「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して ... - 法務省

化 という 時 効 制 度 の 趣 旨 からすれば,これらの 事 態 は, 背 理 というべきである。期 間 を 短 縮 する 合 意 については, 債 権 が 契 約 ( 合 意 )によって 成 立 する 場 合 には,当 該 契 約 の 有 効 期 間 ないし 債 権 の 行 使 期 間 ( 権 利 行 使 制 限 特 約 等 )を, 契 約 ( 合意 )によって 定 めれば 足 り, 殊 更 時 効 期 間 に 関 する 合 意 と 構 成 すべき 具 体 的 必 要性 はないと 考 えられる。そのため, 時 効 期 間 を 変 更 する 合 意 は, 画 一 的 に 無 効 とすべきである( 横 浜 弁 )。○ 反 対 である。 時 効 期 間 は 公 序 であるから 合 意 による 期 間 変 更 は 認 めるべきではない。 契 約 上 優 越 的 な 地 位 にある 者 が, 自 らの 不 法 行 為 責 任 や 債 務 不 履 行 責 任 に基 づく 負 担 を 軽 減 させる 目 的 で, 時 効 期 間 短 縮 合 意 を 契 約 の 条 件 として 押 し 付 けるなどの 弊 害 が 懸 念 される。 消 費 者 契 約 の 場 面 においては, 約 款 等 に 盛 り 込 まれ,知 らぬ 間 に 消 費 者 が,このような 時 効 期 間 短 縮 合 意 に 拘 束 されることなども 考 えられる( 日 弁 連 消 費 者 委 有 志 )。○ 当 事 者 間 の 合 意 による 時 効 期 間 や 起 算 点 の 変 更 は 認 めるべきではない。 時 効 期間 は 公 序 と 解 すべきであるから, 合 意 による 期 間 変 更 を 認 めるのは 相 当 でない。合 意 による 期 間 変 更 を 認 めると, 延 長 ・ 短 縮 を 問 わず, 当 事 者 間 の 交 渉 力 格 差 がある 場 合 , 不 当 な 結 論 を 招 く 弊 害 が 懸 念 される( 兵 庫 県 弁 )。2 時 効 障 害 事 由【 意 見 】○ 時 効 障 害 事 由 を 従 来 の 中 断 と 停 止 の2 種 類 から, 時 効 期 間 の 更 新 , 時 効 期 間 の進 行 の 停 止 , 時 効 期 間 の 満 了 の 延 期 の3 類 型 へと 再 編 する 考 えに 賛 成 。 理 由 は,時 効 制 度 の 趣 旨 である「 事 実 関 係 の 曖 昧 化 に 起 因 する 負 担 や 危 険 から 人 々と 取 引社 会 を 解 放 させること」から, 時 効 障 害 事 由 を3 類 型 に 考 えることに 合 理 性 があるからである( 金 沢 弁 消 費 者 委 )。○ 時 効 の 中 断 及 び 停 止 事 由 を 改 正 するにあたっては, 分 かりやすく, 複 雑 ではない 規 定 にするべきである(クレ 協 )。○ 時 効 の 中 断 及 び 停 止 事 由 を 改 正 するにあたっては, 分 かりやすく, 複 雑 ではない 規 定 にするべきである( 全 信 販 協 )。○ 当 事 者 の 交 渉 や 協 議 のために, 係 争 中 の 事 件 を 裁 判 所 の 判 断 で,いつの 時 点 から 認 証 ADR 機 関 に 委 ねさせるとか,あるいは 委 ねる 期 間 を 定 めて,その 期 間 中に 合 意 が 成 立 したらどうするか, 合 意 できなければ 期 間 の 満 了 をもって 手 続 云 々。時 効 障 害 事 由 には,「 認 証 ADR 機 関 を 適 用 する 場 合 」を 見 直 しの 際 には 加 えるべきと 考 える( 兵 庫 鑑 定 士 協 )。434