平成 19年 3月期 中間決算短信(連結) - Dainippon Ink and Chemicals ...

(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1 有 形 固 定 資 産
国 内 連 結 会 社 は 建 物 ( 付 属 設 備 を 除 く。)については 主 として 定 額 法 、その 他 の 有 形 固 定 資
産 については 主 として 定 率 法 、 在 外 連 結 子 会 社 は 主 として 定 額 法 を 採 用 しております。
なお、 主 な 耐 用 年 数 は 下 記 のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 8~50 年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 3~17 年
2 無 形 固 定 資 産
国 内 連 結 会 社 及 び 在 外 連 結 子 会 社 とも 定 額 法 を 採 用 しております。ただし、 米 国 会 計 基 準 が
適 用 される 在 外 連 結 子 会 社 ののれんにつきましては、 米 国 財 務 会 計 基 準 書 (SFAS) 第 142 号 を 適 用
し、 減 損 の 判 定 結 果 に 基 づき 償 却 する 方 法 を 採 用 しております。
(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 主 として 当 中 間 期 末 に 有 する 金 銭 債 権 の 貸 倒 による 損 失 に 備 えるため 設 定
しており、 一 般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別 に
回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上 しております。 在 外 連 結 子 会 社 は 原 則 として 貸 倒 見
積 額 を 計 上 しております。
2 賞 与 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 従 業 員 及 び 執 行 役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込 額 に 基 づき、
当 中 間 期 に 負 担 すべき 金 額 を 計 上 しております。
3 退 職 給 付 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 従 業 員 及 び 執 行 役 員 の 退 職 給 付 に 備 えるため 設 定 しており、 当 期 末 におけ
る 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づき、 当 中 間 期 末 において 発 生 していると 認 められる
額 を 計 上 しております。
数 理 計 算 上 の 差 異 は、 各 期 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 (8~16 年 )で、
主 として 定 額 法 により 按 分 した 額 をそれぞれ 発 生 の 翌 期 から 損 益 処 理 することとしております。
過 去 勤 務 債 務 は、その 発 生 時 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 (1~8 年 )で、
主 として 定 額 法 により 損 益 処 理 することとしております。
在 外 連 結 子 会 社 は、 各 国 の 会 計 基 準 によっております。
(4) 重 要 な 外 貨 建 の 資 産 又 は 負 債 の 本 邦 通 貨 への 換 算 の 基 準
外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 は、 中 間 期 末 日 の 直 物 等 為 替 相 場 により 円 貨 に 換 算 し、 換 算 差 額 は 損 益 とし
て 処 理 しております。なお、 在 外 子 会 社 等 の 資 産 及 び 負 債 は、 中 間 決 算 日 の 直 物 等 為 替 相 場 によ
り 円 貨 に 換 算 し、 収 益 及 び 費 用 は 期 中 平 均 相 場 により 円 貨 に 換 算 し、 換 算 差 額 は 純 資 産 の 部 にお
ける 為 替 換 算 調 整 勘 定 及 び 少 数 株 主 持 分 に 含 めております。
(5) 重 要 なリース 取 引 の 処 理 方 法
国 内 連 結 会 社 は、リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの 以 外 のファイナンス
・リース 取 引 については、 通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 によっております。ま
た、 在 外 連 結 子 会 社 は、 各 国 の 会 計 基 準 に 従 った 処 理 を 行 っております。
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