 舎 整 備 に 必 要 な 面 積 の 算 定
庁 舎 の 面 積 については、 基 礎 調 査 にて、 庁 舎 の 分 散 化 を 解 消 し、 集 約 化 を 図 ることを 目 標 とした 検
討 を 前 提 とし、 他 自 治 体 でも 一 般 的 に 算 定 基 準 として 用 いられている 基 準 などを 参 考 に、 次 のとおり
算 出 しました。
図 表 1-5
総 務 省 基 準 等 に 基 づき 算 定 した 庁 舎 面 積
算 定 方 法 ・ 根 拠
算 定 された 庁 舎 面 積
平 成 22 年 度 地 方 債 同 意 等 基 準 運 用 要 綱 の 算 定 式 総 務 省 基 準 30,618 m2 ※1
新 営 一 般 庁 舎 面 積 算 定 基 準 の 算 定 式 国 土 交 通 省 基 準 27,262 m2 ※1
本 市 職 員 数 を 基 にした 算 出 他 自 治 体 事 例 32,471 m2
本 市 将 来 人 口 を 基 にした 算 出 他 自 治 体 事 例 22,926 m2
※1 総 務 省 及 び 国 土 交 通 省 の 基 準 には 防 災 機 能 や 市 民 交 流 スペースを 考 慮 していないため、 近 年 整 備 された 他 都 市 の 庁 舎 面 積 と 同 基 準
を 比 較 した 結 果 、 総 務 省 基 準 の1.1406 倍 、 国 土 交 通 省 基 準 の1.4419 倍 であることから、これら 数 値 を 乗 じて 補 正 している。
相 関 性 の 高 い 総 務 省 基 準 から 算 出 したものを 必 要 面 積 の 上 限 として、 国 土 交 通 省 基 準 や 他 自 治 体 事
例 の 人 口 より 算 出 した 面 積 を 踏 まえて 下 限 を 設 定 し、 必 要 な 庁 舎 面 積 を 次 の 範 囲 と 考 えます。
■ 必 要 な 庁 舎 面 積 の 範 囲 : 約 25,000~30,000 m2
なお、 上 記 の 総 務 省 基 準 及 び 国 土 交 通 省 基 準 においては、 総 務 省 基 準 に 規 定 のある 議 事 堂 ( 議 場 、
委 員 会 室 及 び 議 員 控 室 ( 議 員 定 数 26 名 として 算 出 ))の 基 準 を 採 用 又 は 準 用 して、 庁 舎 面 積 を 算 出 し
ています。また、 他 自 治 体 の 事 例 においては、 議 場 等 の 面 積 を 含 んだ 他 自 治 体 の 庁 舎 面 積 を 比 較 する
ことで、 本 市 に 必 要 な 庁 舎 面 積 を 算 出 しています。
この 算 出 における 職 員 数 は、 上 述 の 前 提 とともに、 再 編 計 画 による 各 支 所 の 証 明 書 発 行 業 務 の 縮 小 、
窓 口 業 務 の 本 庁 舎 などへの 集 約 により、 下 図 表 のとおり 想 定 しています。
図 表 1-6 職 員 数 の 設 定 ( 座 席 数 で 換 算 )
職 員 数
( 人 )
参 考
( 現 状 の 床 面 積 (m2))
本 庁 舎 ( 第 三 分 庁 舎 等 含 む) 947 12,560.63
本 庁 舎 11,776.13 917
第 三 分 庁 舎 542.04 30
第 四 分 庁 舎 242.46 0
集 約 化 検 討 部 署 ※2 ( 所 在 施 設 名 ) 205 2,859.93
スポーツ 課 ( 鎌 倉 武 道 館 ) 62.50 13
腰 越 支 所 ※3 ( 腰 越 行 政 センター) 660.80 19
深 沢 支 所 ※3 ( 深 沢 行 政 センター) 477.25 18
大 船 支 所 ※3 ( 大 船 行 政 センター) 389.76 22
玉 縄 支 所 ※3 ( 玉 縄 行 政 センター) 444.56 6
発 達 支 援 室 ( 福 祉 センター) 77.50 15
下 水 道 河 川 課 下 水 道 担 当 ( 一 部 )・ 河 川 担 当 ( 浄 化 センター) 153.75 16
拠 点 整 備 部 ( 大 船 駅 周 辺 整 備 事 務 所 ) 364.44 19
教 育 委 員 会 ※4 ・ 監 査 委 員 会 ( 鎌 倉 水 道 営 業 所 ) 229.37 77
合 計 1,152 15,420.56
※2 集 約 化 を 行 なう 際 に 必 要 となる 庁 舎 の 面 積 を 試 算 するためにリストアップしたものであり、 集 約 化 が 確 定 したものではない。ただし、 再 編 計 画 にて
各 支 所 業 務 については 見 直 しを 行 い、 市 役 所 本 庁 舎 等 に 業 務 を 集 約 することを 検 討 するとしている。
※3 地 域 活 動 支 援 機 能 は、 今 後 整 備 する 地 域 拠 点 校 に 配 置 予 定 。
※4 学 務 課 学 務 担 当 、 文 化 財 部 は 現 在 も 本 庁 舎 に 配 置 。
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