??????????? - Media and Information Literacy

5
取り入れるために教職員研修が必要であることか
ら、ユネスコは 2008 年に教職員研修強化プロジ
ェクトを立ち上げた。このプロジェクトには、メ
ディア・リテラシーと情報リテラシーという知識
社会の二つのコンセプトを一つの教科に統合した
初めてのモデルカリキュラム開発が含まれており、
教職員研修カリキュラムにおけるメディア情報リ
テラシーの統合を推し進めようとするものであっ
た。
ICT の急速な発展と新旧のメディアが一つに結
びついていった結果、メディア情報リテラシーは
一つのものであり、メディアの性質や利用されて
いる技術にかかわらず、あらゆるメディアの形態
に対応させる必要がある。
さらにいえば、いかなるメディア教育プログラ
ムでも、その導入を成功させるためには、自由で
多元的で独立したメディアを育成する環境を適切
に実現することが前提となる。メディアの多元性
と独立性は、社会の中や社会を超えて、さまざま
な言語でなされ、さまざまな集団を代表した多様
な意見や思想の表現を可能にする。人間の発達や
平和、民主主義に対して、メディアが影響を持つ
ようになれば、多様性や寛容性、透明性、平等、
対話を認める社会の運営がメディア教育を通して
ますます促進されていくことだろう。また、メデ
ィア教育を政府や地域レベル、さらには世界的な
開発計画に組み入れていくためには、慎重かつ目
的のある政策形態が求められる。
本書は世界人権宣言第 19 条にはっきりと立ち
返らせるものである。「すべて人は、意見及び表現
の自由を享有する権利を有する。この権利は、干
渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びに
あらゆる手段により、また、国境を越えると否と
にかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及
び伝える自由を含む。」ユネスコと国連文明の同盟
は、メディア教育は世界中の人々がこの基本的人
権のすべての恩恵を享受する力を持つために欠か
せないものだと考える。
メディア教育は、発展した経済もしくは発展し
始めたばかりの経済や発展途上にある経済におけ
る開発政策テーマを考える際の重要な要素の一つ
として次第に認識されるようになった。『世界のメ
ディア教育政策』は、この重要な時に公表される
こととなったのである。
メディア教育を制度として導入する必要性が指
摘されるとともに、それを支援する政策や規制の
枠組みに関心が集まりつつある。このような良い
方向に向かっていることを示すめざましい展開が
数多く見られる。ヨーロッパのような地域全体は
もちろんのこと、ますます多くの国でメディア教
育はいかなる社会にとっても重要であり、「義務教
育の構成要素としてのメディア教育」はあらゆる
学校段階の教職員研修に取り入れられるべきだと
考えられている。それでもなお、多くの国では遅
れたままである。
本書は、メディアやコミュニケーションの専門
家、教職員、研究者、政策に関わる政治家や行政
担当者に一つの答えを提供するものである。本書
では、メディア教育を3つの相互に関係のある観
点から検討している。第一に、国、地域、世界の
観点からのメディア教育、第二に、市民と市民参
加に対するメディア教育の価値とこの価値を測定
する方法、そしてメディア教育の実践過程におけ
る政府や市民社会、民間セクター間の協働が果た
す重要な役割である。
ユネスコは、読者が本書で提示されている情報
や知識を知り、これらの知識を専門家によって広
く普及させるよう行動を起こすことを期待してい
る。読者は、変化を起こす触媒となることができ
る。そしてはっきりとした目的を持ったメディア
教育プログラムはこの変化の一助となりうる。
私は、文明の同盟が最初の一歩として本書を出
版したことを喜びたい。そしてこの知的な冒険を
成し遂げた著者の皆さんにお礼を申し上げたい。
ユネスコは喜んで国連文明の同盟やメディア教育
の普及活動に大きく貢献しているパートナーと手
を携えたい。