「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して ... - 法務省

時 効 の 停 止 については, 期 間 を 長 期 化 する 方 向 で 他 の 停 止 事 由 と 同 等 のものとすることについて 特 に 異 論 はない。 第 二 段 落 については, 催 告 が 現 行 民 法 で 時効 の 中 断 事 由 とされている( 民 法 第 153 条 )ことの 位 置 付 けを 再 検 討 することについては, 特 に 異 論 はない( 二 弁 )。○ 時 効 の 停 止 期 間 については, 現 行 の 権 利 者 保 護 を 後 退 させないという 観 点 から, 更 に 検 討 すべきである。 天 災 等 による 時 効 の 停 止 については, 他 の 停 止 事由 と 同 等 のものとする 方 向 で 検 討 するべきである。なお, 未 曾 有 の 大 災 害 については, 今 般 の 東 日 本 大 震 災 における 経 験 を 踏 まえて, 民 法 に 規 定 する 時 効 停止 期 間 によって 対 応 可 能 か 否 か, 特 別 立 法 によって 対 処 すべきものであるのか否 か, 検 討 すべきである。 催 告 については, 裁 判 上 の 催 告 などその 法 的 性 質 や効 果 が 不 明 確 な 点 が 多 いので,これらを 明 確 にしつつ, 時 効 障 害 事 由 における取 扱 いを 更 に 検 討 すべきである( 山 口 県 弁 )。○ 時 効 の 停 止 については, 満 了 前 に 一 定 の 事 由 の 発 生 によって, 相 当 と 考 えられる 期 間 , 満 了 となることを 猶 予 するという 制 度 であるから, 原 則 的 な 時 効 期間 をどのように 考 えるかによって, 相 当 と 考 えられる 期 間 は, 相 対 的 に 定 まるものと 考 えられる。したがって, 原 則 的 な 時 効 期 間 の 議 論 に 留 意 しながら 慎 重に 検 討 していく 必 要 があると 考 える。もっとも, 各 単 位 会 においても, 原 則 的な 時 効 期 間 を 維 持 すべきであるとの 意 見 が 強 く, 時 効 停 止 期 間 については, 現行 法 の 規 定 を 維 持 すべきであるとの 見 解 が 強 いものと 思 われる。天 災 等 による 時 効 の 停 止 については, 現 行 の2 週 間 という 期 間 が 短 すぎ, 他の 事 由 との 差 異 を 設 ける 必 要 がないことについては 賛 成 意 見 が 圧 倒 的 に 多 いものの, 相 当 と 考 えられる 具 体 的 な 期 間 については, 今 般 の 東 日 本 大 震 災 において 生 じる 問 題 等 もよく 検 証 した 上 で, 慎 重 に 検 討 を 進 める 必 要 があると 考 える。催 告 を 時 効 の 停 止 事 由 として 明 確 化 することについては, 現 行 法 の 文 言 カテゴリーを 変 更 することに 対 する 反 対 意 見 も 存 するが,これに 賛 成 する 意 見 が 強い( 日 弁 連 )。○ 今 般 の 大 震 災 により, 被 災 者 が 現 行 法 の 時 効 停 止 期 間 である2 週 間 を 超 えて長 期 間 権 利 行 使 が 困 難 になる 事 態 が 想 定 される。このような 事 態 が 実 際 にどれだけ 生 じているのかの 実 態 調 査 を 踏 まえ, 特 別 法 による 救 済 で 足 りるのか, 天災 等 による 時 効 停 止 期 間 を 改 める 必 要 があるのか, 改 めるとしてどれくらいの時 効 停 止 期 間 が 妥 当 なのかを 更 に 検 討 すべきである( 一 弁 )。○ 現 行 のままでよい(ISDA)。○ 期 間 ( 現 行 法 は, 停 止 期 間 は6ヶ 月 )を 短 縮 する 方 向 での 改 正 には 反 対 である。また, 催 告 ( 同 法 第 153 条 )について,これを 時 効 の 停 止 事 由 として 存453