ドイツのエネルギー革命

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ドイツのエネルギー 転 換


ドイツのエネルギー 転 換

ドイツでのエネルギー 供 給 の 改 編


02 | ドイツのエネルギー 転 換

Energiewende ドイツのエネルギー 転 換

ようこそ!

ドイツの 未 来 のための 最 も 重 要 なプロジェクトの 一 つであるエネルギー 転 換 に

ついての 情 報 をお 求 めいただき 嬉 しく 思 います。

我 々は、ドイツ 国 内 のエネルギー 供 給 を 根 本 的 に 再 生 可 能 エネルギーに 切 り 替

えて、エ ネル ギ ー 効 率 性 を 向 上 すべく 決 定 をいたしました 。そ れ により 経 済 の 面

でも 見 合 うかたちで 気 候 保 護 に 多 大 な 貢 献 を 行 うことが 目 的 です。

エネルギー 転 換 は、どのようにエネルギー 供 給 を 安 全 、 経 済 的 かつ 持 続 可 能 に

するのかという 問 いへの 答 えです。それは、 経 済 の 拠 点 ドイツにとって 唯 一 のチ

ャンスであり、ビジネスの 新 規 開 拓 、 革 新 の 促 進 、 雇 用 と 成 長 をもたらすと 同 時

に、 我 が 国 の 石 油 ・ガス 輸 入 への 依 存 を 減 らしつつ、 我 が 国 の 生 活 の 質 を 確 保

します。

© iStock/SilviaJansenx © Paul Langrock

1971 年

ドイツ 政 府 は 最 初 の 環 境 プログラムを 実 施 しました。


© dpa/Westend61/Werner Dieter

ドイツのエネルギー 転 換 | 03

なぜこの 展 示 会 を 開 催 するのですか?ドイツ 政 府 は、 世 界

中 から 非 常 に 頻 繁 にエネルギー 転 換 についての 質 問 を 受

けます。 有 難 いことに、「Energiewende」(エネルギー 転 換

の 原 語 )がすでに 多 くの 言 語 で 外 来 語 になったほど 関 心 が

高 まっています。

同 時 に、プロジェクトの 規 模 や、 関 連 する 観 点 の 多 さに 大

勢 の 人 が 驚 いて います。このことはまた 、エ ネル ギ ー 転 換 が

一 朝 一 夕 に 実 現 できるものではないことを 示 しています。エ

ネルギー 転 換 は 、 何 世 代 にもわたり、か つ 多 くの 要 素 が 絡

み 合 うプ ロセスな ので、たくさん の 様 々な 要 件 を 満 たす 必

要 があります。 必 要 となる 措 置 は、 気 候 保 護 と 豊 かさを 両

立 するために 熟 慮 したものでなければなりません。そのため

進 展 が 遅 々とした 歩 みとなる 時 期 も 繰 り 返 し 生 じます。この

展 示 会 では、まさにこの 多 様 な 課 題 やチャレンジを 展 示 い

たしたく 思 います。

エネルギー 転 換 は 国 際 枠 組 みに 確 実 に 組 み 込 まれていま

す。 近 隣 欧 州 諸 国 および 国 際 パートナーとのインテンシブ

な 交 流 を 模 索 し、 国 境 を 越 えた 協 力 と 解 決 策 を 目 指 してい

ます。 世 界 中 の C O 2

排 出 量 を 減 らし、 地 球 温 暖 化 を 抑 え、

安 全 で 持 続 可 能 かつ 経 済 的 なエネルギー 供 給 を 果 たすた

めには、 共 同 の 解 決 策 が 必 要 です。

ドイツは、 地 球 と 人 間 への 責 任 を 真 摯 に 受 け 止 め、エネル

ギー 転 換 はその 気 持 ちの 表 明 です。エネルギー 転 換 を 追

体 験 し、 整 理 してみてください。

展 示 会 と 交 流 をお 楽 しみいただけますことを 願 っております。

1972 年

ドイツ 南 部 の 小 さな 町 のペンツベルクで、ドイツ 最 初 の 太 陽 光 発 電 住 宅 団 地 の

一 つが 建 設 されました。


04 | ドイツのエネルギー 転 換

エネルギー 効 率 性

省 エネおよびエネルギー

効 率 の 向 上

電 力 効 率 、 熱 効 率 および 燃 料 効 率 の 高 さは、 節 約 や 給 電 の 安 定 性 、そして 気

候 保 護 をもたらします。ドイツはエネルギー 源 の 大 部 分 を 輸 入 する 必 要 がありま

す。 総 エネルギー 需 要 の 輸 入 量 は、1970 年 代 は 約 50%でしたが、ほぼ3 分 の2

に 増 加 しており、エネルギー 効 率 は 再 生 可 能 エネルギーの 導 入 拡 大 と 共 にエネ

ルギー 転 換 の 柱 となります。

ドイツでは、 過 去 数 十 年 にわたってエネルギー 効 率 の 重 要 性 に 対 する 意 識 が 高

まっています。1973 年 の 第 一 次 オイルショックが 大 きな 誘 因 となって、ドイツ 人 は

どれだけ 化 石 燃 料 に 依 存 しているのかが 明 らかになったのです。 結 果 、 当 時 のド

イツ 政 府 は、 省 エネについての 情 報 キャンペーンを 開 始 し、アウトバーンで 速 度

制 限 を 制 定 しました。それ 以 来 、 引 続 き 多 数 の 法 律 が 可 決 され、エネルギー 効 率

対 策 の 実 施 に 成 功 しました。これらの 法 律 と 対 策 の 特 徴 は、 特 定 の 助 成 、 情 報

提 供 、とコンサルティング、 拘 束 力 ある 省 エネの 目 標 値 の3つの 要 素 です。

© dpa/Jörg Carstensen © dpa/Westend61/Werner Dieter

1973 年

第 四 次 中 東 戦 争 (1973 年 10 月 )は 世 界 中 にオイルショックを 引 き 起 こしました。

ドイツはエネルギーを 節 約 するため、 車 のない 日 曜 日 を4 回 全 国 で 指 定 しました


ドイツのエネルギー 転 換 | 05

ドイツの 省 エネターゲット

2008 年 に 比 べた 主 要 なエネルギー 消 費 量 低 減 の 目 標

経 済 は 成 長 、エネルギー 消 費 量 は 低 下

国 内 総 生 産 および 主 要 なエネルギー 消 費 量 の 遷 移

1,959 15,152

2,359

14,771

2,497

14,217

3,263

13,525

50% 減 6% 減

1990 年

2000 年

2010 年

2017 年

2050 年 2017 年

までに 達 成

10 億 ユーロ 単 位 の 国 内 総 生 産 は1990

年 以 来 、 毎 年 平 均 1.4% 増

1990 年 、2000 年 、2010 年 、2017 年 の1ペタジュー

ル 単 位 の 主 要 なエネルギー 消 費 量 は、1990 年 以 来 、

毎 年 平 均 0.3% 減

「 最 善 のキロワット 時 は 使 わない 時 のものです。」

ドイツ 連 邦 共 和 国 首 相 、アンゲラ・メルケル

戦 略 は 成 功 しており、ドイツの 国 内 総 生 産 は 大 幅 に 上 昇 し

ている 一 方 、エネルギー 需 要 は1990 年 以 来 低 下 していま

す。よって、ドイツの 産 業 は10% 超 の 省 エネで 稼 動 しなが

ら、 経 済 的 成 果 が2 倍 になっています。 技 術 進 歩 により、 家

庭 と 会 社 のエネルギー 効 率 が 向 上 しています。 現 代 の 家 電

は15 年 前 に 比 べ 、 電 力 消 費 量 が 7 5 %まで 削 減 されます。 更

に 生 活 習 慣 の 変 更 も 省 エネになります。そのため、 何 万 人 も

のエネルギー・コンサルタントがドイツ 全 土 においてエネル

ギー 診 断 を 実 施 し、 賃 借 人 、 住 宅 所 有 者 と 企 業 に 省 エネの

可 能 性 を 提 示 し、 国 のサポートプログラムについて 情 報 を

提 供 しています。

EU 加 盟 国 はすべて 主 要 なエネルギー 消 費 量 を2020 年 ま

でに20%、2030 年 までに27% 以 上 低 減 することに 合 意 し

て いま す。ドイツは エ ネル ギ ー 消 費 量 を 長 期 的 に 半 減 しよう

としています。これは 気 候 に 関 するパリ 協 定 が 定 める 義 務

の 一 部 です。

エネルギー 生 産 性 の 大 幅 な 増 加

1ギガジュール(GJ)のエネルギーで 多 大 なゲイン

241.29 €

+87%

128.80 €

1 GJ 1 GJ

1990 年 2017 年

1975 年

エネルギー 確 保 法 は、ドイツの 道 路 におけるエネルギーリザーヴを 増 やすこ

と、およびスピード 制 限 を 規 定 しました。ドイツ 政 府 は、 省 エネ 情 報 キャンペ

ーンを 開 始 しました


06 | ドイツのエネルギー 転 換

暖 房

快 適 に 暖 かく 再 生 可 能 で 効

率 的

エネルギー 転 換 の 成 功 は、エネルギー 需 要 が 屋 内 の 冷 暖 房 と 温 水 のためである

のか、そして、どれだけ 再 生 可 能 エネルギーが 残 りの 需 要 に 応 えるかに 依 存 しま

す。 暖 房 はドイツのエネルギー 消 費 量 の 半 分 以 上 を 占 めています。そのうちおよ

そ3 分 の2が 我 が 国 の 約 4,000 万 世 帯 の 暖 房 と 温 水 に 使 用 されています。

暖 房 用 エネルギー 需 要 低 減

全 暖 房 用 エネルギー 需 要 低 減 の 目 標

2,152ペタジュール

2016 年 にドイツの4.000 万 世 帯 が 暖 房 ・ 温 水 に 消 費

同 等 量

18.3% 減 12.9 %

80% 減 達 成 14% 達 成

2016 年 2017 年

2050 年 2020 年

屋 内 での 主 要 なエネルギー 消 費 量

(2008 年 比 )

暖 房 需 要 における 再 生 可 能 エネルギー

のシェア

石 油 500 億

リットル

ドイツの 航 空 分 野 の 年 間 エネルギー

需 要 の

6 倍

ウズベキスタン

のエネルギー 需 要

このため、ドイツ 政 府 は2050 年 までに 屋 内 用 の 石 油 ・ガスの 主 要 なエネルギー

需 要 を 低 減 しようとしています。この 目 標 を 達 成 するには、 屋 内 用 のエネルギー

© dpa/Jacobs University Bremen © dpa

1975 年

エネルギー 確 保 法 は、ドイツの 道 路 におけるエネルギーリザーヴを 増 やすこと、

およびスピード 制 限 を 規 定 しました。ドイツ 政 府 は、 省 エネ 情 報 キャンペーンを 開 始 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 07

効 率 を 著 しく 高 め 、 再 生 可 能 エ ネルギーによる 冷 暖 房 供 給

のシェアを 増 大 させる 必 要 が あります。 再 生 可 能 エ ネルギ

ーが2020 年 までに 冷 暖 房 需 要 の14%に 応 えることを 目 指

しています。このように、ドイツはEUの 目 標 をも 実 施 してい

ます。E Uの 現 在 の、 屋 内 用 エ ネルギー 効 率 性 に 関 する 指

令 では、ヨーロッパにおいてすべての 新 築 建 物 が2021 年 以

降 「ほぼゼ ロエ ネルギーの 建 物 」になる 必 要 が あることを

規 定 しています。

ドイツでは、 屋 内 にどれほどの 省 エネポテンシャルがある

か を 早 期 に 発 見 しました 。す で に 1 9 7 6 年 に 、ドイツ 政 府 は

オイルショックに 応 じて 第 一 次 の 省 エ ネルギー 法 と、 次 いで

第 一 次 の 断 熱 令 を 制 定 しました 。そ れ らの 規 定 は 絶 えず 更

新 され、 技 術 が 進 むにつれて 適 応 されています。 再 生 可 能

エネルギー 再 生 可 能 エネルギー 熱 法 では、2009 年 以 来 す

べての 新 築 住 宅 が 再 生 可 能 エネルギーによりエネルギー

需 要 の 最 低 シェアに 応 える 必 要 があります。 対 応 策 には、

例 えば、 太 陽 熱 によるガス 暖 房 、 石 油 暖 房 のサポート、ある

いは、ヒートポンプやペレットヒータなどの 再 生 可 能 エネル

ギーだけを 使 う 式 暖 房 機 器 の 設 置 があります。

ドイツでは、 全 住 宅 用 建 築 物 の70%が 築 35 年 以 上 で、 第

一 次 の 断 熱 令 が 制 定 される 前 に 建 設 されました。よって、

多 くの 建 物 はしっかり 断 熱 されず、しばしば 古 いボイラ、 油

や ガ ス など の 化 石 燃 料 で 暖 房 さ れて いま す。 平 均 して、ドイ

ツの 平 均 的 家 庭 は 暖 房 に 毎 年 居 住 空 間 1 平 方 メートルあた

り 約 145キロワット 時 消 費 しており、 石 油 約 14. 5リットルに

相 当 します。 効 率 の 高 い 新 築 建 物 はこの 量 の1 割 しか 要 り

ません。エネルギー 効 率 向 上 策 を 実 施 し 再 生 可 能 エネルギ

ーに 切 り 替 えることにより、 既 存 建 築 物 の 主 要 なエネルギ

ー 需 要 を80%まで 低 減 することができます。そうするには、

外 装 断 熱 の 改 善 、 建 材 の 更 新 、 現 代 的 な 暖 房 ・ 冷 却 機 器

および 制 御 技 術 の 最 適 化 が 必 要 となります。2015 年 だけ

でも、エネルギー 効 率 向 上 策 に530 億 ユーロ 投 資 しました。

ドイツ 政 府 は 当 政 策 を 低 金 利 クレジットと 助 成 金 で 助 成 し

て いま す。この エ ネ ル ギ ー 効 率 向 上 策 に よって、ドイツの 国

民 は2016 年 に 一 人 当 たりおよそ500ユーロ 節 減 しました。

これは 世 界 でもトップクラスです。

古 くなった 暖 房 装 置 を 交 換 して 化 石 燃 料 源 を 再 生 可 能

エネルギーへ 転 換 することが 特 別 な 着 眼 点 です。 石 油 暖

房 は 、19 7 5 年 のドイツ で は 全 住 宅 の 少 なくとも 半 数 であ

ったのに 対 し、 今 日 ではわずか4 分 の1 未 満 となっていま

す。2016 年 に 完 成 した 新 築 住 居 では、60%が 暖 房 に 再 生

可 能 エネルギーを 使 用 しています。 周 囲 熱 を 利 用 する 太 陽

熱 プラント、バイオマス 暖 房 設 備 、またはヒートポンプは、

すでに 暖 房 需 要 の 約 12%を 供 給 しています。ドイツ 政 府

は、 交 換 を 促 進 するため2000 年 以 来 ヒータの 更 新 を 助 成

しています。

屋 内 でどれくらいエネルギーを 消 費 していますか?

ドイツにおける 全 エネルギー 消 費 のシェア

新 築 建 物 では、その1 割 しか 消 費 しません。

建 物 の 種 類 別 居 住 空 間 1 平 方 メートルあたり 年 間 暖 房 用 エネルギー

消 費 量 ( 灯 油 リットルで 表 示 )

36.0%

屋 内

15~20リットル

未 改 装 の 古 い 建 物

5~10リットル

改 装 済 みの 古 い 建 物

7リットル

新 築 建 物

28.0%

暖 房

4.7%

温 水

2.8%

照 明

0.4%

空 調

1.5リットル

パッシブハウス

2016 年 時 点

1977 年

ドイツ 政 府 は 断 熱 令 をもって 建 築 物 エネルギー 効

率 基 準 を 初 めて 定 めました。


08 | ドイツのエネルギー 転 換

「 石 油 時 代 は 終 焉 へ 向 かっています。」

Daimler AG 社 、ディーター・ツェッチェ

© dpa/Paul Zinken

1979 年 ~1980 年

イラン・イラク 戦 争 は 第 二 次 オイルシ

ョックを 引 き 起 こしました。

1984 年

エネルコン 社 はドイツで 最 初 の 近 代 的 な

量 産 型 の 風 力 発 電 設 備 を 開 発 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 09

モビリティ

電 力 で 走 る

自 動 車 はドイツの 最 も 重 大 な 輸 出 製 品 です。 自 動 車 産 業 に

は75 万 人 が 従 事 し、 国 内 最 大 の 雇 用 主 に 数 えられます。

同 時 に、 交 通 部 門 は 多 量 のエネルギーを 消 費 し、ドイツの 最

終 エネルギー 消 費 量 のおよそ3 分 の1を 占 めます。このため、

ドイツ 政 府 は 消 費 量 低 減 活 動 の 強 化 に 取 り 組 んでいます。

すでに 結 果 が 目 に 見 えるように 出 始 めています。 例 えば、 貨

物 や 乗 客 の 毎 年 の 走 行 距 離 は1990 年 から2017 年 までの

間 にほぼ2 倍 となりましたが、 消 費 量 では 同 期 間 にわずか

9%の 上 昇 でした。

加 えてドイツでは、 一 層 の 省 エネを 目 的 に、 高 効 率 な 自 動

車 技 術 を 開 発 し、 道 路 車 両 の 電 気 化 に 取 り 組 んできます。

特 には、 市 街 地 交 通 および 公 共 交 通 用 の 乗 用 車 とトラッ

ク、ならびにオートバイを 中 心 に、 電 動 化 が 進 められていま

す。この 実 現 に 向 けては、ドイツ 政 府 は 数 多 くのプログラム

により 市 場 開 発 と 技 術 開 発 を 促 進 しています。

燃 料 電 池 自 動 車 は、 電 池 式 電 気 自 動 車 の 重 要 な 補 充 と 見

なされています。2019 年 までには、 水 素 電 池 や 燃 料 電 池 の

プロジェクトに 国 から16 億 5,000 万 ユーロの 助 成 金 が 提 供

されます。 水 素 ハイブリッドバスはす でに 幾 つか のドイツの

地 域 で 公 共 交 通 に 使 用 されています。

気 候 に 優 しいドライブ 方 式 に 加 えて、 自 動 車 、 自 転 車 、 電 動

スクータのシェアリングなどの 新 モビリティコンセプトが 重

要 度 を 増 しつ つあります。こうして1 台 の 車 両 を 数 人 で シェア

することで、 路 上 の 渋 滞 を 緩 和 し、 排 出 量 を 低 減 します。デ

ジタル·ソリューションは、 交 通 に 関 連 したオファーを 効 率

化 し、さらには 自 転 車 への 移 行 の 支 援 となるものです。ドイ

ツの150 社 のカーシェアリング 提 供 業 者 には、 現 在 210 万 人

超 のユーザが 登 録 しています。

エネルギー 転 換 が 交 通 分 野 でも 成 功 するために、 日 常 生

活 、 政 策 、 経 済 といった 多 くの 分 野 で 変 革 が 必 要 となりま

す。そのため 市 民 のモビリティを 損 なうことなく 交 通 を 持 続

可 能 なものとするこのプロセスには 時 間 が 必 要 なのです。

ドイツの 交 通 部 門 における 目 標 および 経 過

エネルギー 効 率 の 向 上

100 kmを 運 転 するにはどれだけのエネルギーが 必 要 ですか?

1990 年

66.1 メガジュール

100 km

2013 年

35.6 メガジュール

100 km

eモビリティの 普 及

8,280 万 人

ドイツの 人 口

6,370 万 台

ドイツ 国 内 許 可 車 両 数

44,419 台

イー·モバイル

2018 年

のeモビリティ

+

236,710 台

ハイブリッド 車 両

2018 年

のドイツ

2022 年

までのeモビリティの 普 及

100 万 台

1986 年

ウクライナのチェルノブイリ 原 子 力 発 電 所 で 重 大 な 原 発 事 故 が 発 生 しました。

ドイツでは 連 邦 環 境 ・ 自 然 保 護 ・ 原 子 炉 安 全 省 が 創 設 されました。

1986

初 の 路 上 走 行 可 能 ソーラーモバイ

ルな 自 動 車 がドイツ 全 土 を 走 行 。


10 | ドイツのエネルギー 転 換

再 生 可 能 エネルギー

風 力 発 電 および 太 陽 光 発 電

再 生 可 能 エネルギーの 普 及 は、エネルギー 効 率 と 共 にエネルギー 転 換 の 大 黒 柱

となります。 風 力 、 太 陽 光 、 水 力 、バイオマス、 地 熱 による 発 電 は 気 候 に 優 しい 国

産 エネルギー 源 としてドイツの 化 石 燃 料 への 依 存 を 減 らし、 気 候 保 護 において 重

要 な 役 割 を 果 たします。

電 力 分 野 では、 再 生 可 能 エネルギーを 最 も 高 度 に 採 用 しています。2014 年 以

来 、ドイツの 電 力 系 統 の 中 でも 最 も 重 要 なエネルギー 源 で、 我 が 国 の 電 力 消 費

量 の3 分 の1 以 上 を 供 給 するものです。10 年 前 は、わずか9%だけに 応 えていまし

た。この 成 功 の 基 礎 となったのは、 目 的 別 の 助 成 でした。 市 場 を 新 技 術 に 開 放

する 目 的 で 固 定 報 酬 と 購 入 義 務 を 初 めて 規 定 した 電 力 供 給 法 に 基 づき1991 年

に 開 始 されました。 次 に、20 0 0 年 に 再 生 可 能 エネルギー 法 (EEG)を 制 定 しまし

た。 多 様 な 技 術 に 対 する 保 証 付 き 供 給 料 金 、 優 先 される 電 力 系 統 への 給 電 、そ

れに 伴 う 構 成 中 核 要 素 があります。

© aleo solar AG/Flo Hagena

再 生 可 能 エネルギーは 電 力 系 統 の 中

で 最 も 重 要 なエネルギー 源 です。

総 エネルギー 消 費 量 における 再 生 可 能 エネルギーのシェア

再 生 可 能 発 電 の 最 大 シェアは 風 力 です。

2017 年 の 再 生 可 能 エネルギー 総 生 産 におけるシェア

3.4%

1990 年

6.2%

2000 年

17.0%

風 力

16.3%

2010 年

33.3%

2017 年

太 陽 光

6.1%

水 力

3.1%

バイオマス

6.9%

1987 年

ドイツ 初 のウィンドパーク、ヴィントエネルギ

ーパルク・ヴェストキュステ( 西 海 岸 )が 建 設

されました。30 基 のタービンで 発 電 します。

1990 年

ドイツ 政 府 は 太 陽 光 発 電 所 を 助 成 す

るため「1,000の 屋 根 プログラム」を

開 始 しました。

1990 年

東 西 ドイツが 統 一

されました。


© dpa

ドイツのエネルギー 転 換 | 11

再 生 可 能 エネルギーは 発 電 と 気 候 保 護 を 強 化 します。

2017 年 の 指 標

再 生 可 能 エネルギー 法 により

170 万 ヶ 所

の 発 電 所 が 助 成 を 受 けました。

発 電 量

217テラワット 時

インドネシアにおける 総 発 電 量 にほぼ 相 当 します

1 億 7,900 万 トン

に 相 当 するCO 2

排 出 量 を 回 避 しました。

2015 年 のチリにおける 温 室 効 果 ガス

排 出 量 の2 倍 以 上 に 相 当 します。

再 生 可 能 エネルギー 法 が 発 効 して 以 来 、 年 間 投 資 額 は 木

材 燃 焼 発 電 所 、バイオガス 発 電 所 、 特 には 新 型 風 力 発 電

所 や 太 陽 光 発 電 所 において 引 き 続 き 上 昇 しています。 需 要

の 高 さが 新 たな 経 済 分 野 を 生 み、ドイツだけでも 新 雇 用 を

33 万 8,000 件 超 創 出 し、 再 生 可 能 エネルギー 設 備 の 効 率

的 な 量 産 を 刺 激 し、 世 界 中 で 大 幅 な 設 備 価 格 低 下 につな

がりました。 例 として、2014 年 、 太 陽 電 池 モジュールは5 年

前 に 比 べ 価 格 が75% 下 がり、2000 年 ではドイツの 太 陽 光

電 力 の1キロワット 時 は 、5 0 セント 相 当 でしたが 、 現 在 で は

4セント~5セントです。 太 陽 光 発 電 は、 日 照 時 間 がそれほ

ど 長 くない 中 欧 に 位 置 するドイツで 重 要 な 電 力 源 となるに

至 りました 。 再 生 可 能 エ ネルギー のうち 太 陽 光 発 電 設 備 が

現 在 電 力 のおよそ5 分 の1を 占 めています。

再 生 可 能 エネルギーのうち 現 在 最 も 重 要 な 電 力 源 は、 風

力 で す。 陸 上 の 風 力 ター ビ ン に よる 発 電 に は 、も は や 平 均 1

キロワット 時 1.9~2.5セントしかかかりません。

ドイツは、 手 頃 な 価 格 を 維 持 し、 給 電 の 安 定 性 に 貢 献 すべ

く、 風 力 エネルギーと 太 陽 光 エネルギーの 拡 大 に 挑 戦 して

います。そのため、ドイツ 政 府 は 電 力 分 野 における 再 生 可 能

エネルギーへの 助 成 を 再 構 築 して、 風 力 エネルギー、 太 陽

光 エネルギーの 安 い 技 術 に 注 力 しています。それぞれの 技

術 の 年 間 の「 拡 大 回 廊 」により、 拡 大 の 計 画 と 実 施 が 容 易

になります。 再 生 可 能 エネルギー 発 電 事 業 者 は 他 の 発 電 所

と 同 様 に 市 場 へ の 電 力 販 売 を 徐 々に 実 行 して、エ ネルギ ー

供 給 系 統 においてさらなる 責 任 を 負 います。2017 年 以 来 、

発 電 量 750キロワット 超 のすべての 発 電 所 に 提 供 される 助

成 金 額 は 特 定 の 技 術 の 入 札 を 行 って 算 出 されます。 年 間

の 拡 大 の 約 80%を 占 めています。そのうえ 拡 大 には、 地 域

差 もあります。 電 力 系 統 に 不 足 分 がある 場 合 は 常 に、 入 札

金 額 は 低 くなります。こうして 電 力 分 野 に おける 再 生 可 能 エ

ネルギーのサクセスストーリーが 続 いていくのです。これに

伴 うコスト 低 減 により、この 他 にも 助 成 制 度 を 変 更 すること

で、エネルギー 転 換 の 経 済 面 での 長 所 をより 良 く 活 用 でき

るようになります。

1990 年

気 候 変 動 に 関 する 政 府 間 パネル(IPCC)

は 世 界 気 候 に 関 する 初 の 評 価 報 告 書 を 公

表 しました。

1991 年

電 力 供 給 法 では、ドイツ 国 内 の 全 エネルギー 供 給 者 が 再 生 可 能 エネルギー

発 電 による 電 力 を 買 い 取 り、 電 力 系 統 に 給 電 することを 義 務 付 けました。


12 | ドイツのエネルギー 転 換

費 用

「 エ ネ ル ギ ー 転 換 は 、ドイツ の

人 々にとって 負 担 が 大 きすぎ

るのでは?」

いいえ、 将 来 エネルギーを 手 頃 な 価 格 で 確 保 することはエネルギー 転 換 の 目 標 の

一 つです。エネルギー 転 換 それ 自 体 が 雇 用 と 新 たな 経 済 力 を 同 時 にもたらすので

す。エネルギー 効 率 性 と 再 生 可 能 エネルギーの 普 及 の 二 本 柱 により、エネルギー

輸 入 への 依 存 を 減 らし、 給 電 の 安 定 性 を 高 め、ドイツにおける 有 益 な 投 資 を 可 能

にすることを 目 指 しています。エネルギー 転 換 には 費 用 対 効 果 があるのです。

世 帯 あたり 月 ごとの 支 出 額

2003 年 と2016 年 の 毎 月 の 支 出 の 比 較

暖 房 と 温 水

66ユーロ

75ユーロ

暖 房 と 温 水

調 理

照 明 と 電 気

10ユーロ

22ユーロ

176

ユーロ

224

ユーロ

24ユーロ

40ユーロ

調 理

照 明 と 電 気

燃 料

78ユーロ

85ユーロ

燃 料

2003 年

2016 年

比 較 : 家 計 支 出 の 割 合 :9%

過 去 10 年 間 、 原 油 価 格 は 急 上 昇 しました。その 結 果 、 消 費 者 のエネルギーへの

支 出 は 、2 0 世 紀 後 半 には 個 人 消 費 総 額 の 6 % 未 満 でしたが、2 016 年 にはおよそ

7.5% 以 上 となっていました。

ドイツの 家 庭 のエネルギー 代 の 大 部 分 は、 暖 房 、 温 水 、 調 理 および 輸 入 化 石 エ

ネルギー 源 ベースの 燃 料 代 です。2014 年 末 に 石 油 価 格 は 下 落 し、ドイツの 消 費

© dpa/Philipp Dimitri © dpa/McPHOTO‘s

1992 年

リオデジャネイロの 環 境 と 開 発 に 関 する 国 際 連 合 会

議 では、「 持 続 可 能 開 発 」のモデルを 採 用 しました。


© dpa/Jens Büttner

ドイツのエネルギー 転 換 | 13

ドイツ 全 世 帯 のエネルギー 支 出 額

2016 年 の10 億 ユーロ 単 位 の 支 出

106.4

35.7

11.4

19.0

40.3

暖 房 と 温 水

調 理

照 明 と 電 気

燃 料

これは、ドイツの 国 民 総 所 得 の3%に 相 当 します。

者 にとっても 価 格 低 下 という 好 事 となりましたが、2 018 年

以 降 、 石 油 価 格 は 再 び 上 昇 しています。 化 石 燃 料 の 価 格 と

入 手 可 能 性 は サプライヤー の 利 益 に 依 存 するため、 価 格 の

動 向 は 予 測 のつかないものとなっています。

エネルギー 転 換 というプロジェクトには 初 期 投 資 が 必 要 に

なる、というのは 事 実 です。 新 エネルギーインフラを 整 え、

エネルギー 効 率 性 に 関 する 措 置 を 実 施 するためには、 数 十

億 ユーロの 投 資 が 必 要 になります。 従 って、 再 生 可 能 エ ネル

ギーの 拡 充 は、 近 年 のドイツ 一 般 家 庭 の 平 均 電 気 代 の 増

加 の 一 因 でした 。2 0 0 7 年 には 、1キロワット 時 あたり 平 均 お

よそ21セントでしたが、 現 在 は、およそ29セントとなってい

ます。 電 力 の1キロワット 時 ごとに 、 再 生 可 能 エ ネルギー 法

による 分 担 金 というかたちで 再 生 可 能 エネルギーの 拡 充 費

用 を 負 担 しています。

この 分 担 金 は2019 年 では6.4セントです。しかし、 最 終 的 に 実

際 に 支 払 う 金 額 には 様 々な 価 格 要 因 が 複 雑 に 関 係 します。そ

の ため 電 力 取 引 価 格 は 大 幅 に 低 下 して います。そ の 原 因 は 、

電 力 市 場 で 取 引 される 再 生 可 能 エネルギーによる 電 力 量 が

増 加 していることにあります。 再 生 可 能 エネルギー 法 による 分

担 金 、 電 力 市 場 の 両 方 の 価 格 構 成 要 素 を 併 せて 計 算 すると、

過 去 4 年 間 で 下 降 しています。その 結 果 、 一 般 家 庭 に 対 する 平

均 電 力 価 格 は 同 じ 時 期 に 安 定 したものとなっています。 入 札

方 式 に 切 り 替 えることで、 再 生 可 能 エネルギーを 助 成 するため

の 負 担 が 減 少 し、さらに 家 計 への 負 担 も 軽 減 されます。

一 般 市 民 にとっては、ドイツ 経 済 に 過 大 な 負 担 とならない

ことも 大 切 です。 高 いエネルギー 価 格 は 消 費 者 にとっての

製 品 価 格 と 会 社 の 競 争 力 に 波 及 します。そのため、ドイツは

再 生 可 能 エネルギー 法 の 分 担 金 から 特 定 のエネルギー 集

約 型 の 企 業 を 一 部 免 除 しています。しかし、 免 除 対 象 の 企

業 はエネルギー 効 率 性 への 投 資 を 増 やす 必 要 があります。

1994 年

欧 州 初 の 量 産 型 電 気 自 動 車 が 発 売 されました。

1995 年

第 1 回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議 がベルリンで 開 催 され、

世 界 中 で 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を 低 減 する 交 渉 が 始 まりました。


14 | ドイツのエネルギー 転 換

気 候 保 護

温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 低 減

エネルギー 転 換 は 気 候 保 護 の 中 心 となる 要 素 です。どちらも 気 候 変 動 の 人 間 、 自

然 、 経 済 への 影 響 を 持 続 可 能 な 水 準 に 制 限 することを 目 指 したものです。 気 候 変

動 に 関 する 政 府 間 パネル(IPCC)の 計 算 によると、 地 球 温 暖 化 を 産 業 革 命 以 前

の 温 度 から2 °Cを 超 えない 水 準 まで 抑 えなければなりません。よって、 大 気 圏 に

は 一 定 量 の 温 室 効 果 ガスだけしか 排 出 は 許 されません。 大 気 にはす でにこの 一

定 量 の65%が 含 まれているため、 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を 低 減 するためのグロー

バルかつ 各 国 の 莫 大 な 努 力 が 必 要 です。

主 に 化 石 燃 料 の 燃 焼 で 発 生 する 二 酸 化 炭 素 は 気 候 変 動 に 対 して 最 大 の 影 響 を

及 ぼします。ドイツでも 世 界 中 でも、 温 室 効 果 ガスの 総 排 出 量 の3 分 の1 超 が 発

電 所 から 排 出 されています。このため、 再 生 可 能 エネルギーなど 気 候 変 動 に 影 響

しない 資 源 への 転 換 は 気 候 保 護 の 中 心 課 題 です。

気 候 に 関 する 目 標 および 経 過

予 定 または 達 成 された 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 低 減 (1990 年 との 比 較 )

温 室 効 果 ガスを 排 出 しているのは?

数 字 はすべて2017 年 の100 万 トン 単 位 のCO 2

相 当 値

2030 年

の 目 標

40% 減 23% 減

2016 年

までに 達 成 済 み

ヨーロッパ

(EU28ヶ 国 )

2030 年

の 目 標

55%

以 上 減

ドイツ

28% 減

2017 年

までに 達 成 済 み

9 億 500 万 トン

...

328

91

171

39

193

72

10

エネルギー 分 野

家 庭

交 通

事 業 、 商 業 、サービス

工 業

農 業

その 他

© dpa/Luftbild Bertram © dpa/MiS

1996 年

ヨーロッパは、これまで 国 ・ 領 土 ごとに 区 切 られていた 電 力 市 場 、ガス 市 場 を 開 放 することを 決 定 しました。

欧 州 委 員 会 はヨーロッパ 初 の 再 生 可 能 エネルギーの 開 発 に 関 する 共 同 戦 略 を 発 行 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 15

© iStock/ querbeet

ドイツはどれくらい 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を 低 減 しましたか?

数 字 はすべて 百 万 トン 単 位 のCO 2

相 当 値 です

1,250

1990 年

1,121

1995 年

1,046

2000 年

994

2005 年

910

2010 年

902

2014 年

1997 年 に 京 都 議 定 書 を 締 結 したことで、ドイツは2012

年 までに1990 年 の 水 準 に 比 べて 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を

2 1 % 低 減 する 義 務 を 負 いました 。そ れ 以 来 、 大 幅 に 進 歩 し

ています。2017 年 までに、ドイツはすでに28%の 低 減 を 達

成 しました。 今 日 ドイツの 会 社 は、10 億 ユーロを 得 るため

に、1990 年 の 半 分 の 温 室 効 果 ガスで 済 みます。

ドイツはその 取 組 みを 大 幅 に 増 大 し、2030 年 までに 温 室

効 果 ガス 排 出 量 を55% 以 上 低 減 しようとしています。2050

年 までに1990 年 に 比 べて 排 出 量 を80~90%にまで 低 減

することを 目 指 しています。これら 国 家 規 模 の 低 減 目 標 は

欧 州 連 合 や 国 際 的 な 気 候 保 護 政 策 に 盛 り 込 まれていま

す。EUの 国 家 元 首 は 各 国 の 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を2020

年 までに20%、2030 年 までに40% 以 上 低 減 することを 決

定 しました。2015 年 12 月 に195ヶ 国 がパリ 協 定 を 採 択 し、

各 国 の 気 候 変 動 目 標 に 従 い、 今 世 紀 以 内 に 地 球 温 暖 化 を

2 °C 未 満 に 抑 えようとしています。

欧 州 気 候 保 護 措 置 の 中 核 は、 全 締 結 国 の 汚 染 物 総 排 出 量

の 上 限 を 規 定 する 排 出 量 取 引 です。 大 規 模 な 温 室 効 果 ガ

ス 排 出 者 はすべてこの 取 引 に 参 加 する 必 要 があり、 工 業 と

エネルギー 経 済 分 野 からのCO 2

排 出 量 の 大 部 分 を 占 めて

います。 企 業 は 排 出 温 室 効 果 ガス1トンごとに 該 当 額 の 排

出 証 明 書 を 入 手 する 必 要 があります。 許 容 量 が 足 りない 場

合 は 、 排 出 証 明 書 をもっと 買 ったり、 気 候 保 護 技 術 に 投 資

したりできます。このようにすることで、 最 も 有 利 な 場 面 で

CO 2

排 出 を 防 止 します。2030 年 までには、 排 出 量 取 引 にあ

る 全 部 門 において2005 年 に 比 べて 温 室 効 果 ガス 排 出 量

を43% 低 減 することを 目 指 しています。

ドイツ 政 府 はドイツの 低 減 目 標 を 達 成 すべく、「 気 候 行 動 プ

ログラム2020」と「 気 候 保 護 計 画 2050」を 可 決 しました。 気

候 行 動 プログラムには、エネルギー 効 率 を 向 上 させ、 交 通 、

工 業 と 農 業 を 環 境 に 優 しくするための 多 様 な 措 置 がありま

す。 気 候 保 護 計 画 では、エネルギー 経 済 や 工 業 など 産 業 別

の 長 期 CO 2

排 出 量 低 減 目 標 を 策 定 しています。

1997 年

世 界 中 の 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 低 減 を 目 指 す 京 都 議 定 書 が 採 択

されました。それ 以 来 、191ヶ 国 が 当 該 議 定 書 を 批 准 しています。


16 | ドイツのエネルギー 転 換

原 子 力

脱 原 発

発 電 目 的 での 原 子 力 の 使 用 について 数 十 年 に 亘 りドイツにおいて 熱 い 議 論 が 行

われています。 多 くのドイツ 人 にとって、この 技 術 のリスク 評 価 が 困 難 となってい

ます。 原 子 炉 事 故 から 人 間 、 自 然 と 環 境 が 影 響 を 受 ける 可 能 性 が 懸 念 されてい

ます。1986 年 にウクライナのチェルノブイリで 事 故 が 発 生 し、ドイツの 一 部 も 汚

染 されたことから、こういう 懸 念 が 裏 付 けられました。2000 年 に、ドイツ 政 府 は

発 電 目 的 での 原 子 力 の 使 用 を 完 全 に 廃 止 し、 再 生 可 能 資 源 に 基 づいたエネルギ

ー 供 給 に 切 り 替 えることを 決 定 しました。 既 設 発 電 所 の 使 用 期 限 の 設 定 につい

て 原 子 力 発 電 所 事 業 者 との 合 意 に 達 し、 新 発 電 所 の 建 設 を 禁 止 しました。

© dpa/Uli Deck

この 規 定 は2010 年 に 改 正 されました。 原 子 力 が 再 生 可 能 エネルギーによって 完

全 に 代 替 できるまでのギャップを 埋 めるため、 既 設 発 電 所 が 使 用 できる 期 間 を

延 長 しました。 日 本 の 福 島 県 で 原 子 炉 事 故 が2011 年 3 月 に 発 生 して 以 来 、ドイツ

政 府 はこの 決 定 を 覆 しました。

原 子 力 発 電 所 では、 大 きなリスクのため、 保 険 と 保 安 システムに 多 くのコストが 発

生 します。そのため 脱 原 子 力 は 経 済 面 からも 意 義 のあるものとなっています。

原 子 力 発 電 所 をいつ 閉 鎖 しますか?

2022 年 末 までのドイツの 原 子 力 発 電 所 発 電 量 の 低 減 予 定

原 子 力 発 電 所 総 発 電 量

福 島

43%

2003 年 11 月

2005 年 5 月

2011 年 8 月

57%

2015 年 5 月

2017 年 12 月

2019 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

2000 年 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年

1998 年

ドイツは 電 力 市 場 とガス 市 場 を 開

放 する 法 律 を 可 決 しました。

2000 年

欧 州 委 員 会 はヨーロッパ 初 の 再 生 可 能 エネルギー、エネル

ギー 効 率 性 と 気 候 保 護 に 関 する 共 同 戦 略 を 発 行 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 17

© dpa/Jens Wolf

ドイツの 原 子 力 発 電 所 はどこにありますか?

閉 鎖 済 みまたは 稼 働 中 の 発 電 所

年 間 の 最 大 発 電 量

年 間 のテラワット 時 単 位 の 最 大 発 電 量

ブルンスブュッテル

2011 年

ブロークドルフ

2021 年

グライフスヴァルト

1990 年

ウンターヴェーザー

2011 年 シュターデ

2003 年

クリュンメル

2011 年

エムスラント

ラインスベルク

2022 年

1990 年

リンゲン

1979 年

グローンデ

2021 年

ヴュルガッセン

1994 年

ミュールハイム=ケルリヒ

2001 年

ビーブリスA+B グラーフェンラインフェルト

2011 年 2015 年

フィリップスブルク1

廃 炉 予 定 年

2011 年

オーブリヒハイム

2005 年

廃 炉 年

フィリップスブルク2

ネッカーヴェストハイム2

2019 年

2022 年

イーザル1

ネッカーヴェストハイム1

2011 年

2011 年

閉 鎖 済 みの 発 電 所

グンドレミンゲンB

2017 年

イーザル2

2022 年

グンドレミンゲン C

2021 年

稼 働 中 の 発 電 所

171テラワット 時

2001 年

ドイツ 全 国 の 原 子 力 発 電 所

の 合 計

217 テラワット 時

2017 年

再 生 可 能 エネルギーの 合 計

ドイツ 連 邦 議 会 は、 原 子 力 の 発 電 目 的 の 利 用 をできるだけ

早 く 停 止 することを 圧 倒 的 多 数 で 議 決 しました 。この 法 律 の

発 効 をもって、いくつかの 発 電 所 が 発 電 停 止 に 至 りました。

残 りの 発 電 所 は2022 年 末 までに 順 を 追 って 稼 働 を 停 止 し

ます。ドイツでは、 現 在 でも7ヶ 所 の 原 子 力 発 電 所 が 電 力 を

供 給 し、ドイツの 発 電 量 のおよそ8 分 の1を 占 めています。

原 子 力 の 使 用 がもたらすチャレンジがいかなるものかは、

放 射 性 廃 棄 物 処 理 の 必 要 性 を 見 ても 分 かります。 住 民 と 環

境 を 保 護 するためには、 廃 棄 物 を 生 物 圏 から 確 実 に 遠 ざ

けて 非 常 に 長 期 間 にわたって 保 管 する 必 要 があります。 専

門 家 の 意 見 では、 核 廃 棄 物 を 深 い 地 層 中 に 処 分 することが

最 適 だと 考 えられています。

ドイツは 放 射 性 廃 棄 物 を 自 国 内 で 処 分 する 意 向 です。しか

し、 最 終 処 分 場 に 相 応 しい 場 所 を 見 つけるのは 困 難 である

ことが 分 かり、 住 民 は、これからの、またはすでに 探 索 済

の 場 所 で の 処 分 に 、こ れ ま でど ちら かというと 反 対 の 立 場

を 取 ってきました。

このため、ドイツは 新 たな 方 法 を 取 り、 社 会 全 体 が 透 明 性

のある、 科 学 に 基 づいた 探 索 手 続 きに 参 画 するようにし

ました。2031 年 までに 特 に 放 射 線 量 の 高 い 放 射 性 廃 棄

物 を 貯 蔵 する 最 終 処 分 場 を 見 つけることを 目 的 としていま

す。この 場 所 は100 万 年 にわたって 最 高 の 安 全 性 を 提 供 し

な け れ ば なりま せん 。この 最 終 貯 蔵 が 、 原 子 力 エ ネル ギ ー

のコストを 押 し 上 げる 結 果 となっています。ドイツはすでに

2022 年 に 開 設 する 予 定 のコンラート 処 分 場 を 中 ・ 低 レベ

ルの 放 射 性 廃 棄 物 用 最 終 処 分 場 として 承 認 しています。

2000 年

再 生 可 能 エネルギー 法 (EEG)が 発 効 し、ドイツにおけ

る 再 生 可 能 エネルギーの 開 発 の 原 動 力 となりました。

2000 年

ドイツ 政 府 は 脱 原 子 力 を 決 定 しました。

原 子 力 発 電 所 の 最 長 稼 働 期 間 :32 年 。


18 | ドイツのエネルギー 転 換

© dpa/Jens Büttner

2002 年

第 一 次 の 省 エネルギー 令 が 発 効 し、 新 築 または 既 存 建 築

物 の 全 エネルギー 効 率 に 関 する 基 準 を 定 めました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 19

経 済 と 価 値 創 造

「エネルギー 転 換 で 多 くの 人 が

仕 事 を 失 いませんか?」

あらゆる 再 生 可 能 エネルギー 系 新 発 電 所

への 高 額 な 投 資

ドイツの 発 電 所 への10 億 ユーロ 単 位 の 年 間 投 資 額

再 生 可 能 エネルギーによる 雇 用

2016 年 のドイツの 従 事 者 数

従 事 者 数

33 万 8,600 人

16 万 200 人

10 万 5,600 人

4 万 5,200 人

風 力

バイオマス

太 陽 光

4.6

2000 年

27.3

2010 年

15.1

2016 年

2 万 300 人

地 熱

7,300 人

水 力

いいえ、その 逆 です。エネルギー 転 換 は 経 済 的 に 見 ても 費

用 に 見 合 ったものです。ドイツで 革 新 を 促 進 したり、エネル

ギー 輸 入 費 用 を 軽 減 し、 環 境 汚 染 ・ 温 室 効 果 ガス 排 出 量

を 低 減 し、 付 加 価 値 を 高 めます。 設 置 や 整 備 など 労 働 集 約

型 の 業 務 が 現 地 の 企 業 によって 実 施 されるため、 再 生 可 能

エネルギーの 開 発 や 建 物 の 再 開 発 による 収 益 の 多 くが 現

地 に 溜 まります。

再 生 可 能 エネルギーの 開 発 、エネルギー 効 率 への 投 資 によ

り、 将 来 の 成 長 分 野 において 新 職 業 や 新 雇 用 が 創 出 され

ます。 商 業 、 工 業 と 建 物 再 開 発 において 講 じられ た 諸 エ ネ

ルギー 効 率 措 置 だけ でも、 新 雇 用 を5 6 万 件 以 上 創 出 し、

また 再 生 可 能 エ ネルギー へ の 投 資 で は 、10 年 間 に 同 分 野

における 従 業 員 人 数 が2 倍 以 上 に 増 加 しました。

これらの 新 雇 用 の 一 部 は、 化 石 燃 料 が 大 きな 役 割 を 果 た

す 産 業 、 特 に 石 油 またはガスの 生 産 、 採 炭 ならびに 発 電 に

お ける 雇 用 と 入 れ 替 わりま す。そ のうえ 、 一 般 的 な 構 造 上 の

変 化 もあります。 例 えば、ヨーロッパのエネルギー 市 場 の 開

放 は 、 競 争 を 高 めます。この ため 、 企 業 は 効 率 を 向 上 させる

必 要 があります。これら 全 ての 要 因 は、 職 種 の 適 合 化 にも

つながります。その 結 果 、 従 来 のエネルギー 経 済 企 業 の 従

業 員 は 近 年 減 少 しています。

2003 年

欧 州 連 合 は 拘 束 力 のある 温 室 効 果 ガ

ス 排 出 権 利 取 引 を 決 議 しました。

2004 年

ドイツでの 再 生 可 能 エネルギー 分 野

の 従 事 者 が16 万 人 になりました。


20 | ドイツのエネルギー 転 換

国 際 的 なエネルギー 転 換

「エネルギー 転 換 はドイツでは

上 手 くいっても、 経 済 的 に 弱 い

他 の 国 ではどうでしょう?」

© dpa/epa Business Wire

エネルギー 転 換 は 贅 沢 なものではなく、むしろ 革 新 を 推 進 して 成 長 と 繁 栄 を 増 大

させ、 将 来 の 成 長 分 野 で 雇 用 を 創 出 することにより、 持 続 可 能 かつ 有 益 な 開 発

を 支 援 するものです。そのため、この 間 に 世 界 中 の 国 々が、エネルギーシステムを

原 則 としてもっと 持 続 可 能 なものにしたいと 思 うのは 不 思 議 ではありません。

ほぼ 世 界 中 の 国 々で 再 生 可 能 エネルギーの 拡 充 が 望 まれています。

再 生 可 能 エネルギーの 政 策 機 関 や 拡 大 目 標 をもつ 国 々

支 援 システムが1つ 以 上 ある

固 定 価 格 買 い 取 り 制 度 ・ 報 酬 支 払 い

再 生 可 能 エネルギーの 最 小 割 当 量

入 札

ネットメータリング― 小 規 模 ( 多 くは 私 有 )

の 太 陽 光 発 電 システムでは 電 力 の 消 費 と

供 給 は 相 殺

財 政 的 インセンティブ

助 成 政 策 なし、またはデータなし

風 力 や 太 陽 光 など 革 新 的 な 再 生 可 能 技 術 の 価 格 は 近 年 世 界 中 で 大 幅 に 低 下 し

ています。それには 早 期 の 研 究 ・ 開 発 への 投 資 、ならびに 諸 先 進 国 、 特 にドイツ

の 市 場 展 開 における 再 生 可 能 エネルギーの 助 成 が 大 いに 貢 献 しました。

投 資 費 用 の 低 減 と 元 々 低 い 稼 動 費 のおかげで、 再 生 可 能 エネルギーはすでに 現

在 世 界 の 一 部 では 助 成 金 がなくても 競 争 力 を 持 っています。 例 えば、 南 北 アメリ

カの 風 力 発 電 所 や 大 規 模 な 太 陽 熱 発 電 所 の 発 電 は 新 化 石 燃 料 発 電 所 より 安 価

です。 中 国 、ブラジル、 南 アフリカ、インドなどの 国 々は 再 生 可 能 エネルギーの 開

発 をリードしています。しかし、この 普 及 は、 消 費 者 物 価 を 低 く 抑 えるため、 化 石

2005 年

欧 州 排 出 量 取 引 が 開 始 しま

した。E U 加 盟 国 はすべて

参 加 しました。

2007 年

EUは 再 生 可 能 エネルギー、 気 候 保 護 とエネルギ

ー 効 率 を 開 発 するため、 拘 束 力 のある 目 標 のあ

る2020 年 の 気 候 ・エネルギーパッケージを 可 決

しました。

2007 年

ル イ・パーマー は 太 陽 エネル ギ ーで の み 駆 動

する「ソーラータクシー」で 世 界 一 周 を 始 めま

した。 旅 行 には18ヶ 月 かかりました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 21

© dpa

燃 料 を 助 成 する 国 があることが 部 分 的 に 妨 げになっていま

す。これらの 補 助 金 は 毎 年 約 3,250 億 ドルであり、 再 生 可 能

エネルギーへの 助 成 金 の2 倍 以 上 です。もしこれらの 補 助 金

を 代 わりにエネルギー 効 率 を 向 上 させるためのプログラムに

使 用 するとなれば、 使 用 可 能 な 資 金 は3 倍 になります。

再 生 可 能 エネルギーは、 国 内 資 源 なので、エネルギー 輸

入 、および 化 石 燃 料 相 場 の 変 動 への 依 存 を 減 らします。 温

室 効 果 ガス 排 出 量 の 増 加 または 現 地 環 境 の 汚 染 をせず

に、 新 興 国 や 途 上 国 におけるエネルギー 需 要 の 増 加 に 応

える 重 要 な 役 割 も 果 たす 可 能 性 があります。

インフラの 乏 しい 地 域 では 、 発 電 にはディー ゼル の 使 用 が

必 須 で 費 用 がかさむため、 再 生 可 能 エネルギーは 安 価 な

代 替 でもあります。 太 陽 光 発 電 所 や 風 力 発 電 所 は 比 較 的

に 早 く 設 置 でき、 火 力 発 電 所 または 原 子 力 発 電 所 に 比 べて

計 画 期 間 と 工 事 期 間 が 遥 かに 短 く、 大 勢 の 人 に 電 気 エネ

ルギーへのアクセスそのものをやっと 可 能 にします。この 点

は、 多 くの 国 が 再 生 可 能 エネルギーのための 助 成 プログラ

ムを 実 施 しているもう 一 つの 理 由 です。

ドイツは 世 界 中 で 持 続 可 能 、 革 新 的 で 手 頃 なエネルギー

政 策 のために 尽 力 し、エネルギー 転 換 での 経 験 を 他 国 と 共

有 し、 近 隣 欧 州 諸 国 や 国 際 的 パートナーと 密 接 に 協 力 して

いま す。ドイツは 多 国 間 の 委 員 会 、 組 織 など で も 積 極 的 な

役 割 を 果 たしています。 加 えて、インド、 中 国 、 南 アフリカ、

ナイジェリア、アルジェリアなどの 国 々と 数 多 くの 二 国 間 エ

ネルギー 提 携 に 取 り 組 んでいます。

再 生 可 能 エネルギー 発 電 所 が 世 界 で 最 も 多 い 国 は?

2017 年 までの 発 電 所 の 容 量

1 | 米 国

1 | 英 国

バイオマス

2 | 中 国

3 | インド

洋 上 風 力

2 | ドイツ

3 | デンマーク

1 | 米 国

1 | 中 国

地 熱

2 | フィリピン

3 | インドネシア

陸 上 風 力

2 | 米 国

3 | ドイツ

1 | 中 国

1 | 中 国

水 力

2 | ブラジル

3 | 米 国

太 陽 光

2 | 日 本

3 | ドイツ

2008 年

ドイツは 建 物 のエネルギー 消 費 とエネルギー 品 質 について 情 報 を 提 供 する 建 築 物 エ

ネルギー 証 明 書 を 導 入 しました。 再 生 可 能 エネルギー 熱 法 により、 新 築 建 物 において

一 定 量 の 暖 房 を 再 生 可 能 エネルギー 源 から 提 供 する 必 要 があることを 定 めました。

2009 年

国 際 再 生 可 能 エネルギー 機 関 (IRENA)

が75ヶ 国 によって 創 設 されました。


22 | ドイツのエネルギー 転 換

電 力 網

スマートグリッド

© dpa/Stefan Sauer

エネルギー 転 換 には、 現 代 的 で 効 率 的 なインフラが 必 要 です。 従 って、 送 配 電

線 を 拡 充 し 、 系 統 全 体 の 柔 軟 性 を 高 め る 必 要 が ありま す。ドイツ で 原 子 力 発 電

所 が 閉 鎖 された 後 には、 特 にドイツ 北 部 ・ 東 部 からの 再 生 可 能 エネルギーが 発

電 の 不 足 分 を 補 います。このエネルギーがドイツ 南 部 で 必 要 とされます。 同 地

では 原 子 力 発 電 所 を 代 替 しなくてはならず、また 多 くの 人 々が 住 み、 大 規 模 な

工 業 プラントが 存 在 します。そのため 特 に 高 効 率 な 技 術 の 新 電 力 アウトバーン

が、ドイツ 北 部 ・ 東 部 からの 風 力 電 力 を 直 接 、 南 部 に 送 電 するのです。

ドイツの 電 力 網 の 総 延 長 は180 万 kmです。 電 力 網 はどこで 拡 張 されますか?

ドイツの 特 別 高 圧 送 電 網 における 送 電 線 架 設 予 定

ブレーメン

ハンブルク

ハノーファー

ベルリン

承 認 手 続 き 前

承 認 手 続 き 中

承 認 済 みまたは 工 事 中

完 成 済 みのプロジェクト

系 統 連 系 点

洋 上 風 力 発 電 所 のクラスター

洋 上 風 力 発 電 所 の 電 力 連 系 線

デュッセルドルフ

ケルン

ドルトムント

ライプツィヒ

ドレスデン

フランクフルト・アム・マイン

地 球 の 赤 道 の

45 周

に 相 当 します。

シュトゥットガルト

ニュルンベルク

ミュンヘン

欧 州 連 合 内 のエネルギー 市 場 はドイツの 電 力 網 拡 張 の2つ 目 の 駆 動 力 となりま

す。 電 力 がヨーロッパ 全 域 で 自 由 に 流 れ 、 消 費 者 に 対 してより 安 価 になるため 、

欧 州 では 加 盟 国 および 国 境 を 越 えたインフラを 強 化 する 必 要 があります。 欧 州

連 合 内 の 送 電 網 事 業 者 は2 年 ごとに 共 同 送 電 網 開 発 計 画 書 を 提 示 します。ドイ

ツのプロジェクトはすべてのこの 計 画 書 に 盛 り 込 まれます。

担 当 電 力 網 事 業 者 は、10~20 年 後 を 予 測 する 独 自 の 方 法 で、ドイツでプロジェ

クトに 必 要 とされる 電 線 を 決 めます。それらの 提 案 は 政 府 当 局 者 であるドイツ

連 邦 ネットワーク 庁 によって 検 証 されます。この 手 続 きは、 段 階 を 踏 んでパブリ

ックの 密 な 関 与 のもとで 行 われます。 当 庁 は 対 話 を 通 じて、 人 間 、 環 境 と 経 済

のニーズに 最 も 合 った 解 決 策 がどれなのかを 秤 に 掛 けます。

2009 年

電 力 系 統 拡 張 法 により、 特 別 高 圧 線 の 新

規 承 認 手 続 きをスピードアップしました。

2010 年

ドイツ 政 府 はドイツの2050 年 までのエネルギー 供 給 に 関

する 長 期 戦 略 のエネルギーコンセプトを 可 決 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 23

© dpa/euroluftbild.de/Hans Blossey

「エネルギー 転 換 は、ドイツの 有 人 月 旅 行 計 画 なのです」

イツ 連 邦 共 和 国 大 統 領 、フランク=ヴァルター・シュタインマイアー

エネルギー 転 換 に 当 たっては、 配 電 網 も 更 新 する 必 要 があ

ります。 配 電 網 は、 本 来 は 電 力 を 消 費 者 に 細 やかに 分 配 分

布 するためだけに 設 計 されたものなので、 一 方 通 行 路 のよ

うに 機 能 します。しかし、 現 在 はほとんどの 太 陽 光 発 電 所 と

数 多 くの 風 力 タービンは 配 電 網 に 給 電 します。その 場 で 必

要 とされないものは 逆 方 向 に 流 れます。さらに、 再 生 可 能

エネルギー 発 電 は 天 気 に 依 存 します。 太 陽 光 発 電 所 の 稼

働 率 は、 晴 れの 時 には 非 常 に 高 いですが、 曇 りの 時 にはす

ぐに 低 下 します。 発 電 が 変 動 する 場 合 にも 安 定 性 を 維 持 す

るには、 配 電 網 をスマートグリッドへと 開 発 する 必 要 があり

ます。「スマートグリッド」では、「スマートグリッド」では、 関 係

者 全 員 、すなわち 発 電 、 送 電 、 蓄 電 、 配 電 の 各 事 業 者 から

最 終 消 費 者 までが 相 互 に 連 携 されます。 発 電 と 消 費 はこう

して 調 整 し、 短 期 間 で 一 致 することが できるのです。

スマートグリッドの 機 能 方 法

関 係 者 、インフラ、 通 信 路 の 概 略 図

送 電 網 、 配 電 網

制 御 および 通 信

スマートメーター

発 電 事 業 者

従 来 型 エネルギーまたは 再 生 可 能 エネルギー

消 費 者

家 庭 、 工 業 、 商 業

市 場

エネルギー 供 給 、

サービスおよび 取 引

トランジット

欧 州 近 隣 諸 国 にて

交 通

自 動 車 、

近 距 離 公 共 交 通

蓄 電

電 池 、 蓄 電 装 置

2010 年

EUはビルのエネルギー 性 能 に 関 する 指 令 を 発 しまし

た。2021 年 以 降 、すべての 新 築 ビルは「ほぼゼロエネ

ル ギ ー のビル」になることです。

2010 年

ドイツ・エネルギー 機 構 は、ドイツで 再 生 可 能 エネル

ギーのシェアを 約 40%とするために 必 要 な 電 力 網 拡

張 についての 研 究 を 発 表 しました。


24 | ドイツのエネルギー 転 換

供 給 安 定 性

「 風 力 や 太 陽 からの 電 力 がこ

れ ほど 多 いと、 供 給 が 不 安 定

になりはしませんか?」

© dpa/Moravic Jakub

「 心 配 することは ありま せ ん 。ドイツ で の 電 力 供 給 は 将 来 も 確 実 で す。」 我 が 国

はエネルギー 供 給 においては 世 界 一 に 数 えられます。1 年 間 の8,760 時 間 以 上

のうち、 停 電 したのは 平 均 してわずか12.8 分 です。それどころか、 風 力 発 電 と 太

陽 光 発 電 の 割 合 が 増 加 しているにかかわらず、この 数 値 は 近 年 さらに 減 ってい

ます。

ドイツでは 停 電 は 非 常 にまれです。

2013 年 の 分 単 位 の 平 均 停 電 時 間

10.0 ルクセンブルク

11.3 デンマーク

12.8 ドイツ (2016 年 )

15.0 スイス

15.3 ドイツ (2013 年 )

23.0 オランダ

68.1 フランス

70.8 スウェーデン

254.9 ポーランド

360.0 マルタ

停 電 が 発 電 変 動 から 生 じることはまれです。 主 に 外 部 要 因 またはヒューマンエラ

ーから 生 じます。2006 年 11 月 4 日 にドイツの 一 部 で 起 こった 最 後 の 重 大 な 停 電

もこれらが 原 因 でした。 数 時 間 にわたる 停 電 は、 連 系 線 の 送 電 を 遮 断 したこと

が 原 因 でした。 他 の 送 配 電 線 が 過 負 荷 になり、ヨーロッパの 電 力 系 統 で 連 鎖 反

応 を 引 き 起 こしました。この 事 件 の 後 に、ドイツと 近 隣 欧 州 諸 国 のセキュリティ

機 構 はさらに 改 善 されています。

例 として、ドイツは 電 力 不 足 を 防 止 するため、 発 電 所 を 追 加 して 一 定 量 の 予 備 電

力 を 設 置 しています。 消 費 量 が 特 別 に 高 く、またドイツの 風 力 原 動 機 の 稼 働 率

が 最 高 である 冬 頃 に、これらの 発 電 所 は 特 に 重 要 です。ドイツ 北 部 から 南 部 へ

と 大 量 の 電 力 を 送 電 するため、 電 力 系 統 が 過 負 荷 になる 場 合 は、これらの 予 備

発 電 所 が 南 部 の 需 要 に 応 えます。

2011 年

日 本 の 福 島 県 の 原 子 力 発 電 所 で 重 大 事 故 が 発 生 しまし

た。ドイツは 本 来 の 計 画 よりも 早 く2022 年 までに 発 電

目 的 での 原 子 力 の 使 用 を 廃 止 することを 決 定 しました。

2011 年

すぐに 旧 型 発 電 所 を8ヶ 所 閉 鎖 しました。 欧 州 委 員 会 はヨー

ロッパにおける 気 候 保 護 とエネルギー 供 給 に 関 する 長 期 戦 略

の「エネルギーロードマップ2050」を 発 行 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 25

© dpa/euroluftbild.de/Hans Blossey

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ーで は 、す で に 現 在 、 時 間 あ たりで もの

ドイツの 電 力 供 給 の 6 0 % 超 を 占 め 、この シェア が 今 後 数 年

も 引 続 き 増 加 します。この 際 、 多 様 な 再 生 可 能 エネルギー

が 互 い に 補 完 し 合 います。パ イロットプ ロジェクトで は 、 各

発 電 所 の 多 様 な 発 電 を 組 み 合 わせ、 結 果 として 給 電 の 信

頼 性 を 向 上 させることが 可 能 なことを 示 しています。 陽 や 風

のない「ドゥンケルフラウテ( 暗 い 凪 )」 時 には 、 柔 軟 な 従

来 型 発 電 所 でギャップを 埋 めます。その 場 合 は、ガス 発 電

所 が 特 に 適 していますが、 揚 水 発 電 所 やバイオエ ネルギー

発 電 所 で も 迅 速 に 電 力 を 提 供 で きま す。しかし 、 将 来 にこ

れが 発 生 した 場 合 には、 中 長 期 的 に 蓄 電 施 設 でギャップを

埋 めることも 計 画 しています。

大 きな 課 題 となるのが、 電 力 市 場 の 改 革 です。ドイツはこ

の 分 野 で 改 革 のプロセスを 開 始 し、 第 一 歩 を 踏 み 出 しまし

た。 重 要 な 特 徴 の 一 つは、 柔 軟 性 です。 電 力 市 場 の 関 係 者

はすべてできる 限 り 良 好 に 風 力 発 電 または 太 陽 光 発 電 の

変 動 に 対 応 する 必 要 があります。 同 時 に、 全 体 的 な 費 用 を

低 く 抑 えるため、これらの 電 力 網 には 多 様 な 平 衡 化 方 法 の

間 の 競 争 が 必 要 です。

また 、 国 境 を 越 える 電 力 網 の 拡 大 、ならび にヨーロッパ の

かつて 地 域 別 の 電 力 市 場 の 統 合 はドイツにおいても 安 定 性

と 柔 軟 性 を 向 上 させます。

電 力 消 費 者 自 身 も 重 要 な 役 割 を 果 たします。 風 の 強 い 時 な

ど、 給 電 量 が 高 い 時 に 消 費 者 が 電 力 を 使 用 することを 奨

励 することができます。 工 場 、 冷 蔵 倉 庫 などの 大 規 模 な 消

費 者 はこのように 系 統 全 体 への 負 荷 を 大 幅 に 軽 減 するこ

とができます。

再 生 可 能 エネルギー 発 電 の 変 動

2017 年 のドイツのあらゆるエネルギー 源 による 発 電 および 電 力 消 費

100 GW

80 GW

発 電 および 電 力 消 費

60 GW

40 GW

20 GW

0 GW

2017 年 1 月 2017 年 2 月 2017 年 3 月 2017 年 4 月 2017 年 5 月 2017 年 6 月 2017 年 7 月 2017 年 8 月 2017 年 9 月 2017 年 10 月 2017 年 11 月 2017 年 12 月 2018 年 1 月

従 来 型 発 電 所

太 陽 光 陸 上 風 力 洋 上 風 力 水 力 バイオマス

電 力 消 費

2012 年

京 都 議 定 書 はドーハの 気 候 変 動 会

議 で2020 年 まで 延 長 されました。

2013 年

ドイツは 送 電 網 に 必 要 な 拡 張 に 関 する 初 と

なる 連 邦 需 要 計 画 法 を 可 決 しました。


26 | ドイツのエネルギー 転 換

蓄 電

蓄 えられるエネルギー

電 力 の80%は、2050 年 までに 主 に 風 力 発 電 所 や 太 陽 光 発 電 所 からの 再 生 可

能 エネルギーから 調 達 することを 目 標 としています。その 前 提 で、ドイツの 日 照 時

間 が 減 ったり、 風 が 吹 かなくなる 非 常 事 態 が 発 生 する 場 合 、 迅 速 かつ 柔 軟 に 状

況 に 適 応 できる 電 力 系 統 を 必 要 とします。エネルギー 貯 蔵 装 置 は 解 決 策 の 一 つ

となります。 風 や 日 光 が 強 い 時 には 電 力 を 蓄 え、それを 稼 働 率 の 低 い 時 、 暗 い

時 や 曇 りの 時 にも 必 要 に 応 じて 再 び 放 出 することができます。

© dpa/Hannibal Hanschke

蓄 電 ソリューションは 色 々あります。 電 池 、コンデンサ、フライホイール 蓄 電 装 置

などの 短 期 蓄 電 装 置 では、 一 日 に 何 度 も 充 電 ・ 放 電 することができます。しか

し、 容 量 が 限 定 されます。

マイホーム 蓄 電 : 電 池

太 陽 光 発 電 装 置 & 自 家 消 費 用 および 電 力 網 給 電 用 電 池 とのコ

ンビネーション

揚 水 蓄 電 装 置 : 自 然 のストックを 利 用

揚 水 蓄 電 施 設 の 構 成

太 陽 光 発 電 装 置

上 部 貯 水 池

変 圧 器

モーター/ 発 電 機

1.

2.

電 池 による 蓄 電

ポンプタービン

下 部 貯 水 池

【 自 家 消 費 】

太 陽 光 発 電 の 直

接 使 用 または 電 池

余 分 な 電 力 の 電 力 網 給 電

1.

蓄 電

( 余 剰 ) 電 力 でタービンを 駆 動 します。

上 部 貯 水 池 に 揚 水 します。

2.

蓄 積 エネルギーを 放 出 します。

水 が 下 へ 流 れ 、タ ー ビ ン を 駆 動 し ま す 。

タービンで 発 電 し、 電 力 網 に 給 電 します。

10 万 台 の 蓄 電 装 置 が 使 用 中 稼 動 発 電 量 9.2GW、 工 事 中 4.5GW

ドイツは 長 期 蓄 電 のために 主 に 揚 水 発 電 所 を 使 用 します。これらの 発 電 所 はそ

の 一 部 がルクセンブルクやオーストリアにあり、 現 在 容 量 が 約 9ギガワットで、ド

イツの 電 力 網 に 接 続 されています。このように、ドイツはEU 最 大 の 揚 水 容 量 を 持

っていますが、 拡 大 の 余 地 があまりありません。それゆえ、ドイツは 蓄 電 容 量 の

大 きい 国 と 密 接 に 協 力 し 合 っています。その 中 、オーストリア、スイスとノルウェ

ーは 最 も 重 要 な 国 々です。

もう 一 つの 長 期 蓄 電 に 圧 縮 空 気 蓄 電 があります。 余 剰 エネルギーで 空 気 を 岩

塩 抗 などの 地 中 空 間 に 圧 縮 します。 必 要 になった 時 は、 圧 縮 空 気 で 発 電 機 を

駆 動 して 発 電 します。

2013 年

初 の 完 全 に 新 規 開 発 された 電 動 自

動 車 がドイツで 量 産 されました。

2013 年

世 界 初 の 工 業 規 模 に 則 るパ

ワーツーガス 発 電 所 がドイ

ツで 稼 動 されました。

2014 年

ドイツは 再 生 可 能 エネルギー 法 を 改 正 しました。

同 法 には 初 の 年 間 開 発 目 標 が 含 まれ 、 市 場 統 合 を

促 進 しました。


ドイツのエネルギー 転 換 | 27

© Paul Langrock

より 将 来 性 のある 長 期 蓄 電 コンセプトにはパワーツーガス

があります。 電 気 分 解 で 再 生 可 能 エネルギーに 由 来 する 電

力 を 水 素 または 合 成 天 然 ガスに 変 換 します。メリットとし

て、 水 素 や 天 然 ガスを 保 管 したり、すぐに 使 用 したり、 天 然

ガスネットワークに 供 給 したりできます。これらのガスは 輸

送 が 簡 単 で、 柔 軟 に 使 用 可 能 で、また 必 要 に 応 じて 発 電 所

が 電 気 または 熱 に 再 変 換 し、 最 終 消 費 者 が 調 理 、 暖 房 ま

たは 自 動 車 運 転 に 使 用 することができます。

エ ネ ル ギ ー 蓄 積 装 置 の コストを 下 げ るため 、ドイツ 政 府 はこ

の 分 野 での 研 究 と 開 発 を 進 め、2011 年 に「 蓄 電 」という 助

成 イニチアチブを 開 始 しました。2013 年 以 来 、 太 陽 光 発 電

装 置 に 接 続 する 小 規 模 な 分 散 型 蓄 電 装 置 にも 助 成 を 行 っ

て います。 電 池 の 新 しい 応 用 フィールドには 、 電 力 網 におけ

る 些 細 な 不 均 衡 を 迅 速 に 解 消 することがあります。こうする

ことで 電 気 自 動 車 も、 使 用 時 以 外 に 電 力 供 給 の 安 定 化 に

貢 献 することができます。これらの 電 池 システムの 市 場 への

導 入 は、 研 究 ・ 革 新 を 促 進 し、 価 格 を 低 減 します。

蓄 電 池 の 需 要 は 、 今 後 数 年 で 特 に 電 気 自 動 車 の 搭 載 向 け

に 増 加 することが 見 込 まれています。 電 力 網 におけるすべ て

の 蓄 電 技 術 のシステム 費 用 を 低 減 することは、 長 期 的 に 再

生 可 能 エネルギーのシェアを 大 幅 に 増 加 することによって

のみ 期 待 できます。 短 期 ・ 中 期 的 には、 電 力 網 の 拡 大 や、

効 率 的 にエネルギーを 使 用 するために 発 電 と 消 費 の 目 的 に

応 じて 制 御 する、といった 他 の 対 策 を 講 じた 方 がコスト 面

で 有 利 です。

電 気 のガスへの 変 換

電 気 分 解 やメタン 発 酵 の 機 能 原 理 。 可 能 な 使 用 用 途

余 剰 再 生 可 能 エネルギー

電 気 分 解

メタン 化

H

2

H

2

H

2

CH

4

天 然 ガスネットワーク

ガス 貯 蔵 設 備

工 業 用 途 交 通

発 電 熱 供 給

稼 働 中 のパイロットプロジェクト15 件 、 工 事 中 または 計 画 中 のプロジェクト6 件

2014 年

EUは、 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を40% 削 減 し、 再 生 可 能

エネルギーのシェアを27% 以 上 に 増 加 し、エネルギ

ー 消 費 量 を27% 以 上 低 減 するといった2030 年 のエ

ネルギーと 気 候 に 関 する 目 標 を 決 議 しました。

2014 年

ドイツは 国 家 エネルギー 効 率 行 動 計 画 を 可 決 し、「 気 候 保 護 行 動 プロ

グラム2020」を 開 始 しました。 再 生 可 能 エネルギーは、 電 力 消 費 量 の

27.4%を 占 め、ドイツで 最 も 重 要 なエネルギー 源 になりました。


28 | ドイツのエネルギー 転 換

市 民 とエネルギー 転 換

「 市 民 がエネルギー 転 換 から

得 るものは?」

エネルギー 転 換 は 市 民 も 一 体 となってはじめて 成 功 できます。そして、これは

エネルギーが 個 人 消 費 者 に 対 して 手 頃 かどうかに 大 きく 左 右 されます。しか

し、 市 民 はエネルギー 供 給 の 改 編 からも 直 接 に 利 益 を 得 ます。よって、 大 勢 の

市 民 が、どのように 家 でエネルギーを 最 も 節 約 できるかについてアドバイスを

求 めています。

旧 型 暖 房 装 置 を 切 り 替 えたり、 家 を 修 繕 する 人 は 低 金 利 のローンや 国 家 助 成

金 の 恩 恵 を 受 けます。 新 築 アパートを 借 りようとする 人 はエ ネルギー 消 費 量 や

費 用 に 関 する 情 報 を 自 動 的 に 受 け、また 新 しい 洗 濯 機 、パソコンまたはランプ

を 買 いたいなら、 製 品 のエネルギー 効 率 がラベルで 分 かります。

一 般 市 民 が 所 有 する 発 電 設 備 は 何 ヶ 所 ありますか?

所 有 者 グループ 別 の 発 電 用 再 生 可 能 エネルギー 設 備 発 電 量 のシェア

42%

市 民

( 個 人 所 有 者 、

市 民 エネルギー 企 業 、 住 民 参 加 )

16%

エネルギー 供 給 者

41%

投 資 家

( 機 関 投 資 家 、 戦 略 的 投 資 家 )

© dpa/Westend61/Tom Chance © dpa/Bodo Marks

2015 年

第 21 回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議 がパリ

で 開 催 され、195ヶ 国 が2 °Cを 上 限 にして 地

球 温 暖 化 を 抑 えることに 合 意 しました。

2016 年

パリ 気 候 協 定 が11 月 4 日 に 発 効 しました。ドイツは 再 生 可 能

エネルギー 助 成 を 変 更 しました。2017 年 現 在 、あらゆる 技

術 に 対 して 入 札 が 行 われています。


dpa/Marc Ollivier

ドイツのエネルギー 転 換 | 29

市 民 は 従 来 のエネルギー 分 野 にも 積 極 的 に 関 与 していま

す。 電 気 と 暖 房 はもはや 小 規 模 または 大 規 模 なエネルギー

供 給 者 だ け で なく、ソーラ ーパ ネル システムを 所 有 したり、

風 力 発 電 所 に 投 資 したり、バイオガス 発 電 所 を 運 営 したり

している 市 民 自 身 が 生 み 出 します。ドイツの150 万 台 以 上 の

太 陽 光 発 電 装 置 の 多 くは 一 戸 建 て 住 宅 の 屋 根 に 設 置 され

ています。ドイツの 市 民 は、 全 風 力 タービンに、 農 家 はバイ

オエネルギーのおよそ 半 分 に 投 資 しています。

自 前 の 再 生 可 能 エネルギー 技 術 の 設 置 または 資 金 調 達 が

難 しい 人 は 他 人 と 力 を 合 わせることができます。エネルギー

協 同 組 合 はおよそ850 団 体 、 組 合 員 は18 万 人 以 上 にのぼり

ます。こうした 組 合 がエネルギー 転 換 の 諸 プロジェクトに 共

同 投 資 しています。 消 費 者 は、わずか100ユーロから 投 資 を

始 めることができます。

さらに 消 費 者 は、エネルギー 転 換 の 具 体 的 な 点 について

多 大 な 発 言 権 をもち、 例 えば、 自 分 の 地 域 で 特 に、 新 たな

風 力 発 電 所 が 計 画 されると、 懸 念 や 要 望 を 表 明 でき、 特

に、ドイツ 中 に 大 量 の 電 力 を 送 電 する 送 電 線 の 架 設 計 画

においては、 市 民 が 非 常 に 積 極 的 な 役 割 を 果 たします。こ

の 場 合 、 市 民 は す で に 電 力 網 拡 張 の 需 要 を 調 べる 時 点 で

提 案 、 意 見 を 出 すことができます。 送 配 電 線 の 実 際 の 経 路

の 決 定 に 至 るまで、 他 のすべての 計 画 段 階 もパブリックの

参 加 のもとに 行 わ れ ま す。 加 えて 消 費 者 は 、す で に 正 式 な

手 続 きの 開 始 前 に、 連 邦 ネットワーク 庁 と 系 統 運 用 者 より

送 配 電 線 の 各 プロジェクトに 関 する 詳 細 情 報 を 受 け 取 りま

す。

上 記 の 諸 活 動 は、「 電 力 網 市 民 対 話 」イニチアチブにより

補 われ、これは 市 民 オフィスをもち、 拡 大 プロジェクトが 計

画 されて いる 地 域 で 直 接 対 話 を 提 供 して、 電 力 網 拡 張 のあ

らゆる 事 項 につ いての 固 定 連 絡 窓 口 で もあります。このよう

に 早 期 に 取 組 むことにより、エ ネルギ ープ ロジェクトは 実 施

が 容 易 になり、 受 容 性 が 高 まります。

消 費 者 は 家 でどのようにエネルギー 転 換 から 利 益 を 得 ますか?

1970 年 代 に 建 築 された 一 戸 建 て 住 宅 に 採 用 可 能 な 再 生 可 能 エネルギーのエネルギー 効 率 性 と 利 用 の 選 択 例

省 エネルギー13%

屋 根 の 断 熱

自 家 消 費 電 力 の60~70%

蓄 電 池 を 搭 載 した 太 陽 光 発 電 装 置

省 エネルギー10%

三 層 ガラス

省 エネルギー22%

外 壁 の 断 熱

省 エネルギー80%

白 熱 電 球 の 代 わりにLED 照 明 具

省 エネルギー5%

地 下 室 天 井 の 断 熱

省 エネルギー15%

暖 房 装 置 の 近 代 化

自 家 消 費 暖 房 の100%

暖 房 ・ 温 水 用 ヒートポンプ

2018 年

欧 州 連 合 (EU)の 理 事 会 と 議 会 は、EUにおける 再 生 可 能 エネルギーの 拡 大

と 利 用 の 助 成 を 目 的 とした 管 理 システムのための 規 則 に 合 意 しました。


30 | ドイツのエネルギー 転 換

用 語 集

予 備 発 電 所

電 力 系 統 において 急 なボトルネックが

発 生 した 場 合 は 、 予 備 発 電 所 を 使 用

します。 速 やかに 起 動 ・ 停 止 する 必 要

が あるため 、ガ ス 発 電 所 はこの 目 的 に

最 適 です。

電 池

電 池 は 電 気 化 学 蓄 電 装 置 です。 電 子

回 路 につなぐと、 電 荷 を 放 出 し、 電 力

を 流 します。 携 帯 電 話 、 電 気 自 動 車

などの 装 置 に 使 われる 充 電 式 電 池 は

蓄 電 池 と 呼 ばれ、 太 陽 光 発 電 施 設 な

どの 再 生 可 能 エネルギー 源 でも 使 用

される 充 電 式 電 池 は、 電 池 貯 蔵 装 置

と 呼 ば れます。 電 池 は 容 量 (アンペア

時 、 略 してAh 単 位 )によってわずかな

電 荷 を 蓄 積 できます。

建 物 の 改 修

建 築 物 のエネルギー 効 率 向 上 の 取 組

みで は 、 技 術 の 現 状 を 踏 まえて 必 要

以 上 にエネルギーが 失 われるという

弱 点 を 解 消 します。 可 能 な 改 良 措 置 に

は、 壁 や 屋 根 の 断 熱 、 断 熱 窓 の 新 設

等 が あります。 他 には 、 暖 房 装 置 を 近

代 化 することができます。

コンデンサ

コンデンサは 短 期 間 に 蓄 電 できます。

コンデンサは 金 属 球 や 金 属 板 など、2

つの 部 品 から 構 成 されます。1つの 部

品 は 正 電 荷 、もう 一 つの 部 品 は 負 電 荷

を 帯 びます。 両 部 品 が 互 いに 接 続 さ

れると、 電 荷 が 平 衡 になるまで 電 気

が 流 れます。

カーシェア

カ ーシェアとは 、 複 数 の 使 用 者 で 単

一 の 自 動 車 を 共 有 することを 意 味 し

ます。 一 般 的 には、この 自 動 車 を 所 有

する 企 業 の 顧 客 になって、 必 要 時 に 借

りるという 形 になります。カーシェア

は 従 来 のカーレンタルサービスとは 違

い 、 急 用 時 、ま た 例 え ば 3 0 分 間 で も

自 動 車 を 予 約 することが 可 能 です。カ

ーシェアサービス 専 用 駐 車 場 を 造 っ

たコミュニティが たくさんあります。カ

ーシェア 用 自 動 車 はバス 専 用 レーン

でも 使 用 できます。

CO₂ 相 当 値

C O 2 相 当 値 とは 、 通 常 10 0 年 にわた

る 化 学 化 合 物 の 温 室 効 果 に 対 する 影

響 の 比 較 数 値 で す。た だし、 二 酸 化

炭 素 (CO2)の 値 を1とします。CO2

相 当 値 が25の 物 質 の 場 合 は、この 物

質 1キロの 排 出 はCO21キロの 排 出 よ

りも25 倍 有 害 です。 備 考 :CO2 相 当

値 は 、 化 学 物 質 の 気 候 変 動 に 対 する

実 際 の 影 響 を 示 すものではありませ

ん。

圧 縮 空 気 蓄 電

圧 縮 空 気 蓄 電 は、 電 力 で 空 気 を 圧 縮

して 地 中 空 洞 に 貯 蔵 することです。 圧

縮 空 気 は 必 要 に 応 じて 開 放 してター

ビ ン で 発 電 することが で きます。これ

まではこの 技 術 はあまり 使 われてきま

せんでした 。しかし、 再 生 可 能 エ ネル

ギー 源 による 余 剰 発 電 力 を 蓄 積 する

オプションと 見 なされています。 気 密

性 のある 岩 塩 坑 は 貯 蔵 にふさわしい

安 全 な 地 形 と 見 なされています。 設 置

には 、 克 服 すべき 地 質 学 上 の 課 題 が

幾 つか あります。 後 になってから 施 設

が 不 安 定 と 判 明 した 場 合 、 安 定 化 する

ことができないためです。また、 周 辺

の 岩 石 の 張 力 に 影 響 を 及 ぼさないこ

とが 重 要 です。

ドゥンケルフラウテ( 暗 い 凪 )

風 力 発 電 施 設 や 太 陽 光 発 電 施 設 が 発

電 できない 時 期 はドゥンケルフラウテ

( 暗 い 凪 )と 言 われています。 最 悪 の

場 合 は 、 雲 がかかり、 風 のない 新 月 の

夜 です。こういった 時 期 は、 他 のエネ

ルギー 源 または 予 め 蓄 積 したエネル

ギーで 電 力 需 要 に 対 応 する 必 要 があ

ります。

排 出 量 取 引

ヨ ー ロッパ で は 、C O 2 には 市 場 価 値

があります。エネルギー 経 済 と 工 業 の

大 部 分 は、 排 出 する 温 室 効 果 ガス1ト

ンごとに 証 書 を 提 示 する 必 要 がありま

す。 証 書 が 足 りない 場 合 は 専 用 市 場

で 購 入 し、 排 出 量 を 低 減 する 場 合 は

余 分 な 証 書 を 売 ることが で きます。 毎

年 入 手 可 能 な 証 書 の 総 件 数 が 減 少 す

るため、 企 業 が 省 エネルギー 措 置 に


ドイツのエネルギー 転 換 | 31

投 資 し、また 環 境 への 害 の 少 ない 他

のエネルギー 源 を 採 用 するインセンテ

ィブになります。

エネルギー 協 同 組 合

協 同 組 合 は19 世 紀 の 理 念 に 基 づくも

の で 、 現 在 、ド イツ で 確 固 たる 地 位 を

築 いていま す。フリードリヒ・ヴィル ヘ

ルム・ライフアイゼンとヘルマン・シュ

ルツェ=デーリッチュはそれぞれ 同 時

にドイツ 初 の 協 同 組 合 を 立 ち 上 げまし

た。 同 様 の 事 業 の 利 害 関 係 を 持 つ 複

数 の 個 人 が 力 を 合 わせて、 購 買 組 合

などの 形 で 市 場 での 影 響 力 を 強 める

という 構 想 です。ドイツでは、このよ

うな 特 殊 な 企 業 形 態 は 固 有 の 法 律 で

定 められています。エネルギー 供 給 の

分 野 で 協 同 組 合 が 存 在 するのはずっ

と 以 前 からのことです。ドイツで 電 化

が 始 まると、 特 に 農 村 部 は 、 大 都 市 と

同 じスピードで 電 化 を 行 うことができ

なかったため、 同 地 の 電 力 供 給 を 行 う

エネルギー 協 同 組 合 を 結 成 しました。

今 でもこれらのエネルギー 協 同 組 合

の 一 部 は 存 続 しています。エネルギー

転 換 のおかげで、 協 同 組 合 モデルに

新 しい 命 を 与 えました 。 関 係 者 の 大 多

数 は 、 例 として、 太 陽 光 発 電 所 、 風 力

発 電 所 の 建 設 に 資 金 を 与 える 個 人 が

占 めています。

エネルギー 効 率 性

エネルギー 効 率 性 とは、 投 入 エネル

ギ ー に 比 べ た 性 能 水 準 、もしくは 一 定

の 性 能 水 準 を 達 成 するために 必 要 な

エネルギーの 投 入 量 を 指 します。エネ

ルギー 効 率 性 が 高 い 場 合 、 成 果 を 遂

げるのに 必 要 なエネルギーは 低 くな

ります。 例 えば、エネルギー 効 率 の 高

い 建 物 は 、サ イズ が 同 様 の 、エ ネ ル ギ

ー 効 率 の 低 いビル 建 物 に 比 べて 冷 暖

房 に 必 要 なエネルギーが 少 なくて 済

みます。 他 に、 工 業 生 産 や 交 通 は、エ

ネルギー 効 率 性 がますます 重 要 にな

っている 分 野 です。エネルギー 効 率 向

上 措 置 が、その 実 施 に 要 した 費 用 より

も 多 くの 資 金 を 節 減 できる 場 合 、 企 業

にとって 興 味 深 いものとなります。 個

人 消 費 者 も、 特 にエネルギー 効 率 の

高 い 装 置 を 使 うと 省 エネに 貢 献 でき

ます。 多 くの 国 では、 冷 蔵 庫 、テレビ、

洗 濯 機 等 に 消 費 表 示 があり、それによ

り 消 費 者 は 家 電 のエネルギー 効 率 を

すぐ 見 てとれます。

エネルギー 生 産 性

エネルギー 生 産 性 とは、 使 用 エネル

ギー1 単 位 あたりの 国 民 経 済 の 価 値 (

国 内 総 生 産 におけるシェア)を 指 しま

す。 国 民 経 済 の 場 合 は 、 主 要 な エネル

ギーを 基 に 算 出 します。

拡 大 回 廊

拡 大 回 廊 では、 再 生 可 能 エネルギー

開 発 の 予 測 可 能 性 、 電 力 網 へのより 良

い 統 合 、 消 費 者 に 対 する 追 加 費 用 の

管 理 性 の3 点 に 対 応 します。 再 生 可 能

エネルギー 法 では、 再 生 可 能 エネル

ギー 技 術 別 に 専 用 目 的 回 廊 を 割 り 当

てます。 新 設 備 容 量 が 当 年 上 限 を 上

回 った 場 合 は 、 翌 年 に 助 成 金 が 少 くな

ります。 回 廊 の 目 標 に 達 せ ず、 拡 大 が

小 さい 場 合 は、 助 成 額 低 減 が 低 くな

るか、あるいは 消 失 します。

固 定 価 格 買 取

再 生 可 能 エネルギー 法 は、 風 力 発 電

所 または 太 陽 光 発 電 所 の 事 業 者 が 所

定 の 期 間 に 生 産 する 電 力 を 最 小 限 の

固 定 価 格 で 買 い 取 ることを 保 証 する

ものです。 固 定 価 格 を 設 定 する 期 間

は 、 発 電 所 が 開 設 した 年 です。 技 術

が 進 歩 し、 技 術 の 使 用 用 途 が 広 がる

につれて 投 資 費 用 が 減 少 し 続 けるた

め 、 固 定 価 格 は 年 々 下 落 しま す。ドイ

ツでは、 今 後 数 年 で 入 札 手 続 き( 入 札

参 照 )が 現 行 の 固 定 価 格 買 取 制 度 に

変 わって 導 入 されます。

最 終 エネルギー 消 費 量

最 終 エネルギーは 消 費 者 に 実 際 にた

どり 着 くエネル ギ ーで す。この 数 値 か

らは 伝 送 線 損 失 、 発 電 所 における 効

率 由 来 の 損 失 などの 因 子 を 差 し 引 き

ます。しかし、 電 源 装 置 の 発 熱 などに

よる、 消 費 者 側 で 生 じる 損 失 は 最 終

エネルギー 消 費 量 に 含 まれます。

フライホイール 蓄 電 装 置


32 | ドイツのエネルギー 転 換

フライホイール 蓄 電 装 置 は 短 期 間 に

電 力 網 の 余 剰 電 力 を 蓄 積 できます。

電 力 は 機 械 的 に 蓄 積 されます。 電 動

機 では、フライホイールを 駆 動 して 電

気 エネルギーを 回 転 エネルギーに 変

換 します。 回 収 するためには、 必 要 な

時 にホイールで 電 動 機 を 駆 動 します。

電 池 と 同 様 に、フライホイールもモジ

ュール 型 の 構 造 に 適 しています。この

技 術 の 基 本 原 理 は 中 世 以 来 すでに 知

られていますが、 当 時 は 電 力 と 併 用 さ

れていませんでした。フライホイール

は 主 に 短 期 間 にピークが 望 まれる 蓄

電 に 適 し、 後 で 電 力 網 に 迅 速 に 給 電

できるように 設 計 されています。

燃 料 電 池

燃 料 電 池 は 化 学 エネルギーを 電 気 エ

ネルギーに 変 換 して 発 電 する 小 型 発

電 所 で、 電 気 自 動 車 を 駆 動 したり 電

力 網 に 未 接 続 の 地 域 で 発 電 したりす

る 目 的 などで 使 用 されます。 大 抵 の

場 合 、 必 要 な 原 料 は 水 素 と 酸 素 だけ

です。この 発 電 方 法 では 環 境 に 有 害

なガスは 一 切 発 生 せず、 発 生 するの

は 蒸 気 だけです。 発 電 に 必 要 な 水 素

は 再 生 可 能 エネルギーによる 電 力 で

生 産 することが で きます( パ ワーツ

ーガス 参 照 )。しかし、メタノールなど

別 の 原 料 を 採 用 した 燃 料 電 池 もあり

ます。

温 室 効 果 ガス

温 室 効 果 ガスは、 地 表 から 反 射 した

太 陽 光 線 が 宇 宙 に 戻 らず、 大 気 圏 で

再 び 地 球 に 向 かって 反 射 されるとい

う 大 気 の 変 化 を 起 こし 、そ の 結 果 、

地 球 温 暖 化 に 決 定 的 な 影 響 を 与 えま

す。この 効 果 は 温 室 の 原 理 と 同 様 に

地 球 を 暖 めます。 最 も 良 く 知 られてい

る 温 室 効 果 ガスは、 主 に 石 油 、ガス、

石 炭 などの 化 石 燃 料 の 燃 焼 で 生 じる

二 酸 化 炭 素 です。 他 には、メタン、フ

ロン 類 (CFC)などの 温 室 効 果 ガス

があります。

総 電 力 消 費 量

国 の 総 電 力 消 費 量 を 計 算 するには、

国 内 発 電 力 量 と 外 国 輸 入 電 力 量 を 合

計 しま す。 次 に 、この 合 計 か ら 輸 入 電

力 量 を 差 し 引 きます。

国 内 発 電 電 力 量

+ 輸 入 電 力 量

- 輸 出 電 力 量

--------------------------------------

= 総 電 力 消 費 量

ヒートポンプ

ヒートポンプは 深 い 地 層 など 周 辺 か

ら 熱 エネル ギ ー を 吸 収 します。この 熱

で 温 水 を 生 成 したり、 屋 内 を 暖 房 した

りします。 必 要 な 電 力 は 再 生 可 能 エネ

ルギーから 生 成 できます。 冷 蔵 庫 は

同 様 の 原 理 を 応 用 し、 内 部 を 冷 却 し

ながら 外 部 へ 放 熱 します。

京 都 議 定 書

19 9 7 年 に 日 本 の 京 都 で、 気 候

変 動 に 関 する 国 際 連 合 枠 組 条 約

(UNFCCC) 加 盟 国 は2012 年 まで

の 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 低 減 に 関 す

る 目 的 に ついて 合 意 しました 。19 9 0

年 の 水 準 が 基 準 になっています。190

ヶ 国 以 上 が 当 該 議 定 書 を 批 准 しまし

た。2020 年 までの 二 つ 目 の 議 定 期

間 はドーハの 国 連 気 候 変 動 会 議 で 合

意 されました。 京 都 議 定 書 は、2015

年 12 月 に 現 在 196のUNFCCC 加 盟

国 が2 °Cを 地 球 温 暖 化 の 上 限 とする

ことに 合 意 したパリ 気 候 協 定 の 前 身

です。

ほぼゼロエネルギーの 建 物

ほ ぼ ゼ ロ エ ネル ギ ー の 建 築 物 は 、 特

にエネルギー 消 費 量 の 低 い 建 物 を 指

す 用 語 です。2021 年 以 降 、 欧 州 連 合

ではすべての 新 規 建 築 物 は 該 当 する

基 準 に 従 う 必 要 が あります。 公 共 建

築 物 には、すでに2019 年 以 降 この 規

制 が 適 用 されています。ドイツでは、

このようなビル 建 物 の 主 要 なエネル

ギー 需 要 は、 毎 年 1 平 方 メートルあた

り40kWh 以 内 とされています。

ペレット 暖 房 装 置

木 材 ペレットは、 切 り 屑 や 削 り 屑 を 圧

縮 して 小 型 の 球 状 、 棒 状 にしたもの

で、 専 用 暖 房 装 置 で 燃 焼 しま す。 圧

縮 したためエネルギー 密 度 が 高 くな

り、 薪 などに 比 べて 収 納 スペースをあ

まり 取 りません。 木 材 ペレット 暖 房 装

置 は 、 燃 焼 時 に 、 植 物 が 生 存 中 に 吸

収 した 二 酸 化 炭 素 の 量 だけを 開 放 す

るため 、 気 候 変 動 に 影 響 を 及 ぼしま

せん。

電 力 網 、 特 別 高 圧 電 力 網 、 配 電 網

電 力 網 は 電 力 を 伝 送 するルートです。

ドイツ など 多 くの 国 で は 、 電 力 網 は

特 別 高 圧 (220kVまたは380kV)


ドイツのエネルギー 転 換 | 33

、 高 電 圧 (60kV~220kV)、 中 電 圧

(6kV~60kV)、 低 電 圧 (230kVま

た は 4 0 0 V )といった 電 圧 の 異 なる 4

段 階 から 構 成 されます。 低 電 圧 網 は

家 庭 などの 受 電 者 を 対 象 とします。 特

別 高 圧 網 はそれより 約 1,000 倍 高 い

電 圧 に 対 応 し、 大 量 の 電 力 を 長 距 離

で 伝 送 します。 高 電 圧 系 統 はさらに

中 電 圧 網 または 低 電 圧 網 へ 電 力 を 分

配 します。 中 電 圧 網 はさらに 電 力 を 輸

送 して、 工 業 や 病 院 などの 重 要 な 消

費 者 にも 供 給 します。 一 般 世 帯 は 低

電 圧 網 から 電 力 を 受 けます

パワーツーガス

( 電 気 分 解 、メタン 化 )

パワーツーガスは 余 剰 電 力 の 長 期 間

蓄 積 を 可 能 にする 技 術 です。2 段 階 の

プロセスでは、 電 力 をガスに 変 換 し、

ガス 貯 蔵 施 設 に 貯 め、ガス 網 を 介 し

て 分 配 で きます。 第 1 段 階 で は 、 水 を

電 気 分 解 して 酸 素 と 水 素 を 生 成 しま

す。 生 成 された 水 素 は 一 定 量 で 直 接 、

ガス 網 に 供 給 したり、 第 2 段 階 (メタ

ン 化 )で 他 のガ スに 変 換 したりで きま

す。メタン 化 では、 水 素 に 二 酸 化 炭 素

を 加 えてメタンと 水 を 生 成 します。メ

タンは 天 然 ガスの 主 要 構 成 要 素 で、

ガス 網 への 供 給 が 容 易 です。。

主 要 なエネルギー、 主 要 なエネルギ

ー 消 費

主 要 なエネルギーは 石 炭 、 石 油 、 太

陽 光 、 風 力 などのエネルギー 源 のうち

使 用 可 能 なエネルギーの 合 計 です。

最 終 エネルギー( 最 終 エネルギー 参

照 )に 変 換 する 場 合 、 発 電 、 伝 送 時

な ど 、いず れ に せよ 多 少 の 損 失 が 伴

います。ただし、 損 失 量 は 元 々のエネ

ル ギ ー 源 によって 異 なりま す。そ のた

め、 常 に 最 終 エネルギー 消 費 量 より

主 要 なエネルギー 消 費 量 の 方 が 高 く

なります。

揚 水 蓄 電

揚 水 蓄 電 および 揚 水 蓄 電 発 電 所 は 信

頼 性 の 高 い 蓄 電 技 術 で、 電 力 網 の 余

剰 エネルギーで 高 地 の 貯 水 池 に 汲 み

上 げます。 追 加 の 電 力 が 必 要 な 場 合

は、 放 水 してタービンを 駆 動 して 発 電

します。

放 射 性 廃 棄 物

放 射 性 廃 棄 物 はとりわけ 原 子 力 発 電

をする 時 に 生 成 されます。 放 射 性 物

質 は 燃 料 棒 内 で 分 裂 し、 別 の 物 質 に

なります。 一 定 時 間 を 経 て、これらの

物 質 は 使 用 できなくなりますが、 放 射

性 を 持 ち 続 けます。これらは 最 初 は、

ウラニウム、プルトニウム、ネプツニ

ウム、ヨウ 素 、セシウム、ストロンチウ

ム、アメリシウム、コバルトなどの 元

素 の 同 位 体 です。 時 間 を 経 て、 崩 壊 系

列 を 経 ながら 他 の 放 射 性 物 質 が 生 成

されます。 人 間 と 自 然 への 被 害 を 防 止

するため、この 廃 棄 物 は 長 期 間 に 安

全 に 保 管 する 必 要 があります。 高 レベ

ルの 放 射 性 廃 棄 物 は 最 短 100 万 年 間

安 全 に 保 管 する 必 要 があります。 中 レ

ベルの 放 射 性 廃 棄 物 では 防 護 措 置

が 減 り、 低 レベル 放 射 性 廃 棄 物 では

防 護 措 置 がほとんどありません。しか

し 、こ れ も 長 期 間 で 安 全 な 保 管 が 必

要 です。

再 生 可 能 エネルギー

再 生 可 能 エネルギーには、 風 力 、 太

陽 エネルギー( 太 陽 光 、 太 陽 熱 )、 地

熱 、バイオマス、 水 力 、 海 洋 エネルギ

ーなどがあります。 水 力 の 場 合 は、 以

下 の 区 別 がなされることがあります。

多 くの 統 計 では、 小 規 模 な 水 力 施 設

が 再 生 可 能 エネルギー 源 とされる 一

方 、 設 備 容 量 が50メガワット 以 上 の

大 規 模 な 水 力 発 電 所 は 、 再 生 可 能 エ

ネルギー 源 とされないことがありま

す。 石 炭 、 石 油 、ガ ス 、 原 子 力 などの

従 来 のエ ネル ギ ー 源 とは 異 なり、 再 生

可 能 エネルギーは 発 電 時 に 有 限 のエ

ネルギー 源 を 使 用 しません。ただし、

例 外 として、バイオマスは 、 原 料 が 同

期 間 に 再 び 成 長 する 範 囲 内 で 処 理 さ

れる 場 合 に 限 り、 気 候 中 立 と 見 なさ

れます。 地 熱 は 常 に 批 判 の 的 です。 地

質 に 手 を 加 える 場 合 、 特 に 地 震 を 引

き 起 こしたり、 地 上 の 建 築 物 が 居 住

不 可 能 になるほど 地 面 が 隆 起 するこ

とがあります。


34 | ドイツのエネルギー 転 換

再 生 可 能 エネルギー 法 による 分 担

金 、 分 担 金 制 度

ドイツの 電 力 消 費 者 は 全 員 、 再 生 可

能 エネルギー 法 に 従 って 電 力 価 格 に

組 み 入 れられ た 分 担 金 によって、 再 生

可 能 エネルギーに 由 来 する 電 力 に 関

連 する 追 加 費 用 を 支 払 います。その 額

は 、 事 業 者 に 支 払 わ れ る 報 酬 と、 電 力

市 場 での 電 力 売 買 から 生 じる 収 入 と

の 差 によって 変 わります。 電 力 需 要 の

非 常 に 高 い 企 業 は 分 担 金 の 全 額 を 支

払 う 必 要 がありません。

欧 州 単 一 市 場

欧 州 連 合 加 盟 国 は 単 一 市 場 を 構 成 し

ま す。 単 一 市 場 で は 、 物 、サ ー ビ ス 、 資

本 や、 一 定 の 制 限 の 下 での 国 境 を 越 え

た 人 の 自 由 な 移 動 を 保 証 します。 例 と

して、 国 境 を 越 えて 移 動 する 物 やサー

ビスには、 関 税 などの 税 金 が 課 され

ません。 電 力 、ガスや 石 油 も 国 を 超 え

て 流 れていま す。しかし、 既 設 の 電 力

線 、ガス 線 といったインフラは 欧 州 エ

ネルギー 単 一 市 場 の 機 能 を 確 保 する

にはまだ 不 十 分 です。 標 準 化 された 国

を 越 えた 規 制 もまだ 必 要 です。EU 内

の 電 気 価 格 の 均 一 性 を 確 保 して 供 給

の 安 全 性 を 向 上 するため、これら2つ

の 課 題 は 今 後 数 年 以 内 に 解 決 される

予 定 です。

ギ ー 供 給 を 調 整 しやすくなります。 特

に 再 生 可 能 エネルギー 源 からの 電 力

の 供 給 が 不 安 定 な 場 合 、こういった 解

決 策 が 必 要 になります。 同 時 にスマー

トグリッドでは、 柔 軟 な 電 力 価 格 モデ

ルを 用 いて 需 要 を 制 御 することがで

きます。

入 札

2017 年 以 降 、 新 規 風 力 発 電 所 プロジ

ェクトや 大 規 模 太 陽 光 発 電 所 の 助 成

タリフは、 入 札 によって 決 定 されてい

ます。 複 数 のプ ロジェクトが 同 時 に 公

示 されています。 各 プ ロジェクトの 応

募 者 は 最 初 の 報 酬 額 に 相 当 する 付 け

値 を 出 します。こうして 法 定 報 酬 に 代

わって 再 生 可 能 エネルギーのフェアな

市 場 電 力 価 格 が 決 められます。この 方

法 を テストして 最 適 化 する た め 、す で

に2015 年 に 大 規 模 太 陽 光 プロジェク

トの 入 札 が3 回 行 われました

スマートグリッド

スマートグリッドは、 発 電 事 業 者 から

系 統 や 蓄 電 設 備 を 通 じて 需 要 家 まで

のすべての 関 係 者 が 相 互 通 信 を 行 う

供 給 ネットワー クで、 自 動 の デ ジタル

データ 伝 送 がこれを 確 保 しています。

ボ トル ネック や 過 剰 発 電 を 防 止 し 、す

べての 関 係 者 の 需 要 に 応 じてエネル


参 考 文 献 一 覧

AG Energiebilanzen e.V. (2017):

Energieverbrauch in Deutschland im Jahr 2016.

Agora Energiewende (2017): Agorameter –

Stromerzeugung und Stromverbrauch.

Auswärtiges Amt (2015): Rede von Frank-

Walter Steinmeier zur Eröffnung des Berlin

Energy Transition Dialogue 2015.

BMWi und BMBF: Energiespeicher – Forschung

für die Energiewende.

Bundesamt für Strahlenschutz (2016):

Kernkraftwerke in Deutschland: Meldepflichtige

Ereignisse seit Inbetriebnahme.

Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz,

Bau und Reaktorsicherheit (2015):

Atomenergie – Strahlenschutz.

Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz

und nukleare Sicherheit (2018): Klimaschutz

in Zahlen.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2014): Die Energie der Zukunft.

Erster Fortschrittsbericht zur Energiewende.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2014): Zweiter Monitoring-Bericht

„Energie der Zukunft“.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2015): Die Energie der Zukunft.

Fünfter Monitoringbericht zur Energiewende.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2015): Eckpunkte Energieeffizienz.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2015): Erneuerbare Energien

in Zahlen. Nationale und Internationale

Entwicklung im Jahr 2014.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2015): EU-Energieeffizienz-Richtlinie.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2016): Bruttobeschäftigung durch

erneuerbare Energien in Deutschland und

verringerte fossile Brennstoffimporte durch

erneuerbare Energien und Energieffizienz.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2016): Energiedaten: Gesamtausgabe.

Stand November 2016.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2016): Erneuerbare Energien auf

einen Blick.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2017): Energieeffizienz zahlt sich für

deutsche Haushalte aus.

Bundesministerium für Wirtschaft und

Energie (2018): Energie der Zukunft – Sechster

Monitoringbericht zur Energiewende.

Bundesnetzagentur (2015): EEG-Fördersätze

für PV-Anlagen. Degressions- und Vergütungssätze

Oktober bis Dezember 2015.

Bundesnetzagentur (2017): EEG in Zahlen.

Bundesnetzagentur; Bundeskartellamt (2016):

Monitoringbericht 2016.

Bundesregierung (2015): Die Automobilindustrie:

eine Schlüsselindustrie unseres Landes.

Bundesverband CarSharing (2018):

Aktuelle Zahlen und Daten zum CarSharing

in Deutschland.

Bundesverband der Energie- und

Wasserwirtschaft (2014): Stromnetzlänge

entspricht 45facher Erdumrundung.

Bundesverband der Energie- und

Wasserwirtschaft e.V. (2016): BDEW zum

Strompreis der Haushalte. Strompreisanalyse

Mai 2016.

Council of European Energy Regulators

(2015): CEER Benchmarking Report 5.2 on the

Continuity of Electricity Supply – Data update.

BSW-Solar (2018): Meilenstein der Energiewende:

100.000ster Solarstromspeicher

installiert.

Deutsche Energie Agentur GmbH (2012):

Der dena-Gebäudereport 2012. Statistiken

und Analysen zur Energieeffizienz im

Gebäudebestand.

Deutsche Energie Agentur GmbH (2018):

Der dena-Gebäudereport 2018. Statistiken

und Analysen zur Energieeffizienz im

Gebäudebestand.

Deutsche Energie-Agentur (2013): Power to

Gas. Eine innovative Systemlösung auf dem

Weg zur Marktreife.

Deutsche Energie-Agentur (2015):

Pilotprojekte im Überblick.

Deutscher Bundestag (2011): Novelle des

Atomenergiegesetzes 2011.

DGRV – Deutscher Genossenschaftsund

Raiffeisenverband e.V. (2014):

Energiegenossenschaften. Ergebnisse

der Umfrage des DGRV und seiner

Mitglieds ver bände.

EnBW (2015): Pumpspeicherkraftwerk Forbach

– So funktioniert ein Pumpspeicherkraftwerk.

Energy Information Administration (2018):

International Energy Statistics.

entsoe (2014): 10-year Network Development

Plan 2014.

European Environment Agency (2016): Annual

European Union greenhouse gas inventory

1990-2014.

Filzek, D., Göbel, T., Hofmann, L. et al. (2014):

Kombikraftwerk 2 Abschlussbericht.

GWS (2013) Gesamtwirtschaftliche Effekte

energie- und klimapolitischer Maßnahmen der

Jahre 1995 bis 2012.

Heinrich-Böll-Stiftung (2018): Energieatlas 2018.

IEA (2016): World Energy Outlook 2016

Summary, November 2016.

Intergovernmental Panel on Climate Change

(2014): Climate Change 2014. Synthesis Report.

International Renewable Energy Agency (2015):

Renewable Power Generation Costs in 2014.

IRENA (2015): Renewable power generation

cost in 2014.

KfW (2015): Energieeffizient bauen und sanieren.

KfW-Infografik.

Kraftfahrt-Bundesamt (2018): Fahrzeugbestand

in Deutschland.

Merkel, A. (2015): Rede von Bundeskanzlerin

Merkel zum Neujahrsempfang des Bundesverbands

Erneuerbare Energie e.V. (BEE) am

14. Januar 2015.

Ratgeber Geld sparen (2015): Kühlschrank A+++

Ratgeber und Vergleich. Stand November 2015.

REN21 (2017): Renewables 2017. Global Status

Report. 2017.

Statistische Ämter des Bundes und der Länder

(2014): Gebiet und Bevölkerung – Haushalte.

Statistisches Bundesamt (2015): Preise. Erzeugerpreise

gewerblicher Produkte (Inlandsabsatz)

Preise für leichtes Heizöl, schweres Heizöl,

Motoren benzin und Dieselkraft stoff. Lange

Reihen.

Statistisches Bundesamt (2015): Umsätze in der

Energie-, Wasser- und Entsorgungswirtschaft

2013 um 1,6% gesunken.

Statistisches Bundesamt (2016):

Umweltökonomische Gesamtrechnungen,

Werte für 2015 unter https://www.destatis.de/

Statistisches Bundesamt (2017):

Bevölkerungsstand.


36 | ドイツのエネルギー 転 換

Statistisches Bundesamt (2018):

Bruttoinlandsprodukt 2017 für Deutschland.

trend:reseach Institut für Trend- und

Marktforschung, Leuphana Universität

Lüneburg (2013): Definition und Marktanalyse

von Bürgerenergie in Deutschland.

Umweltbundesamt (2015):

Emissionsberichterstattung Treibhausgase

Emissionsentwicklung 1990-2013 –

Treibhausgase.

Umweltbundesamt (2015): Nationale Trendtabellen

für die deutsche Bericht erstattung

atmosphärischer Emissionen 1990-2013.

Umweltbundesamt (2015): Presseinfo

14/2015: UBA-Emissionsdaten 2014 zeigen

Trendwende beim Klimaschutz.

Umweltbundesamt (2016): Treibhausgas-

Emissionen in Deutschland.

Umweltbundesamt (2016): UBA-Emissionsdaten

für 2015 zeigen Notwendigkeit für

konsequente Umsetzung des Aktions programms

Klimaschutz 2020.

Umweltbundesamt/Arbeitsgemeinschaft

Energiebilanzen (2018): Indikator Energieverbrauch.

Zetsche, D. (2009): Rede auf dem World

Mobility Forum in Stuttgart, Januar 2009.


© dpa/Catrinus Van Der Veen

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