??????????? - Media and Information Literacy

とを目指している(Kupiainen, Sintonen &
Suoranta, 2008)。これらの視点は、18 歳までの
子ども達と若者に有効な、国連の「児童の権利に
関する条約」と、2000 年の国連ミレニアム宣言に
基づく、国連ミレニアム開発目標の中で支持され
ている。
例えば、国連の児童の権利に関する条約第 13
条は次のように述べている。
1)児童は、表現の自由についての権利を有する。
この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術
の形態又は自ら選択する他の方法により、国境と
のかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを
求め、受け及び伝える自由を含む。
2)1 の権利の行使については、一定の制限を課す
ることができる。ただし、その制限は、法律によ
って定められ、かつ、次の目的のために必要とさ
れるものに限る。
(a)他の者の権利又は信用の尊重
(b)国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは
訳注 2
道徳の保護
フィンランドにおいて、メディア・リテラシー
教育の熱心な推進者はいくつかの分野から集まっ
ている。学校、若者の活動支援の組織、図書館、
メディアやフィルム・センターのような文化組織、
地域から中央までの行政官などである。最初のフ
ィンランドのメディア教育組織であるフィルム・
テレビジョン教育センター(現在はメディア・セ
ンター・メトカ Media Centre Metka)は 1958 年
に設立された。研究者と他のメディア教育専門家
達は、異なる分野から集まった専門家の間に協調
を生み出し、フィンランド社会のメディア・リテ
ラシーを推し進めるために、2005 年に全国的な協
会を立ち上げた。フィンランドメディア教育協会
は急速に大きくなっている。例えば、教育省の資
金で全国的なメディア教育関係者のためのオンラ
イ ン ・ サ ー ビ ス が 開 発 さ れ て い る
( www.mediaeducation.fi を参照)。
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メディア・リテラシーの促進は、2007 年から
2011 年の間、政府の政策に盛り込まれており、子
どもや若者に関するいくつかの戦略文書が発行さ
れている。これらの政策プログラムでは、その理
論的根拠は主に「安全なメディア環境」への展望
だが、「メディア教育分野への領域横断型の活動支
援」にも基づいている。その上、メディア・リテ
ラシーは、教育省、法や司法、運輸や通信、など
のいくつかの省の使命となっている。横断型カリ
キュラムをテーマとするメディア・リテラシーは
就学前教育から高校までのカリキュラムに入れら
れている。職業教育カリキュラムにおいては現在、
検討されている(Ministry of Education, 2008)。
司法省によって行われた全国調査(OM 5/2005)
によれば、メディア・リテラシー教育の主な問題
は、継続的なプロジェクト志向と安定した資金の
欠如である。プロジェクトが終了すると、そのフ
ォローアップはなされないかもしれない。さらに、
教員の研修は今なお不十分なままである。この分
野の研究は、メディア学と教育科学を主流とした
異なる学術分野における積極的な個人によって進
められてきた(Kupiainen, Sintonen & Suoranta
2008)。最近では、メディアの教育実践の展開は、
正規の学校制度の扱いにくい構造の中でよりも、
他の社会部門で速やかに進められている。
3.若者の声編集委員会におけるメディア参加
この研究では、メディアは社会的関係を結び、
社会、地域コミュニティへの参加の可能性――つ
まり市民文化――を高めることに関わっていると
捉えている(Dahlgren 2006)。経験的に、この事例
研究では、若者は、情報やアイディアを共有、交
換し、消費者、実践者としてメディアを体験する
能動的で参加型のオーディエンスである、という
認識のもと進めている(McQuail, 2000, 120;
Ridell, 2006)。とはいえ、オーディエンスの参加
の様式は 1 つではない。例えば、フィンランドの
メディア研究者セイヤ・リデル(Seija
Ridell)(2006)は、オーディエンスの立場の多様な