( 大 学 教 員 )○ 詐 欺 の 規 定 がある 以 上 ,あえて 不 作 為 の 詐 欺 の 一 類 型 を 明 文 化 する 必 要 はないこと, 信 義 則 上 の 告 知 義 務 の 外 延 が 必 ずしも 明 らかではないこと 等 から, 明文 化 することに 反 対 する。( 札 幌 弁 )○ 一 般 論 として 沈 黙 による 欺 罔 行 為 は 存 在 することには 争 いがないが,どのような 場 合 に 詐 欺 と 評 価 しうる 欺 罔 行 為 足 り 得 るかの 境 界 線 が 不 明 確 なので 明文 化 に 反 対 する。なお, 取 消 構 成 をとった 場 合 , 詐 欺 の 条 項 そのものを 残 すか疑 問 があるが, 錯 誤 に 陥 る 場 合 の 類 型 論 として 規 定 されることはありえるので,上 述 のように 意 見 を 述 べる。( 愛 知 県 弁 )○ 信 義 則 上 との 外 延 が 不 明 確 であるし, 詐 欺 の 場 合 のみ 沈 黙 という 不 作 為 の 一形 態 を 明 文 化 することになり, 他 の 意 思 表 示 の 瑕 疵 とのバランスを 欠 いたり,事 業 者 が 消 費 者 にの 沈 黙 による 詐 欺 を 主 張 するケースや, 従 来 は 懲 戒 処 分 で 対応 して 来 た 労 働 者 の 経 歴 詐 称 について, 沈 黙 による 詐 欺 として 労 働 契 約 を 取 り消 すという 紛 争 が 多 発 する 懸 念 もある。したがって, 明 文 規 定 を 設 けることは慎 重 に 検 討 すべきである。( 広 島 弁 )○ 信 義 則 上 , 告 知 義 務 や 情 報 提 供 義 務 が 認 められる 場 合 において, 沈 黙 による詐 欺 が 成 立 することはありうるが,どのような 場 合 に 告 知 義 務 等 が 認 められるのか 一 般 化 することは 困 難 である。情 報 提 供 義 務 等 は, 事 業 者 と 消 費 者 との 情 報 格 差 等 を 背 景 とする 概 念 であり,消 費 者 に 情 報 提 供 義 務 等 を 一 般 的 に 課 すことは 消 費 者 保 護 の 観 点 から 問 題 が大 きい。( 仙 台 弁 )○ 沈 黙 による 詐 欺 の 規 定 を 設 ける 必 要 性 については 疑 問 である。どのような 場合 に 沈 黙 による 詐 欺 に 該 当 するかが 明 確 にできなければ, 明 文 化 により 規 定 が一 人 歩 きすることとなり 取 引 実 務 に 影 響 もあると 思 われる。( 二 弁 )○ 不 作 為 形 態 の 行 為 は 詐 欺 に 限 定 されるものではなく, 殊 更 に 明 文 化 する 必 要性 が 認 められない。( 親 和 会 )○ 明 文 化 をした 場 合 , 他 の 瑕 疵 ある 意 思 表 示 とのバランスを 欠 くことによる 誤解 や 混 乱 を 招 く 危 険 がある。また, 従 来 は 懲 戒 処 分 で 対 応 してきた 労 働 者 の 経歴 詐 称 について, 沈 黙 による 詐 欺 として 労 働 契 約 を 取 り 消 すという 紛 争 が 生 じるという 懸 念 がある。 情 報 提 供 義 務 を 規 定 する 場 合 ( 中 間 論 点 整 理 第 23の「2契 約 締 結 過 程 における 説 明 義 務 ・ 情 報 提 供 義 務 」(p.187)), 情 報 量 において 劣 後 する 当 事 者 に 対 してもかかる 義 務 を 負 担 させることになりかねない。民 法 第 96 条 第 1 項 の 解 釈 においても 保 護 しうる。以 上 から, 沈 黙 による 詐 欺 に 関 する 規 定 は, 不 要 である。( 法 友 全 期 )○ 判 例 上 , 信 義 則 上 相 手 方 に 告 知 する 義 務 がある 事 実 を 黙 秘 した 場 合 において98
沈 黙 が 欺 罔 行 為 となり 得 るとされているものの, 当 該 判 例 の 事 実 は 極 めて 例 外的 な 場 面 であって, 一 般 化 して 法 律 に 規 定 することは( 本 来 保 護 されるべきとまではいえないような 者 による 取 消 主 張 等 を 誘 発 し,)かえって 無 用 な 紛 争 を生 じさせかねず, 取 引 の 安 全 の 観 点 から 妥 当 ではない。 従 って, 沈 黙 による 詐欺 を 新 たに 規 定 すべきではない。( 長 島 ・ 大 野 ・ 常 松 有 志 )○ 不 実 表 示 取 消 権 を 新 設 する 場 合 , 同 取 消 権 に 沈 黙 の 詐 欺 は 包 含 されるものと考 えられること, 沈 黙 の 詐 欺 については,「 本 来 告 げるべきであるにも 関 わらず,あえて 告 げなかった」ということであり, 上 記 不 実 表 示 取 消 権 と 比 べ,その 要 件 が 厳 格 にならざるを 得 ないことからすれば,あえて, 同 規 定 を 置 く 必 要性 は 乏 しいものと 考 える。なお, 不 実 表 示 取 消 しの 規 定 を 置 かないのであれば, 沈 黙 による 詐 欺 の 規 定に 関 する 規 定 を 置 くことを 積 極 的 に 検 討 すべきであると 考 える。( 日 司 連 )○ 役 務 提 供 型 契 約 には,1 消 費 者 契 約 のように, 役 務 受 領 者 が 弱 い 立 場 にありその 保 護 に 配 慮 すべき 場 合 ,2 労 働 契 約 のように, 役 務 提 供 者 が 弱 い 立 場 にありその 保 護 に 配 慮 すべき 場 合 ,3 企 業 間 契 約 のように 役 務 提 供 者 と 役 務 受 領 者がある 程 度 対 等 な 場 合 があり,それぞれの 類 型 毎 に 規 律 を 検 討 する 必 要 があるところ, 消 費 者 保 護 の 視 点 のみを 強 調 して 規 律 を 行 うことは, 役 務 受 領 者 の 立場 を 片 面 的 に 強 化 し, 労 働 者 や 零 細 事 業 者 その 他 の 立 場 の 弱 い 役 務 提 供 者 の 契約 上 の 地 位 と 役 務 提 供 先 に 対 する 報 酬 請 求 権 を 弱 める 結 果 を 招 くものである。沈 黙 による 詐 欺 , 不 実 告 知 ・ 不 利 益 事 実 の 不 告 知 を 理 由 とする 契 約 解 除 については, 採 用 時 に 不 利 益 事 実 について 沈 黙 していたことを 理 由 とする 解 雇 を 誘 発するなど, 労 働 者 への 影 響 が 危 惧 される。 今 後 の 検 討 過 程 で,これらの 危 惧 が具 体 化 した 場 合 においては,このような 方 向 での 法 改 正 には 賛 成 できない。( 連合 )○ 「 沈 黙 による 詐 欺 」が 詐 欺 の 一 つの 類 型 であるということに 異 論 はないという 指 摘 がある。そのうえで,「 不 作 為 」が「 行 為 」に 含 まれる 場 合 は, 詐 欺 だけでなく 一 般 的 にもあり, 特 に 沈 黙 による 詐 欺 を 取 り 出 して 規 定 する 必 要 性 はなく, 現 行 の 詐 欺 の 規 定 があれば 足 りるという 指 摘 がある。 以 上 の 点 に 留 意 すべきである。上 記 のとおり, 沈 黙 による 詐 欺 を 明 文 化 する 必 要 性 はないと 考 える。( 全 銀協 )○ 沈 黙 による 詐 欺 の 規 定 を 明 文 化 することについては 反 対 する。 現 行 法 下 においても, 取 消 しを 認 めるべき 場 合 については 現 在 の 民 法 第 96 条 の 詐 欺 の 規 定で 対 処 可 能 と 考 えられるので,「 沈 黙 による 詐 欺 」の 規 定 を 追 加 して 設 ける 必要 はないと 考 える。さらに,どのような 場 合 に「 沈 黙 による 詐 欺 」に 該 当 する99
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5 取 消 権 の 行 使 期 間 .
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第 28 法 律 行 為 に 関 す
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○「 法 律 行 為 」という
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行 為 に 該 当 し 得 るか,
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かとの 疑 問 がある。)。(
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含 する 構 成 とすべきか
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の 状 況 を 利 用 した 給
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の 窮 迫 , 軽 率 又 は 無
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○ 暴 利 行 為 に 関 する
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い 売 主 が 他 の 機 会 を
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知 識 ・ 経 験 ・ 理 解 力
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れている。このことを 条
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○ 中 間 論 点 整 理 にお
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ない。( 仙 台 弁 )○ 分 か
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○ 強 行 規 定 と 任 意 規
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合 , 任 意 規 定 が 優 先
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よるという 当 事 者 の 意
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考 え 方 については, 当
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○ 意 思 能 力 を 欠 く 状
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その 判 断 が 困 難 とな
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があった 場 合 ( 民 713 条
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であったとしても, 相 手
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される。また, 取 引 の 相
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品 を 繰 り 返 し 購 入 し
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労 働 契 約 に 関 し 民 法
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関 係 に 基 づき, 慎 重 に
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きである。( 生 保 協 会 )
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断 としてありうるかも 知
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つ 自 由 な 取 引 が 阻 害
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ホールセール・マーケッ
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という 形 ではなく,より
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かと 思 われる。また, 実
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○ このような 条 項 はい
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べきである。( 損 保 協 会
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難 である 以 上 ,かような
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実 の 社 会 では, 例 えば
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注 文 者 が 協 議 書 に 記
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についても, 比 較 の 対
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もっとも, 約 款 のように
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不 当 性 の 判 断 基 準 は
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○ 比 較 の 対 象 を 任 意
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を 設 ける 必 要 はないと
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取 り 消 すという 手 間
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される 範 囲 等 を 巡 り
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合 には, 不 当 性 の 程 度
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定 した 方 が,どのような
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○ 民 法 典 に 一 般 的 な
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項 のリストを 設 けるこ
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○ リストの 規 定 の 仕
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る 規 定 を 置 くだけのコ
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上 記 1のとおり, 特 定 の
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方 が「 任 意 規 定 によ
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○ 相 対 的 無 効 につい
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○ 検 討 することに 異 論
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部 無 効 とすることが 当
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れるので, 取 引 の 安 全
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○ 消 費 者 契 約 につき,
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場 合 というのは, 実 質
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慎 重 に 検 討 すべきであ
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いかという 意 見 が 多 か
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しなかったと 合 理 的 に
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がある 旨 を 条 文 上 明
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仮 に 条 文 化 する 場 合
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はなく, 割 賦 販 売 法 の
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○ 現 実 的 に 見 ると, 万
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○ 無 効 は,それ 自 体 ,
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て 同 じ 規 律 でよいのか
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体 的 事 案 に 応 じた 柔
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き 事 由 により 一 時 的
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の 点 も 考 慮 に 入 れて
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けを 考 えるべきではない
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られる。よって, 規 定 を
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一 方 当 事 者 であるが,
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を 解 釈 して「 新 たな
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○ 取 り 消 すことができ
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請 求 ないし 担 保 の 提
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認 については, 消 費 者
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(4) 相 手 方 の 催 告 権相
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て 不 当 な 結 果 が 生 じ
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○ 取 消 権 の 行 使 期 間
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としての 抗 弁 権 は 期
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借 契 約 の 効 果 がオー
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○ 特 に 異 論 はない。(
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○ 任 意 代 理 において
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(3) 代 理 人 の 行 為 能 力
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しまうため, 端 的 に 代
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思 に 反 するため, 現 第 1
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人 を 選 任 することがで
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○ 任 意 代 理 においては
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すべきである。 転 得 者
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対 的 無 効 構 成 が 妥 当
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いのではないか。 現 在 ,
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存 在 し, 民 法 における
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務 に 違 反 しているとい
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現 民 法 第 93 条 の 法 的
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ることができる 事 案 も
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○ 民 法 第 109 条 が 法 定
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な 規 律 を 明 文 上 も 明
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いただきたい。( 長 島 ・
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付 者 濫 用 型 」において
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和 会 )○ 本 人 名 義 の
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オ 民 法 第 110 条 との 重
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らの 権 利 の 転 得 者 に
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る 必 要 はない。( 日 弁
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しも 反 しない。( 仙 台
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の 有 無 についての 考 慮
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検 討 が 必 要 である。(
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た 者 に 明 示 的 又 は 黙
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○ 法 定 代 理 の 多 様 性
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とを 相 手 方 が 知 って
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○ 基 本 的 に 賛 成 する
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過 失 が 軽 過 失 にとど
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の 責 任 を 免 除 される
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る)と, 第 三 者 が 先 に
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に 逆 行 するおそれも 高
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授 権 という 概 念 が 必
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か。【 部 会 資 料 13-2 第
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を 定 めて 明 文 化 すべ
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規 定 を 設 ける 場 合 に
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規 定 は 廃 止 すべきであ
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行 使 する 場 合 ( 例 えば
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べきであり, 各 法 律 の
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必 要 となり, 実 務 上 の
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の 深 夜 24 時 までとなる
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ら, 会 社 側 が 株 主 提
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ながりかねない。 仮 に,
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滅 時 効 期 間 が 経 過 し
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に, 判 例 の 先 例 価 値
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るとは 限 らないことも
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また, 時 効 期 間 を3 年
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して 管 理 されていると
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混 乱 させるような 余 計
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集 し, 訴 訟 提 起 に 至
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は 逃 げ 切 り 勝 ちを 助
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の 他 の 請 求 権 につい
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く 損 害 賠 償 債 権 , 不
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○ 現 民 法 の 短 期 時 効
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に 応 じた 区 分 を 廃 止
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についても 適 切 ではな
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るとは 言 い 難 い。 現
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期 間 の 短 期 化 を 前 提
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であって 分 かりやすいこ
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術 の 問 題 なので 拘 ら
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に 深 刻 な 事 態 を 生 じ
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あり, 長 期 に 大 量 のデ
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べきである。人 の 生 命
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不 法 行 為 の 時 から20
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する 侵 害 」 等 の 案 が
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整 理 案 の 元 となった「
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とが 妥 当 性 を 欠 く 事
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型 肝 炎 のキャリアにな
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を 示 して 時 効 の 進 行
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条 であるが,この 規 定 は
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べきと 考 える。また, 時
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的 起 算 点 のみから 判
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方 向 で, 期 待 可 能 性
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務 者 間 において, 主 債
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ことにつき 取 引 実 務 上
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する 合 意 の 有 無 によ
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○ 債 権 時 効 の 起 算 点
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化 という 時 効 制 度 の
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ど)の3 類 型 が 分 かりや
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民 事 執 行 については,そ
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が 確 定 的 に 進 行 する
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せるとともに, 規 定 の 文
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の 取 扱 いについては, 時
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時 効 は 進 行 していたも
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しくなる( 会 社 員 )。○
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る 時 効 の 停 止 も 含 め
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止 期 間 は, 他 の 停 止
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続 させるべきである。(
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○ 当 事 者 間 における
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とすることについては 大
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と,かえって 紛 争 を 生
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の 効 果 を 認 めるために
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にとっては, 保 護 が 厚
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新 たな 時 効 の 進 行 事
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○ 判 例 ( 最 判 昭 和 34
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○ 国 際 取 引 では 保 証
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2 日 民 集 50 巻 7 号 1901 頁
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○ 明 確 化 の 観 点 から
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いすべき( 滋 賀 県 司 書
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それとも 債 権 者 に 他
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○ 援 用 により 時 効 の
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の 時 効 が 完 成 した 場
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ついて, 保 証 人 , 物 上
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本 人 に 限 定 することは
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なくない。このような 現
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効 の 援 用 をしない 趣
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え 方 であり, 時 効 完 成
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○ 形 成 権 の 行 使 期 間
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期 間 制 限 を 設 けるこ
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○ 債 権 の 消 滅 時 効 に
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権 利 変 動 の 制 度 とし
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ば, 新 しい 時 効 障 害 事