( 素 案 )

3 庁 舎 の 狭 あい、 分 散 による 業 務 の 非 効 率
・ 現 在 の 本 庁 舎 は、 新 たに 必 要 となる 執 務 室 等 について、 各 分 庁 舎 の 整 備 や、 出 先 機 関 にスペース
を 求 めるなどして、 執 務 室 の 確 保 に 対 応 してきました。このため、 耐 震 性 の 問 題 による 分 庁 舎 の
廃 止 に 伴 って 敷 地 外 の 鎌 倉 水 道 営 業 所 庁 舎 等 に 一 部 機 能 を 移 転 しているほか、 敷 地 内 でも 本 庁 舎 、
第 3 分 庁 舎 、 第 4 分 庁 舎 に 分 散 しているなど、 分 散 によって 業 務 が 非 効 率 となっています。
・ 狭 あいな 状 況 は、 本 市 の 職 員 一 人 当 たり 庁 舎 面 積 が 13.3 m2/ 人 と、 下 記 の 平 成 22(2010) 年 以
降 に 整 備 ( 整 備 中 含 む)されている 他 自 治 体 の 本 庁 舎 の 整 備 事 例 の 平 均 28.2 m2/ 人 と 比 較 して 半
分 程 度 となっており、 執 務 スペースだけでなく、 会 議 室 や 書 庫 ・ 保 管 庫 等 も 十 分 に 確 保 できてい
ない 状 況 です。 単 純 に 執 務 スペースだけを 民 間 のオフィスビルと 比 べても、 半 分 程 度 しか 確 保 で
きていません。
図 表 1-4 他 自 治 体 の 職 員 数 と 庁 舎 面 積
建 設 年 ( 予 定 含 む) 庁 舎 職 員 数 庁 舎 面 積 職 員 当 たり 庁 舎 面 積
埼 玉 県 北 本 市 2014 308 人 9,708 m2 31.5 m2/ 人
愛 知 県 半 田 市 2015 448 人 14,871 m2 33.2 m2/ 人
徳 島 県 阿 南 市 2016 535 人 17,594 m2 32.9 m2/ 人
栃 木 県 佐 野 市 2015 550 人 17,459 m2 31.7 m2/ 人
東 京 都 立 川 市 2010 590 人 20,016 m2 33.9 m2/ 人
東 京 都 青 梅 市 2010 600 人 19,818 m2 33.0 m2/ 人
滋 賀 県 長 浜 市 2014 600 人 18,694 m2 31.2 m2/ 人
福 岡 県 飯 塚 市 2017 601 人 17,958 m2 29.9 m2/ 人
長 野 県 安 曇 野 市 2015 604 人 16,325 m2 27.0 m2/ 人
宮 崎 県 延 岡 市 2017 640 人 18,295 m2 28.6 m2/ 人 平 均
神 奈 川 県 茅 ヶ 崎 市 2015 683 人 17,926 m2 26.2 m2/ 人 28.2 m2/ 人
山 口 県 周 南 市 2018 739 人 20,100 m2 27.2 m2/ 人
山 梨 県 甲 府 市 2013 820 人 22,238 m2 27.1 m2/ 人
茨 城 県 日 立 市 2017 853 人 25,465 m2 29.9 m2/ 人
広 島 県 呉 市 2015 1,000 人 29,273 m2 29.3 m2/ 人
神 奈 川 県 平 塚 市 2016 1,017 人 26,606 m2 26.2 m2/ 人
愛 知 県 一 宮 市 2014 1,150 人 31,140 m2 27.1 m2/ 人
神 奈 川 県 藤 沢 市 2018 1,220 人 33,477 m2 27.4 m2/ 人
秋 田 県 秋 田 市 2016 1,250 人 31,446 m2 25.2 m2/ 人
東 京 都 町 田 市 2012 1,314 人 37,316 m2 28.4 m2/ 人
( 参 考 ) 鎌 倉 市 ( 本 庁 舎 敷 地 のみ) 947 人 12,561 m2 13.3 m2/ 人
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