平成 19年 3月期 中間決算短信(連結) - Dainippon Ink and Chemicals ...

中 間 財 務 諸 表 作 成 のための 基 本 となる 重 要 な 事 項
(1) 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 有 価 証 券
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移 動 平 均 法 による 原 価 法
その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの
中 間 期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法 ( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、
売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )
時 価 のないもの
移 動 平 均 法 による 原 価 法
2デリバティブ
時 価 法
3たな 卸 資 産
総 平 均 法 による 低 価 法
(2) 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1 有 形 固 定 資 産
建 物 ( 付 属 設 備 を 除 く。)、 工 具 : 定 額 法
器 具 、 備 品 : 定 率 法
その 他 の 有 形 固 定 資 産 : 一 部 定 額 法 によるものを 除 き、 主 として 定 率 法
なお、 主 な 耐 用 年 数 は 下 記 のとおりであります。
建 物
8~50 年
機 械 及 び 装 置 6~17 年
2 無 形 固 定 資 産
定 額 法
なお、 自 社 利 用 のソフトウェアについては、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )に 基 づ
く 定 額 法
(3) 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金
当 中 間 期 末 に 有 する 金 銭 債 権 の 貸 倒 による 損 失 に 備 えるため 設 定 しており、 一 般 債 権 に
ついては 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘
案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上 しております。
2 賞 与 引 当 金
従 業 員 及 び 執 行 役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込 額 に 基 づき、 当 中 間 期 に 負
担 すべき 金 額 を 計 上 しております。
3 役 員 賞 与 引 当 金
役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込 額 に 基 づき、 当 中 間 期 に 負 担 すべき 金 額 を
計 上 しております。
( 役 員 賞 与 に 関 する 会 計 基 準 )
当 中 間 期 より、「 役 員 賞 与 に 関 する 会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第 4 号 平 成 17 年 11 月 29
日 )を 適 用 しております。これにより 従 来 と 比 較 して、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 中
間 純 利 益 はそれぞれ56 百 万 円 減 少 しております。
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