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ないことを 確 保 する 事 前 規 律 や 苦 情 処 理 手 続 を 含 む 実 施 ・ 監 督 体 制 が 設 計 されていること,<br />

コミュニティ・サービス 又 はユニバーサル・サービス 義 務 などの 他 の 公 共 利 益 への 配 慮 が<br />

払 われていることを 明 らかし,TPP における 国 有 企 業 規 律 案 は WTO 補 助 金 協 定 と 規 律 の<br />

客 体 や 性 格 が 異 なるとしても,それを 補 完 するものであることを 指 摘 している.<br />

9 おわりに<br />

貿 易 投 資 プログラムでは,2011 年 度 から2015 年 度 までの 間 に14の 研 究 プロジェクトを 設<br />

定 し,プログラムディレクター( 若 杉 隆 平 )とプロジェクトリーダー( 石 川 城 太 , 浦 田 秀<br />

次 郎 , 川 瀬 剛 志 , 佐 藤 仁 志 , 神 事 直 人 , 冨 浦 英 一 , 戸 堂 康 之 , 中 富 道 雄 , 間 宮 勇 , 若 杉 隆<br />

平 ,そして、 数 多 くの 業 績 を 残 しつつ 研 究 なかばにして 他 界 された 故 小 寺 彰 氏 の 各 ファカ<br />

ルティフェロー)がとりまとめ 役 になって, 研 究 が 行 われてきた.2015 年 夏 時 点 でとりま<br />

とめられた 研 究 成 果 は110 論 文 (ディスカッションペーパー93 論 文 ,ポリシーディスカッシ<br />

ョンペーパー17 論 文 )に 上 る.このほかにも, 環 境 とエネルギーと 貿 易 ・ 投 資 に 関 する 研<br />

究 が 行 われており,ベトナムエアコン 市 場 を 取 り 上 げ,エネルギー 効 率 投 資 に 関 する 消 費<br />

者 評 価 を 計 測 した 研 究 ( 松 本 ・ 小 俣 ,2015), 米 国 と 中 国 の 間 の 太 陽 電 池 貿 易 紛 争 の 事 例 を<br />

取 り 上 げ, 再 生 可 能 エネルギー 補 助 金 と 相 殺 関 税 を 分 析 した 研 究 ( 蓬 田 ,2015)などがあ<br />

る.さらに, 紙 幅 の 制 約 からここでは 紹 介 できなかったが, 政 策 志 向 の 強 い 研 究 成 果 は,<br />

ポリシーディスカッションペーパーとしてまとめられ, 公 表 されている.ここで 紹 介 した<br />

研 究 成 果 は, 金 融 的 側 面 を 除 けば2010 年 代 前 半 における 国 際 貿 易 や 投 資 に 関 して 注 目 すべ<br />

き 論 点 を 幅 広 くカバーしている. 研 究 成 果 には, 国 際 コンファレンスやワークショップに<br />

おいて 報 告 されたものや 国 際 学 術 誌 に 掲 載 されたものが 少 なくない.また, 政 策 当 局 や 産<br />

業 界 が 注 目 する 内 容 もあると 考 えている.<br />

多 数 の 研 究 成 果 がまとめられてきたが, 現 在 , 貿 易 投 資 を 巡 る 世 界 の 環 境 は 依 然 として<br />

大 きく 変 化 しつつある. 残 されている 課 題 や 引 き 継 がれるべき 課 題 が 少 なからずある 上 に,<br />

新 たに 分 析 すべき 課 題 も 見 られる. 次 の 中 期 計 画 期 間 の 課 題 として 位 置 づけ,さらなる 研<br />

究 を 深 めることが 必 要 である.<br />

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