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れるが, 成 長 産 業 が 自 由 貿 易 を 求 める 動 きと 考 え 合 わせると, 自 由 貿 易 からの 逸 脱 が 何 故<br />

かくも 広 範 に 見 られるかは 自 明 のことではない.このため RIETI が 2011 年 に 行 った 日 本<br />

国 民 の 国 際 経 済 政 策 に 関 する 選 好 に 関 する「1 万 人 アンケート 調 査 」をもとにして, 冨 浦 他<br />

(2013)は, 貿 易 政 策 がどのように 国 民 に 支 持 されているかを 明 らかにした.この 結 果 か<br />

ら, 貿 易 政 策 の 選 好 には 多 様 な 個 人 特 性 が 関 係 しており, 業 種 別 では 農 林 水 産 業 に 従 事 す<br />

る 者 で 輸 入 自 由 化 の 選 好 が 顕 著 に 弱 いこと, 職 種 別 では 管 理 的 職 種 , 学 歴 別 では 大 卒 者 が,<br />

輸 入 自 由 化 への 選 好 が 強 いこと, 所 得 や 年 齢 が 上 がるほど, 輸 入 自 由 化 への 選 好 は 強 まる<br />

傾 向 にあること, 海 外 旅 行 や 外 国 人 の 友 人 などを 通 じた 外 国 との 交 流 がある 個 人 の 方 が 輸<br />

入 自 由 化 への 選 好 が 総 じて 強 いこと, 男 性 は 女 性 よりも 輸 入 自 由 化 に 賛 成 する 傾 向 が 強 い<br />

ことが 示 された.また, 業 種 や 職 種 だけでは 個 々 人 の 貿 易 政 策 への 支 持 を 説 明 し 尽 くすこ<br />

とはできず, 貿 易 自 由 化 への 支 持 を 拡 大 させる 方 策 を 考 えるに 当 たっては, 多 様 な 個 人 特<br />

性 の 影 響 を 幅 広 く 視 野 に 入 れる 必 要 があることを 示 した.また, 行 動 経 済 学 的 な 要 素 も 政<br />

策 の 選 好 に 一 部 関 係 しており,リスク 回 避 度 の 強 い 個 人 ほど 輸 入 自 由 化 に 反 対 する 傾 向 が<br />

強 いことを 明 らかにしている.こうした 結 果 は, 自 由 貿 易 への 支 持 の 拡 大 には, 所 得 補 償<br />

などの 直 接 的 な 経 済 インセンティブだけでは 十 分 でなく,より 幅 広 い 取 り 組 みが 必 要 であ<br />

ることを 示 す.<br />

個 々 人 の 貿 易 政 策 に 対 する 支 持 は,その 人 の 職 業 や 業 種 などの 労 働 市 場 的 特 性 では 説 明<br />

し 尽 くせないことが 確 認 されたが,Tomiura et al.(2013)は, 貿 易 自 由 化 に 賛 成 しないこ<br />

とが, 現 状 維 持 につながる「 保 有 効 果 」(endowment effect, 既 に 持 っているものを 売 る<br />

時 の 希 望 売 却 価 格 が 同 じものを 持 っていない 時 の 希 望 購 入 価 格 を 上 回 る 現 象 )によるもの<br />

か 否 かを1 万 人 アンケート 調 査 結 果 によるデータをもとにして 計 量 分 析 した.これによる<br />

と, 保 有 効 果 に 強 く 影 響 されている 個 人 ほど 輸 入 自 由 化 に 反 対 する 傾 向 があることが 明 ら<br />

かにされた.この 保 有 効 果 で 捉 えられた 現 状 維 持 バイアスが 輸 入 自 由 化 への 反 対 につなが<br />

るという 発 見 は, 所 得 補 償 や 保 険 の 仕 組 みの 導 入 ・ 拡 充 だけでは 自 由 貿 易 への 政 治 的 支 持<br />

が 高 まらないことを 示 唆 している.たとえば, 高 学 歴 層 ほど 保 有 効 果 に 左 右 されにくいと<br />

いう 傾 向 が 確 認 されることから, 個 々 人 の 理 解 を 促 進 する 教 育 の 役 割 も 無 視 できない.ま<br />

た,65 歳 を 超 えた 高 齢 者 ( 引 退 者 )に 輸 入 自 由 化 を 支 持 する 傾 向 があることは, 生 産 者 ・<br />

労 働 者 としてよりも 消 費 者 として 政 策 支 持 を 判 断 することと 解 釈 される.こうした 発 見 は,<br />

高 齢 化 する 日 本 社 会 において 貿 易 自 由 化 を 促 進 する 上 での 新 たな 知 見 を 提 供 する.<br />

貿 易 自 由 化 に 反 対 する 意 見 の 大 部 分 は 農 業 関 係 者 によるものと 解 釈 される 傾 向 にあるが,<br />

農 業 の 経 済 全 体 を 占 める 割 合 が 対 GDP 比 で 約 1%, 就 業 者 数 でも 全 体 の 3% 余 りに 過 ぎな<br />

いことを 考 慮 すると, 必 ずしも 農 業 従 事 者 だけが 反 対 しているわけではない.むしろ, 農<br />

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