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RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-018

RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-018
2015 年 11 月
グローバル 経 済 における 企 業 と 貿 易 政 策
若 杉 隆 平 ( 新 潟 県 立 大 学 、 京 都 大 学 、 経 済 産 業 研 究 所 )
要 旨
世 界 経 済 が 発 展 する 中 で 日 本 企 業 は 製 造 業 だけでなく 非 製 造 業 に 至 るまで 多 様 に 国 際 化
している。 企 業 がどのように 国 際 化 し、それが 雇 用 やイノベーションにどんな 影 響 を 与 え
ただろうか。 貿 易 政 策 や 知 的 財 産 権 制 度 は 企 業 の 輸 出 ・ 投 資 やイノベーション、 消 費 者 利
益 に 複 雑 な 影 響 を 与 える。 各 国 の 貿 易 政 策 や 制 度 の 変 化 は 相 互 に 企 業 や 消 費 者 にどんな 影
響 を 与 えるだろうか。WTOの 貿 易 自 由 化 交 渉 が 停 滞 する 一 方 、 数 多 くの 地 域 経 済 協 定 が 締
結 された。 協 定 の 参 加 国 が 増 え、 対 象 範 囲 が 拡 大 すると、 貿 易 、 投 資 、 賃 金 、 雇 用 、 所 得
水 準 にどんな 影 響 を 与 えるだろうか。 貿 易 自 由 化 が 望 ましいと 思 われている 反 面 、 現 実 の
自 由 化 には 困 難 を 伴 うのはなぜだろうか、そうした 困 難 を 克 服 するには 何 が 必 要 だろうか。
研 究 期 間 直 前 に 起 きた 東 日 本 大 震 災 は 日 本 社 会 に 甚 大 な 被 害 をもたらしたが、 企 業 は 着 実
に 復 興 への 道 を 歩 んだ。その 過 程 で、 何 が 震 災 復 旧 の 妨 げとなり、また、 助 けとなっただ
ろうか。 企 業 の 繋 がりは 復 興 の 助 けとなっただろうか。 企 業 のネットワークの 発 展 は 貿 易
投 資 にどんな 影 響 をもたらすだろうか。 国 際 貿 易 ・ 投 資 が 拡 大 する 中 国 には 特 に 注 目 すべ
きである。 中 国 企 業 はどのように 国 際 化 し、 市 場 改 革 、 国 有 企 業 改 革 、 政 府 の 産 業 政 策 は、
企 業 の 生 産 性 や 貿 易 投 資 にどんな 影 響 を 与 えただろうか。さらに、 国 境 を 越 える 貿 易 ・ 投
資 の 取 引 にとって、 貿 易 投 資 に 関 する 法 制 度 は 重 要 である。WTOの 下 で 投 資 保 護 や 文 化 財
保 護 に 関 する 法 的 枠 組 、 独 占 禁 止 法 などを 国 際 間 で 矛 盾 なく 運 用 するには 何 が 必 要 だろう
か。 本 稿 では、こうした 課 題 に 理 論 ・ 実 証 面 から 取 り 組 み、エビデンスと 政 策 処 方 箋 を 提
供 する。
RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、RIETI の 研 究 に 関 連 して 作 成 され、 政 策
をめぐる 議 論 にタイムリーに 貢 献 することを 目 的 としています。 論 文 に 述 べられている 見 解 は
執 筆 者 個 人 の 責 任 で 発 表 するものであり、 所 属 する 組 織 及 び( 独 ) 経 済 産 業 研 究 所 としての 見
解 を 示 すものではありません。
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1 はじめに
貿 易 投 資 プログラムの 研 究 が 行 われた 期 間 (2011 年 度 ~2015 年 度 において, 貿 易 ・ 投 資
は 大 きく 変 化 した. 日 本 企 業 はそれまで 以 上 に 活 発 に 国 際 化 ( 輸 出 や 海 外 生 産 )しており,
その 範 囲 は 製 造 業 だけでなく 卸 売 業 ・サービス 業 , 大 都 市 に 立 地 する 企 業 だけでなく 地 方
に 立 地 する 企 業 , 大 企 業 だけでなく 中 小 企 業 にまで 及 んでいる. 日 本 企 業 の 国 際 化 はどの
ように 変 化 しつつあるだろうか. 拡 大 する 企 業 の 国 際 化 が, 賃 金 や 雇 用 構 造 , 特 に 正 規 と
非 正 規 の 雇 用 構 造 , 研 究 開 発 のグローバル 化 にどのような 影 響 を 与 えているだろうか.ま
た,グローバルな 市 場 での 国 ごとの 政 策 や 制 度 の 違 いは 貿 易 , 企 業 の 直 接 投 資 やイノベー
ション, 消 費 者 利 益 に 複 雑 な 影 響 を 与 える. 知 的 財 産 権 の 保 護 が 国 ごとに 異 なることはそ
の 例 であろう. 貿 易 ・ 産 業 政 策 を 実 施 する 際 には, 政 策 や 制 度 の 変 化 が 企 業 や 市 場 に 与 え
る 複 雑 な 効 果 をあらかじめ 予 測 しておくことが 必 要 である.
第 三 期 中 期 計 画 期 間 において,WTOにおける 貿 易 自 由 化 交 渉 が 停 滞 したことを 背 景 に,
数 多 くの 自 由 貿 易 協 定 ・ 地 域 経 済 連 携 協 定 が 締 結 された. 日 本 はその 交 渉 に 積 極 的 に 参 加
した. 自 由 貿 易 協 定 への 参 加 国 が 拡 大 し, 自 由 化 の 対 象 範 囲 が 拡 大 することは, 貿 易 だけ
でなく, 直 接 投 資 , 賃 金 , 労 働 条 件 , 所 得 水 準 にどのような 利 益 ・ 不 利 益 をもたらすだろ
うか,また, 一 般 に 貿 易 自 由 化 が 望 ましいことに 多 くの 人 々が 賛 同 するにもかかわらず,
実 際 の 自 由 化 の 決 定 をするとなると, 合 意 形 成 に 大 きな 困 難 を 伴 うのはどうしてだろうか.
そうした 困 難 を 乗 り 越 えるには 何 が 求 められるだろうか.こうしたことを 明 らかにしてお
くことは 貿 易 政 策 を 形 成 する 上 で 不 可 欠 である.
2011 年 3 月 の 東 日 本 大 震 災 が 日 本 の 社 会 や 経 済 に 与 えたダメージは 大 きかった.そうした
中 にあって, 日 本 企 業 は 果 敢 に 復 興 への 道 を 歩 んでいる. 電 力 供 給 ,サプライ・チェーン
の 寸 断 など 震 災 復 旧 の 妨 げとなった 要 因 ,また,その 後 の 復 興 に 助 けとなった 要 因 は 何 だ
ったろうか. 人 と 人 との 繋 がりが 重 要 であったのと 同 じように, 企 業 間 のつながり(ネッ
ト―ワーク)が 復 興 にどのように 助 けとなっただろうか. 震 災 復 興 の 過 程 で 注 目 された 企 業
ネット―ワークの 存 在 に 研 究 の 関 心 が 集 まっている.ネットワークの 存 在 は 企 業 の 貿 易 投 資
の 発 展 にどのような 影 響 をもたらしているだろうか.
リーマンショックから 立 ち 直 り, 世 界 の 貿 易 ・ 投 資 は 拡 大 してきたが, 中 国 の 貿 易 ・ 投
資 の 拡 大 はとりわけ 注 目 すべきである. 貿 易 額 で 世 界 第 1 位 , 米 国 に 次 ぐ 経 済 規 模 となった
中 国 経 済 の 変 化 は 日 本 の 貿 易 投 資 に 直 接 的 に 関 係 する. 中 国 企 業 はどのように 国 際 化 しつ
つあるだろうか,WTO 加 盟 後 の 中 国 の 市 場 改 革 , 国 有 企 業 改 革 ,イノベーションを 促 そう
とする 中 央 ・ 地 方 政 府 の 産 業 政 策 は, 中 国 企 業 の 生 産 性 や 貿 易 投 資 にどのような 影 響 を 与
えているだろうか.
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いかなる 経 済 取 引 にもルールが 必 要 であるが, 貿 易 ・ 投 資 は 異 なる 国 と 国 との 間 での 取
引 であるため, 共 通 のルールは 特 に 重 要 である.さらに 国 際 取 引 で 紛 争 が 生 じた 場 合 の 解
決 は, 一 国 内 よりも 遙 かに 解 決 しにくく, 決 着 は 国 際 法 にゆだられる.このため, 貿 易 投
資 に 関 する 国 際 法 は 特 に 重 要 である.WTOはその 中 で 基 盤 をなすものであるが,その 他 に
も 投 資 保 護 や 文 化 財 保 護 に 関 する 法 的 枠 組 ,さらには 独 占 禁 止 法 の 競 争 ルールがある.そ
れぞれの 分 野 の 法 的 枠 組 と 運 用 が,WTOの 規 定 と 矛 盾 なく, 国 際 的 に 調 和 あるものとする
にはどのようなことが 求 められるだろうか.
貿 易 ・ 投 資 プログラムは, 以 上 のような 極 めて 幅 広 い 課 題 を 対 象 として, 理 論 ・ 実 証 ・
政 策 分 析 の 側 面 から 取 り 組 み, 分 析 によって 明 らかになった 内 容 を 提 示 するとともに, 政
策 への 処 方 箋 とそのためのエビデンスを 提 供 することを 目 的 として 行 われた. 得 られた 研
究 成 果 のすべてを 紹 介 することは 紙 幅 の 制 約 から 不 可 能 であるが, 以 下 では2015 年 夏 まで
の 間 にまとめられた 研 究 成 果 のうちで 注 目 すべきものをできる 限 り 数 多 く 紹 介 したい.
2 企 業 の 国 際 化 と 成 長
2.1 企 業 の 国 際 化 と 多 様 性
日 本 企 業 の 国 際 化 ( 輸 出 ・ 海 外 直 接 投 資 )は,RIETI 第 二 期 中 期 計 画 (2006~2010 年 度 )
における 貿 易 ・ 直 接 投 資 プロジェクトの 主 要 研 究 テーマの 一 つであり, 理 論 分 析 と 企 業 レ
ベルデータを 用 いた 実 証 分 析 を 通 じて 多 くの 知 見 が 蓄 積 されてきた 1 .ただし,これまでの
研 究 においては, 一 定 規 模 以 上 の 製 造 業 企 業 を 対 象 に 分 析 が 行 われてきたが 非 製 造 業 や 中
小 企 業 に 関 する 分 析 は 十 分 ではなく, 広 範 な 産 業 ・ 企 業 の 国 際 化 に 関 する 研 究 が 求 められ
てきた.
企 業 の 国 際 化 は 他 の 条 件 が 等 しければ 生 産 性 の 差 異 によって 説 明 されることがよく 知 ら
れているが, 産 業 間 の 異 質 性 も 無 視 することはできない.たとえば, 宣 伝 広 告 費 売 上 高 比
率 や 販 促 費 ,マーケティングコストが 産 業 間 で 異 なれば, 輸 出 に 伴 う 費 用 は 産 業 により 大
きく 異 なるからである.Akerman et al.(2013)は, 日 本 に 輸 出 するスウェーデン 企 業 の 生 産
性 の 分 布 を, 広 告 宣 伝 集 約 度 や 販 売 促 進 費 集 約 度 の 高 いセクターと 低 いセクターとで 区 分
し,これらの 集 約 度 の 高 い 産 業 の 生 産 性 分 布 が 低 い 産 業 の 生 産 性 分 布 を 有 意 に 上 回 ってい
ることを 示 した.このことは, 企 業 の 輸 出 には 関 税 などの 貿 易 障 壁 だけでなく 広 告 宣 伝 や
販 売 促 進 費 用 が 重 要 であることを 明 らかにしている. 海 外 市 場 に 浸 透 しにくい 産 業 には 多
くの 宣 伝 広 告 や 販 売 促 進 費 を 要 するため,そのような 産 業 に 支 援 策 を 講 じても 企 業 の 輸 出
には 結 びつきにくいことを 示 唆 している.
1 概 略 は, 藤 田 ・ 若 杉 (2011)を 参 照 .
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総 合 商 社 をはじめとする 卸 売 企 業 が 貿 易 の 拡 大 に 大 きな 役 割 を 果 たすことが 広 く 認 識 さ
れているにもかかわらず,これまで 卸 売 企 業 の 輸 出 行 動 の 分 析 は 十 分 に 行 われてこなかっ
た.Tanaka(2013a)は,『 企 業 活 動 基 本 調 査 』の 企 業 レベルデータを 用 いた 分 析 から, 卸
売 企 業 は 輸 出 総 額 の2 割 以 上 を 占 めること, 卸 売 業 では, 上 位 1%の 輸 出 企 業 が 輸 出 の3 分 の
2を 占 め, 輸 出 企 業 が 非 輸 出 企 業 よりも 生 産 性 が 高 いこと, 海 外 子 会 社 を 持 つ 輸 出 企 業 の 方
が,1 社 当 たりの 輸 出 額 , 輸 出 比 率 ともに 大 きいだけでなく, 輸 出 の 外 延 ( 輸 出 先 数 ・ 輸 出
品 目 数 )が 大 きく, 生 産 性 が 高 い 傾 向 にあることを 明 らかにした. 海 外 子 会 社 のネットワ
ークを 有 し, 輸 出 活 動 を 展 開 する 卸 売 企 業 が 日 本 の 貿 易 拡 大 にとって 依 然 として 重 要 であ
る.
輸 出 企 業 と 非 輸 出 企 業 とは 生 産 性 の 差 異 によって 区 分 されることが 知 られているが, 企
業 が 立 地 する 地 域 によって 輸 出 企 業 の 生 産 性 プレミアムが 異 なることはないだろうか.
Okubo・Tomiura(2013)は, 日 本 企 業 のミクロデータから 地 域 間 格 差 に 関 する 分 析 をし,
東 京 や 大 阪 といった 大 都 市 圏 から 離 れれば 離 れるほど 輸 出 企 業 と 非 輸 出 企 業 との 生 産 性 分
布 に 顕 著 な 開 きが 見 られること, 東 京 都 や 大 阪 府 では 輸 出 企 業 と 非 輸 出 企 業 の 間 で 生 産 性
分 布 が 非 常 に 似 通 っており,さらには 東 京 23 区 内 や 大 阪 市 内 では 輸 出 企 業 と 非 輸 出 企 業 と
の 間 で 生 産 性 分 布 にほとんど 差 がなくなることを 発 見 した.このことは, 物 流 が 整 備 され
情 報 の 多 い 都 市 部 では 生 産 性 の 低 い 企 業 でも 容 易 に 輸 出 できるが,そうでない 地 方 では 生
産 性 が 十 分 に 高 い 企 業 でしか 輸 出 できないことを 物 語 っている.このことは, 都 心 部 にお
けるインフラ 改 良 や 整 備 や 物 流 網 の 整 備 , 情 報 サービスの 充 実 がそこに 立 地 する 中 小 企 業
やポテンシャルのある 臥 龍 企 業 の 輸 出 を 後 押 しし, 新 規 参 入 を 促 進 し, 経 済 を 活 性 化 する
ことを 意 味 する. 地 元 市 場 が 小 さく, 少 子 化 や 過 疎 化 が 進 んでいる 地 域 に 立 地 する 企 業 に
とっては 海 外 市 場 への 展 開 はなおさら 重 要 である.この 地 域 での 企 業 の 国 際 化 を 支 援 する
ために, 都 市 部 に 劣 らぬインフラや 物 流 システムの 構 築 , 情 報 へのアクセスの 整 備 が 政 策
課 題 となる.
近 年 , 企 業 の 海 外 直 接 投 資 は 輸 出 プラットフォーム, 垂 直 的 分 業 ,フラグメンテーショ
ン,アウトソーシング,タスクトレードなどの 様 々な 形 態 に 変 容 している. 以 前 は, 直 接
投 資 を 水 平 的 と 垂 直 的 に 区 分 して 捉 えた 研 究 がなされていたが, 近 年 の 多 様 な 直 接 投 資 を
捉 えるには 十 分 ではない.Baldwin・Okubo(2012)は, 直 接 投 資 を 調 達 軸 ( 海 外 子 会 社
が 現 地 調 達 するか 他 の 国 から 輸 入 するか)と 販 売 軸 ( 生 産 された 製 品 を 輸 出 するか 現 地 販
売 するか)の2 軸 によって 統 合 的 に 理 解 しようとした.これにより, 日 本 の 直 接 投 資 は2000
代 半 ばにはネットワークFDI( 本 国 と 直 接 投 資 先 のホスト 国 間 での 事 業 活 動 ではなく, 第 三
国 ( 近 隣 諸 国 )をも 含 めた 直 接 投 資 による 事 業 活 動 ), 特 に, 機 械 産 業 におけるアジアや 欧 州
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でのネットワークFDIが 増 えていることが 明 らかになった.こうしたファインディングスは
, 日 本 企 業 の 直 接 投 資 を2 国 間 の 視 点 でなくアジア 地 域 における 生 産 ネットワークのハブと
なることを 想 定 して,それに 対 応 する 政 策 課 題 を 考 えることが 必 要 であることを 示 唆 する.
企 業 が 国 際 化 するにつれて 海 外 での 事 業 収 益 に 対 する 課 税 がいかにあるべきかが 重 要 な
課 題 となる. 日 本 の 法 人 所 得 に 関 する 国 際 課 税 制 度 は,2008 年 度 までは 全 世 界 所 得 課 税 方
式 を 採 用 していたが,この 方 式 では, 日 本 の 多 国 籍 企 業 が 海 外 で 得 た 利 益 を 国 内 に 還 流 せ
ずに, 国 外 に 蓄 積 する 傾 向 となることが 指 摘 されてきた. 実 際 , 海 外 現 地 法 人 の 内 部 留 保
の 総 額 は 増 加 の 一 途 をたどっており,2006 年 時 点 で 約 17 兆 円 に 達 すると 推 計 された. 税 制
により 生 ずる 収 益 の 海 外 滞 留 のバイアスを 取 り 除 くため,2009 年 度 税 制 改 正 において 内 国
法 人 が 海 外 子 会 社 から 受 け 取 る 配 当 金 を 一 定 の 条 件 のもとで 非 課 税 ( 益 金 不 算 入 )とする
国 外 所 得 免 除 方 式 を 導 入 した. 長 谷 川 ・ 清 田 (2015)は,こうした 税 制 の 変 更 が 海 外 子 会
社 の 配 当 送 金 に 与 えた 影 響 を 分 析 し, 内 部 留 保 残 高 が 十 分 に 大 きい 子 会 社 は, 他 の 子 会 社
よりも 税 制 改 正 に 強 く 反 応 し, 配 当 送 金 ( 売 上 高 比 )を 増 加 させたこと,また, 税 制 改 正
後 の 配 当 送 金 が 投 資 先 国 の 配 当 源 泉 税 率 に 対 して 感 応 的 になったことを 示 した. 国 外 所 得
免 除 方 式 の 導 入 に 際 して 移 転 価 格 を 利 用 した 租 税 回 避 行 動 が 増 加 することが 懸 念 されたが,
低 税 率 国 への 所 得 移 転 が 拡 大 し, 低 税 率 国 の 子 会 社 がその 他 の 子 会 社 よりも 配 当 送 金 を 増
加 させるという 傾 向 は 見 られなかった.こうしたことから, 税 制 改 正 には 海 外 に 蓄 積 され
た 多 国 籍 企 業 の 利 益 還 流 を 促 進 するという 政 策 目 的 を 達 成 する 効 果 があったと 判 断 される.
2.2 企 業 の 国 際 化 と 雇 用
企 業 の 国 際 化 が 近 年 の 雇 用 構 造 の 変 化 ,とりわけ 正 規 雇 用 者 に 対 する 非 正 規 雇 用 者 の 増
加 にどのような 影 響 を 与 えるかは, 注 目 すべき 研 究 課 題 である.2000 年 から2007 年 にかけ
ての 非 正 規 従 業 者 は 年 平 均 3% 程 度 で 増 加 した.しかし,リーマンショック 後 , 輸 出 の 急 激
な 減 少 とともに, 非 正 規 労 働 者 の 解 雇 が 相 次 ぎ, 工 業 統 計 ( 経 済 産 業 省 )の 従 業 員 4 人 以 上
の 事 業 所 の 従 業 者 を 基 にすると10 万 人 近 い 非 正 規 従 業 者 が 離 職 している.こうした 製 造 業
の 非 正 規 雇 用 者 の 増 減 パターンは, 輸 出 の 変 動 パターンと 連 動 していたため, 製 造 業 の 外
需 依 存 の 高 まりが 非 正 規 雇 用 の 拡 大 を 通 じて, 雇 用 構 造 に 変 化 をもたらしたとの 意 見 が 述
べられてきた.しかし,この 点 に 関 しては 十 分 なエビデンスが 必 要 であろう.
Tanaka(2012a)は, 企 業 レベルミクロデータを 用 いて 日 本 企 業 の 輸 出 が 効 用 構 造 に 与 え
た 効 果 を 分 析 した. 分 析 の 結 果 は, 輸 出 が 雇 用 を 増 加 する 効 果 は 製 造 業 において 確 認 され
るが, 卸 売 業 においては 確 認 されないこと, 特 に, 製 造 業 の 輸 出 開 始 後 3 年 間 は 雇 用 成 長 率
を4~6% 程 度 押 し 上 げること, 一 部 の 製 造 業 企 業 に 限 っては 輸 出 が 派 遣 労 働 者 の 比 率 を 高 め
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る 効 果 が 見 られるが,それ 以 外 の 製 造 業 ・ 卸 売 業 では 輸 出 が 非 正 規 雇 用 比 率 を 高 める 効 果
はほとんどないことを 示 している.この 分 析 結 果 からは, 輸 出 が 非 正 規 労 働 者 の 拡 大 の 主
たる 要 因 とは 言 い 切 れない.
輸 出 が 非 正 規 雇 用 拡 大 の 原 因 でないとすれば,どのような 需 要 変 化 が 非 正 規 雇 用 を 拡 大
したのだろうか.この 検 証 には, 輸 出 の 拡 大 が 需 要 の 不 確 実 性 ( 売 上 成 長 率 の 変 動 )を 拡 大 す
ることを 通 じて 非 正 規 雇 用 を 拡 大 するのか 否 かを 明 らかにする 必 要 がある.Matsuura(
2013)は, 日 本 企 業 データを 用 いた 実 証 分 析 から, 輸 出 シェアの 変 化 と 売 上 総 額 の 変 動 は
非 線 形 の 関 係 を 有 し, 輸 出 シェアの 大 きな 企 業 でのみ 売 上 総 額 の 変 動 ( 需 要 の 不 確 実 性 )
の 拡 大 がみられることを 明 らかにした.また, 輸 出 シェアの 拡 大 が 売 上 総 額 の 変 動 を 拡 大
させ,それが 派 遣 従 業 者 比 率 を 拡 大 させるインパクトがどの 程 度 であったかを 計 測 した 結
果 , 輸 出 シェアの 拡 大 で 説 明 される 売 上 変 動 の 変 化 は 実 際 の 変 化 幅 の12%, 売 上 変 動 の 変 化
で 説 明 される 派 遣 従 業 者 比 率 の 変 化 は 実 際 の 変 化 幅 の0.4%と 極 めて 小 さいことが 明 らかと
なった.ここからは, 輸 出 シェアの 拡 大 は, 売 上 総 額 の 変 動 の 拡 大 を 通 じて, 派 遣 従 業 者
比 率 を 拡 大 させるというメカニズムは 存 在 するものの,そのインパクトは 小 さいことが 読
み 取 れる. 非 正 規 雇 用 比 率 の 増 加 が 企 業 の 国 際 化 によるとするエビデンスは 乏 しいと 言 わ
ねばならない.
企 業 の 海 外 進 出 は 企 業 内 の 国 際 分 業 を 促 し, 生 産 性 を 改 善 し, 成 長 を 促 すことから, 海
外 に 進 出 していない 企 業 と 比 べて 海 外 進 出 企 業 が 雇 用 を 大 きく 削 減 しているとはいえない
ことが 近 年 の 研 究 で 明 らかになっている.ただし, 海 外 直 接 投 資 により 生 産 性 改 善 効 果 が
見 込 め,「 空 洞 化 の 懸 念 」が 当 てはまらないとするならば,どのような 海 外 直 接 投 資 に 生 産
性 改 善 効 果 がみられるのだろうか.こうした 海 外 直 接 投 資 と 企 業 パフォーマンスの 関 係 を
正 確 に 分 析 するには, 海 外 直 接 投 資 を 行 う 企 業 の 多 くが 元 々 成 長 余 力 のある 企 業 である 可
能 性 があるという 同 時 性 バイアスの 存 在 を 考 慮 した 上 で 分 析 を 行 わねばならない.
Matsuura(2015)は, 自 動 車 部 品 製 造 業 企 業 の 海 外 直 接 投 資 が 企 業 パフォーマンスに 及 ぼ
す 影 響 を, 直 接 投 資 の 外 延 ( 企 業 の 海 外 拠 点 の 開 設 ,あるいは 新 規 の 投 資 国 への 進 出 の 影
響 )と, 内 延 ( 海 外 拠 点 における 生 産 規 模 拡 大 の 影 響 )に 分 けて 分 析 し, 新 規 の 海 外 投 資
や 新 しい 投 資 国 における 生 産 拠 点 の 開 設 は, 国 内 における 売 上 成 長 率 や 雇 用 成 長 率 , 全 要
素 生 産 性 (TFP) 変 化 率 を 下 支 えし, 改 善 させること, 特 に, 企 業 の 最 初 の 海 外 進 出 時 点
においてパフォーマンスの 改 善 効 果 が 大 きいこと, 既 存 の 海 外 生 産 拠 点 の 規 模 の 拡 大 によ
る 雇 用 や 生 産 性 への 改 善 効 果 は 明 瞭 ではないことを 明 らかにしている.こうした 結 果 は,
企 業 の 海 外 進 出 を 促 進 する 政 策 により 国 内 の 生 産 活 動 が 縮 小 することに 必 ずしもつながら
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ず,むしろ, 新 規 の 海 外 拠 点 開 設 に 伴 って, 企 業 は 国 内 の 事 業 を 見 直 し,その 結 果 として
企 業 パフォーマンスが 改 善 することを 示 唆 する.
製 造 業 企 業 の 海 外 生 産 が 国 内 雇 用 を 減 らすことを 示 すエビデンスは 示 されなかったが,
卸 売 業 ・サービス 業 の 海 外 事 業 展 開 は 雇 用 にどのような 影 響 をもたらすだろうか.この 点
についてTanaka(2012b)は, 製 造 業 のみならず 卸 売 業 ・サービス 業 においても 海 外 展 開
は, 売 上 高 を 増 加 し, 国 内 の 雇 用 成 長 率 を 高 めていることを 確 認 している.
中 小 企 業 の 国 際 化 が 国 内 雇 用 の 減 少 や 経 済 の 空 洞 化 に 結 びついていると 懸 念 が 示 されて
いることから, 中 小 企 業 国 際 化 の 影 響 については 特 に 注 目 を 要 する. 戸 堂 (2012)は, 中
小 企 業 庁 のデータをもとに 分 析 し, 海 外 直 接 投 資 ・ 海 外 業 務 委 託 を 行 っている 中 小 零 細 企
業 の 方 が, 国 内 にとどまっている 企 業 よりも 平 均 的 には 雇 用 を 伸 ばしており, 海 外 進 出 に
よる 空 洞 化 は 生 じていないことを 指 摘 する. 海 外 進 出 することによって, 国 内 工 場 が 閉 鎖
されるなどして 国 内 雇 用 が 減 る 可 能 性 はあるものの, 他 方 では, 技 能 集 約 的 な 業 務 ,たと
えば 高 付 加 価 値 製 品 の 生 産 , 経 営 管 理 , 製 品 開 発 ,デザイン,マーケティングに 特 化 し,
競 争 力 を 増 し,そのような 業 務 に 対 する 雇 用 も 増 えることで, 空 洞 化 が 起 こっていないと
考 えられるからである. 実 際 に, 雇 用 量 全 体 は 海 外 進 出 によっては 変 化 しないが, 海 外 進
出 することで 従 業 員 の 大 卒 比 率 は 格 段 に 増 えている. 中 小 企 業 が 国 際 化 することに 伴 って
高 度 人 材 に 対 する 需 要 も 増 加 するので, 企 業 の 国 際 化 は 人 材 の 高 度 化 とセットで 進 める 必
要 があることを 示 唆 している.
2.3 企 業 の 国 際 化 と 研 究 開 発
国 際 化 企 業 と 非 国 際 化 企 業 での 生 産 性 の 違 いは, 企 業 のR&D 戦 略 の 違 いに 起 因 するこ
とはないであろうか.これまで 生 産 性 の 向 上 と 輸 出 の 関 係 をR&D 投 資 と 関 連 づける 研 究 は
なされているが, 企 業 の 研 究 開 発 戦 略 にまで 立 ち 入 った 研 究 はまだ 見 られない.Ito・Tanaka
(2012)は 企 業 のR&D 戦 略 を(1) 内 部 R&D,(2) 外 部 R&D,(3) 内 部 R&Dと 外 部 R&D
の3つに 区 分 して,R&D 戦 略 の 違 いが 輸 出 の 可 能 性 に 与 える 効 果 を 分 析 した. 分 析 の 結 果 は
, 非 輸 出 企 業 と 輸 出 企 業 ともにR&D 活 動 に 従 事 している 企 業 ほど 生 産 性 が 高 いことに 加 え,
内 部 R&Dと 外 部 R&D 戦 略 を 同 時 に 採 用 している 企 業 の 生 産 性 が 最 も 高 いことを 明 らかに
している.また, 外 部 のR&Dリソースを 活 用 したオープン・イノベーション 戦 略 は 自 社 内
R&D 活 動 と 代 替 的 でなく, 補 完 的 な 関 係 にあり, 両 者 の 組 み 合 わせが 企 業 の 国 際 化 を 促 す
上 で 重 要 な 役 割 を 果 たすことを 示 している.
海 外 直 接 投 資 先 国 における 現 地 企 業 のイノベーションが 海 外 投 資 子 会 社 のホスト 国 内 で
の 取 引 ・ 本 国 との 取 引 ・ 第 三 国 との 取 引 にどのような 影 響 を 与 えるであろうか.Jinji・Zhang
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(2013)は, 日 系 海 外 現 地 法 人 のホスト 国 でのイノベーションが 海 外 現 地 法 人 による 取 引
( 仕 入 れ・ 売 り 上 げ)に 与 える 影 響 を 分 析 し, 現 地 企 業 のイノベーションの 活 発 化 は,ホ
スト 国 がアジアの 場 合 にはホスト 国 内 の 取 引 を 拡 大 するのに 対 して,ホスト 国 が 米 国 や 欧
州 の 場 合 にはホスト 国 と 日 本 との 取 引 関 係 を 拡 大 する 傾 向 にあることを 明 らかにした.
3 グローバル 企 業 のイノベーションと 貿 易 ・ 産 業 政 策
3.1 イノベーションと 知 的 財 産 権 の 保 護
特 許 制 度 をはじめとする 知 的 財 産 権 制 度 は, 発 明 や 新 技 術 の 開 発 に 基 づく 製 品 の 製 造 ・
販 売 に 独 占 権 を 与 えることによって 金 銭 的 インセンティブを 与 え, 発 明 や 技 術 開 発 を 促 す
効 果 と 特 許 に 登 録 された 技 術 を 広 く 公 開 することによって,さらなる 発 明 や 技 術 開 発 を 促
進 する 効 果 がある. 特 許 制 度 をはじめとする 知 的 財 産 権 の 保 護 が 企 業 の 国 際 化 に 与 える 影
響 は 様 々な 面 から 検 証 する 必 要 がある. 高 い 技 術 を 持 つ 企 業 が 低 い 技 術 水 準 の 国 に 直 接 投
資 を 行 うべきかどうかは, 直 接 投 資 の 結 果 , 投 資 国 企 業 の 中 間 財 価 格 が 低 下 する 利 益 と 現
地 企 業 に 優 れた 生 産 技 術 がスピルオーバーすることによって 生 ずる 不 利 益 とによって 影 響
される.このようなことを 想 定 して,Ishikawa・Horiuchi(2012)は, 生 産 技 術 のスピル
オーバーや 知 的 財 産 権 の 保 護 が 直 接 投 資 の 誘 因 にどのように 影 響 するかを 理 論 的 に 分 析 し
た. 分 析 の 結 果 , 現 地 企 業 の 技 術 吸 収 能 力 があまり 高 くなければ, 投 資 国 企 業 は 直 接 投 資
によって 利 益 を 得 ることがあり, 吸 収 能 力 如 何 によっては, 直 接 投 資 がすべての 企 業 と 消
費 者 に 便 益 をもたらすこともあり 得 ることを 示 した. 通 常 , 直 接 投 資 は 生 産 技 術 のスピル
オーバーを 伴 うので, 知 的 財 産 保 護 水 準 が 高 い 方 が 直 接 投 資 の 誘 因 を 高 めると 考 えられる
が, 投 資 先 国 での 知 的 財 産 保 護 水 準 が 高 いと 投 資 先 での 企 業 の 参 入 が 妨 げられるので, 投
資 元 企 業 は 直 接 投 資 による 便 益 を 受 けない.また, 知 的 財 産 保 護 水 準 が 低 いと 生 産 技 術 の
大 幅 なスピルオーバーを 伴 うので, 投 資 元 企 業 に 不 利 益 をもたらす.こうしたことから,
現 地 の 知 的 財 産 保 護 水 準 が 低 過 ぎても 高 過 ぎても 企 業 は 直 接 投 資 に 誘 因 を 持 たない.また,
現 地 の 知 的 財 産 保 護 水 準 があまりにも 高 すぎると, 中 間 財 企 業 の 価 格 付 けによっては 現 地
企 業 が 市 場 からの 退 出 を 余 儀 なくされるので, 直 接 投 資 によって 投 資 受 入 国 は 不 利 益 を 被
る.このことは, 知 的 財 産 保 護 水 準 が 高 ければ 高 いほど 投 資 受 入 国 に 直 接 投 資 を 呼 び 込 み
経 済 厚 生 を 高 め, 投 資 国 企 業 の 利 益 になるというわけではないことを 示 している.
企 業 は, 新 技 術 を 取 り 入 れるコストを 小 さくする 上 では 新 技 術 の 採 用 をなるべく 遅 くし
たい 一 方 , 新 技 術 による 財 の 販 売 から 得 られる 利 益 を 大 きくする 上 ではなるべく 早 く 技 術
を 採 用 したいと 考 える. 企 業 が 新 技 術 を 取 り 入 れる 最 適 なタイミングは,グローバルな 市
場 において 競 争 相 手 企 業 とどのような 条 件 で 競 争 するかによって 影 響 を 受 けるであろう.
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Mukunoki(2013a)は, 直 接 投 資 の 自 由 化 が 現 地 生 産 する 企 業 の 新 技 術 を 取 り 入 れるタイ
ミングにどのような 影 響 を 与 えるかを 理 論 的 に 分 析 した. 分 析 の 結 果 から, 直 接 投 資 の 自
由 化 は, 自 社 だけでなく 競 争 相 手 の 直 接 投 資 も 促 すため, 自 社 が 新 技 術 を 取 り 入 れること
による 利 益 を 低 下 させ, 自 社 の 新 技 術 の 採 用 が 遅 れる 可 能 性 があること,ただし, 直 接 投
資 の 自 由 化 が 直 接 投 資 コストをどの 程 度 低 下 させるかによって, 新 技 術 の 採 用 のタイミン
グが 異 なることを 示 した.このことから, 輸 入 関 税 引 き 下 げや 対 内 直 接 投 資 の 自 由 化 を 通
じた 市 場 アクセスの 改 善 は, 自 社 と 競 争 相 手 企 業 の 間 で 技 術 ギャップがある 時 には 先 進 企
業 の 優 位 性 を 高 め, 後 進 企 業 の 技 術 採 用 のインセンティブを 低 下 させてしまうことが 示 さ
れる. 後 進 企 業 が 新 技 術 を 採 用 するインセンティブを 高 めるには, 技 術 採 用 後 に 自 由 化 を
行 うという 段 階 的 アプローチや 2 国 間 投 資 協 定 , 途 上 国 に 対 する 一 般 特 恵 関 税 の 適 用 や 自
由 貿 易 協 定 や 関 税 同 盟 などの 特 恵 的 な 貿 易 自 由 化 が 効 果 的 であることを 示 唆 している.
特 許 などの 知 的 財 産 権 (IPRs)の 法 的 保 護 は, 国 によって 大 きく 異 なる. 技 術 革 新 と 新
商 品 創 出 が 活 発 で, 所 得 が 高 い 国 は, 日 用 品 ・ 雑 貨 などの 消 費 財 を 生 産 する 低 所 得 国 と 比
較 して, 手 厚 い 知 的 財 産 権 の 保 護 を 選 好 する.しかし,WTO の TRIPS 協 定 が 成 立 した 1995
年 以 降 は, 発 展 途 上 国 においても 特 許 保 護 の 強 化 が 求 められている.この 結 果 , 低 所 得 国
と 中 所 得 国 のグループでも 特 許 保 護 が 進 んできた.Maskus・Yang(2013)は,こうした
特 許 制 度 改 革 が 対 米 国 への 工 業 品 の 輸 出 に 有 効 であるか 否 かを 検 証 し, 特 許 権 の 強 化 が 特
許 集 約 的 な 製 品 の 輸 出 の 増 加 に 対 して 有 意 に 正 の 影 響 を 与 え,TRIPS 前 と TRIPS 後 にサン
プルの 期 間 を 分 けると, 特 許 権 と 輸 出 との 関 係 は TRIPS 後 に 急 激 に 高 まっていること, 発
展 途 上 国 に 関 しては 特 許 権 の 強 化 が 輸 出 スタンスに 与 える 影 響 は 特 許 制 度 改 革 の 導 入 後 に
見 られることを 示 した. 特 許 保 護 の 拡 充 は 新 技 術 の 採 用 ・ 開 発 への 投 資 を 促 進 させ, 途 上
国 ・ 先 進 国 の 双 方 の 輸 出 の 増 加 にプラスの 影 響 を 及 ぼすことが 明 らかになりつつある.
医 薬 品 の 供 給 は 知 的 財 産 権 の 保 護 と 特 に 密 接 な 関 係 にあるが, 知 的 財 産 権 の 保 護 を 強 化
することは 医 薬 品 の 供 給 に 望 ましい 影 響 をもたらすであろうか.Takechi(2012)は, 日 本
とアメリカの 大 規 模 医 薬 品 企 業 の 世 界 市 場 への 供 給 データを 用 いて 知 的 財 産 権 の 強 化 が 医
薬 品 の 供 給 に 与 える 影 響 を 実 証 分 析 した.この 結 果 , 保 護 の 強 化 がライセンサーの 探 索 や
交 渉 のコストを 上 昇 させ,また, 侵 害 リスクを 高 めることで, 経 済 取 引 を 阻 害 する 可 能 性
があるため, 知 的 財 産 権 の 保 護 強 化 は 経 済 活 動 にとって 必 ずしも 望 ましいとは 限 らないこ
とを 示 した. 知 的 財 産 権 の 保 護 を 強 化 する 際 には, 各 国 における 各 国 間 での 特 許 侵 害 に 関
わる 手 続 きのハーモナイゼーションを 進 め, 侵 害 リスクと 権 利 者 保 護 のバランスを 取 った
権 利 設 定 をすることが 必 要 であることを 示 唆 している.
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企 業 は 新 たに 発 明 し, 開 発 した 技 術 を 秘 密 にしておくことが 可 能 であるが, 類 似 発 明 や
技 術 開 発 の 成 果 が 特 許 出 願 され, 先 発 明 の 利 用 の 差 し 止 めが 要 求 されるとき, 先 発 明 であ
ることを 証 明 することが 必 要 となる.このため, 多 くの 企 業 は 特 許 出 願 をすることによっ
て 将 来 の 特 許 訴 訟 を 回 避 しようとする.しかし, 特 許 出 願 に 伴 う 公 開 は 技 術 の 模 倣 を 招 く
リスクがある.Ichida(2013)は, 新 技 術 を 模 倣 する 費 用 とイノベーションを 生 む 費 用 に
着 目 して, 特 許 政 策 の 変 化 が 発 明 者 のインセンティブや 追 随 者 の 模 倣 にいかなる 影 響 を 及
ぼすのかを 理 論 的 に 分 析 した. 分 析 の 結 果 ,もし 発 明 内 容 を 非 公 開 のままで 特 許 庁 に 寄 託
することにより 事 後 の 特 許 権 侵 害 訴 訟 から 免 れるが, 非 公 開 であるが 故 に 特 許 権 による 市
場 独 占 は 与 えられないという 制 度 が 設 定 されるならば, 企 業 は 営 業 秘 密 を 採 用 する 傾 向 に
あることが 明 らかになった. 営 業 秘 密 となって 生 まれる 新 技 術 が 経 済 厚 生 を 高 める 反 面 ,
特 許 公 開 されないため, 新 技 術 を 基 礎 に 次 の 新 しい 発 明 を 生 みにくくなることに 留 意 して,
最 適 な 知 的 財 産 権 の 保 護 制 度 を 見 いだすことが 必 要 である.
特 許 制 度 は, 発 明 者 に 対 し 一 定 期 間 , 新 技 術 の 独 占 的 使 用 を 認 めることにより,R&D 投
資 ・リスクに 見 合 う 保 障 を 確 約 し,またそれによって 発 明 の 保 護 及 び 利 用 を 図 ることによ
り, 発 明 を 奨 励 し, 産 業 の 発 展 に 寄 与 するとされることから, 発 明 者 に 対 して 一 定 期 間 の
独 占 権 を 与 えることは「 必 要 悪 」として 捉 えられて 来 た 面 があるが, 近 年 , 特 許 法 の 害 悪
が 注 目 を 集 めている. 特 に, 不 況 等 で 資 金 繰 りのつかなくなった 企 業 や 発 明 家 から 特 許 を
買 い 集 めるものの, 当 該 技 術 を 使 う 意 図 がなく, 特 許 侵 害 訴 訟 を 起 こし 賠 償 金 を 請 求 する,
或 は 侵 害 訴 訟 の 脅 しを 利 用 して 高 額 なロイヤルティーを 請 求 する 新 しいビジネス―ノンプ
ラクティシング・エンティティ ("NPE")―が 生 まれ,その 弊 害 が 指 摘 されている. 大 野 ( 2013)
は, 企 業 が 製 品 に 組 み 込 む 新 技 術 の 範 囲 が 特 許 侵 害 訴 訟 と NPE によってどのように 影 響 さ
れるかを 理 論 面 から 分 析 した. 分 析 の 結 果 , 特 許 侵 害 訴 訟 の 裁 判 費 用 が 低 い 場 合 はヒット
商 品 に 対 して 常 に 訴 訟 が 起 こること, 裁 判 費 用 が 高 い 場 合 には, 特 許 侵 害 訴 訟 を 避 けるた
めに 企 業 は 製 品 仕 様 を 引 き 下 げる 可 能 性 があり,その 結 果 , 消 費 者 余 剰 が 減 る 可 能 性 があ
ること,NPE が 特 許 侵 害 訴 訟 を 起 こす 時 期 は, 製 品 の 導 入 期 でなく,プラクティシング・
エンティティーより 遅 い 時 期 となる 可 能 性 があるため,NPE が 特 許 を 保 有 していることが
かえって 製 品 の 技 術 仕 様 を 高 め, 消 費 者 余 剰 を 大 きくする 可 能 性 があることを 示 す.NPE
が 特 許 を 保 有 することが 一 概 には 有 害 と 言 い 切 れない.
財 市 場 で 競 争 的 な 企 業 であっても, 技 術 面 では 協 調 している 場 合 がある.そのような 企
業 間 関 係 を 考 慮 したとき 望 ましい 貿 易 政 策 はどうあるべきだろうか.Ishikawa・Okubo
(2013)は, 内 外 の 企 業 間 で 技 術 ライセンシングを 行 う 場 合 に 関 税 が 事 業 活 動 にもたらす
影 響 を 取 り 上 げたて 分 析 した.その 結 果 , 関 税 引 き 下 げによって 外 国 企 業 の 最 終 財 生 産 が
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減 ってしまうと, 外 国 企 業 が 自 国 企 業 から 購 入 する 部 品 が 減 ったり, 外 国 企 業 が 自 国 企 業
に 支 払 っているライセンス 料 が 減 少 したりするので, 自 国 企 業 の 利 潤 が 最 終 的 に 減 少 して
しまう 可 能 性 のあることを 示 す.どのような 関 税 が 自 国 にとって 望 ましいかは, 内 外 の 企
業 がどのような 相 互 依 存 関 係 があるかによって 左 右 される.
3.2 グローバル 企 業 と 貿 易 ・ 産 業 政 策
自 由 貿 易 協 定 等 の 貿 易 政 策 が 貿 易 される 財 の 数 あるいは 割 合 ( 貿 易 財 の 外 延 )にどのよ
うな 影 響 をもたらすだろうか.Naito(2012)は, 貿 易 の 自 由 化 が 時 間 を 通 じて 輸 出 と 経 済
成 長 を 促 す 動 態 的 メカニズムを 理 論 面 から 明 らかにした.2 国 間 で 貿 易 費 用 が 低 下 すると,
第 1 国 の 最 終 財 企 業 は 第 2 国 から 安 く 中 間 財 を 輸 入 できるようになり, 第 1 国 の 成 長 率 が
上 がる.このことは 第 1 国 の 資 本 を 相 対 的 に 増 加 させ, 第 1 国 の 資 本 財 の 価 格 を 下 げる.
その 結 果 , 第 1 国 以 外 の 全 ての 国 々は 第 1 国 の 財 を 安 く 輸 入 できるので,それらの 国 々の
成 長 率 が 高 まり, 貿 易 自 由 化 が 世 界 の 経 済 成 長 を 促 すことになる.また, 第 1 国 が 第 2 国
から 中 間 財 を 輸 入 する 際 の 貿 易 費 用 が 下 がると, 第 1 国 は 第 2 国 からより 多 種 類 の 財 を 輸
入 することになるが,それに 加 えて, 第 1 国 の 成 長 率 が 上 がり, 資 本 の 価 格 が 下 がり, 第 1
国 以 外 の 全 ての 国 々は 第 1 国 からより 多 種 類 の 財 を 輸 入 することになる.こうした 輸 入 の
拡 大 は 外 延 における 輸 出 を 拡 大 することになる.
発 展 途 上 国 に 対 する 貿 易 を 拡 大 するための 援 助 政 策 (Aid for Trade, AfT)が 効 果 を 発 揮 す
れば, 援 助 受 入 国 は 供 給 能 力 を 拡 大 し, 経 済 成 長 を 実 現 することが 期 待 されているが,AfT
は 援 助 受 入 国 および 供 与 国 の 成 長 率 に 果 たしてどのような 影 響 を 与 えるだろうか.Naito
(2015)は, 現 実 の AfT の 多 くは 輸 送 インフラに 支 出 されていることに 注 目 し, 援 助 によ
って 貿 易 の 輸 送 費 が 低 下 することが 貿 易 当 事 国 のグローバルな 成 長 率 に 与 える 影 響 を 理 論
的 に 分 析 した. 分 析 から, 援 助 額 が 少 ない 段 階 では 輸 送 費 を 低 める 効 果 が 輸 送 費 を 高 める
効 果 を 上 回 り,グローバルな 成 長 率 は 高 まるが, 援 助 を 増 やすにつれて 次 第 に 前 者 の 力 は
弱 まる 一 方 後 者 の 力 が 強 まり,さらに 援 助 を 増 加 するとグローバルな 成 長 率 を 低 めてしま
うことを 示 した. 援 助 と 成 長 の 逆 U 字 型 仮 説 は 実 証 研 究 で 支 持 されているが,このことを
理 論 的 に 導 いたことに 他 ならない.ただし, 被 援 助 国 への 援 助 はまだ 低 いレベル(OECD
諸 国 全 体 の 援 助 GDP 比 率 は 0.3% 程 度 )にとどまっている 現 実 を 見 ると, 援 助 がグローバ
ルな 成 長 率 を 高 める 余 地 はあると 言 えよう.
貿 易 コストの 変 化 が 国 際 貿 易 に 与 える 影 響 を 取 り 扱 う 分 析 の 多 くでは, 貿 易 コストを 財
価 格 に 連 動 した 氷 塊 型 (iceberg-type) 貿 易 コストを 想 定 している.しかし, 財 価 格 に 依 存
しない 重 量 型 のコストが 少 なからず 存 在 することも 事 実 である.また, 高 品 質 財 が 遠 くの
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市 場 に 供 給 される 傾 向 にあることも 先 行 研 究 において 明 らかにされている.こうしたこと
を 踏 まえ,Takechi(2015)は, 重 量 型 のコスト 構 造 を 想 定 し, 貿 易 コストを 低 下 させるこ
とが 地 域 間 取 引 を 促 進 することを 示 した. 分 析 では, 従 量 型 のコストが 大 きいことは 輸 送
コストが 製 品 の 品 質 ・ 価 格 に 依 存 しない 部 分 が 大 きいことであり,インフラ 整 備 により 輸
送 システムが 効 率 的 となり, 重 量 型 コストが 低 下 すれば, 高 品 質 財 の 地 域 間 取 引 が 促 され,
地 域 間 格 差 の 是 正 や 効 率 的 な 生 産 システムの 構 築 につながることを 示 した.
実 際 に, 貿 易 コスト( 輸 送 コスト)が 高 いと 財 や 生 産 要 素 の 移 動 が 妨 げられ, 地 域 間 で
の 経 済 活 動 が 阻 害 され, 地 域 間 経 済 格 差 が 解 消 されない.Kano et al.(2015)は, 財 の 地
域 間 価 格 差 データに 注 目 し, 地 域 間 価 格 差 の 要 因 には, 市 場 におけるマークアップの 違 い
を 差 し 引 いても, 輸 送 コストの 違 いが 大 きく 残 ることを 明 らかにした.この 分 析 は,マー
クアップの 違 いを 生 む 非 効 率 な 市 場 を 競 争 的 なものにすることに 加 え,インフラを 整 備 し,
輸 送 コストを 低 下 させることが 地 域 間 格 差 を 解 消 する 上 で 重 要 であることを 示 唆 する.
耐 久 財 を 消 費 する 上 では, 修 理 ,メンテナンスといったようなさまざまなサービスが 必
要 となる. 財 を 輸 出 する 生 産 者 が 輸 出 先 国 においてそのようなサービスを 提 供 するために,
直 接 投 資 によりサービス 提 供 拠 点 を 構 築 する 場 合 がある.そのような 直 接 投 資 には,さま
ざまな 費 用 がかかるが, 外 資 規 制 や 許 認 可 制 といった 規 制 もその 費 用 の 一 部 である.
Ishikawa et al.(2014)は,アフターサービスを 供 給 する 拠 点 を 整 備 するための 直 接 投 資
に 関 して 規 制 を 緩 和 することと 財 貿 易 の 自 由 化 とがどのような 関 連 をもつのかを 理 論 的 に
分 析 した. 分 析 結 果 は, 財 貿 易 の 自 由 化 だけでなく,アフターサービス 拠 点 への 規 制 が 同
時 に 緩 和 されなければ, 輸 入 国 の 消 費 者 や 輸 出 国 の 生 産 者 が 損 失 を 被 り, 世 界 全 体 の 経 済
厚 生 も 下 げてしまう 可 能 性 があることを 明 らかにした.GATS のもとでサービス 貿 易 の 自
由 化 が 進 んでいるものの, 財 貿 易 の 自 由 化 に 比 べてスピードは 遅 い.この 分 析 結 果 は 財 貿
易 の 自 由 化 を 進 めると 同 時 にサービス 貿 易 の 自 由 化 も 積 極 的 に 進 めていく 必 要 があること
を 示 唆 している.
特 定 の 国 で 安 く 販 売 されている 商 品 を 購 入 し, 相 対 的 に 高 い 正 規 販 売 価 格 がついている
国 で 再 販 売 する 並 行 輸 入 は, 商 品 の 製 造 者 が 各 国 市 場 で 異 なる 価 格 を 設 定 する「 価 格 差 別
行 動 」を 抑 制 し, 製 造 者 の 利 潤 を 下 げる 一 方 , 価 格 の 下 落 により 輸 入 国 の 消 費 者 に 利 益 を
もたらすと 考 えられている.ただし, 修 理 や 保 守 などのアフターサービスが 重 要 な 耐 久 消
費 財 の 場 合 , 製 造 者 は, 並 行 輸 入 品 の 修 理 を 拒 否 したり, 保 証 を 適 用 せずに 高 い 修 理 代 金
を 徴 収 したりすることで, 輸 入 時 点 では 正 規 品 と 並 行 輸 入 品 の 品 質 に 差 がなくても, 修 理
差 別 を 通 じて 事 後 的 に 品 質 に 差 をつけ, 並 行 輸 入 による 価 格 裁 定 圧 力 を 弱 めることが 可 能
である.Ishikawa et al.(2015)は,こうした 製 造 者 の 行 動 を 分 析 し, 並 行 輸 入 による 輸
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入 国 の 消 費 者 利 益 は 修 理 差 別 がある 場 合 には 小 さくなること, 企 業 が 費 用 をかけて 財 の 耐
久 性 を 上 昇 させるイノベーション 活 動 を 行 っている 場 合 , 並 行 輸 入 は 企 業 のイノベーショ
ン 活 動 を 抑 制 し, 財 の 耐 久 性 の 低 下 を 招 くため, 輸 入 国 の 消 費 者 が 並 行 輸 入 により 損 失 を
被 る 可 能 性 があること, 貿 易 自 由 化 が 進 んでいるほど, 財 の 耐 久 性 を 低 く 抑 えて 価 格 裁 定
圧 力 を 緩 和 させようとする 誘 因 が 企 業 に 生 じるため, 並 行 輸 入 が 輸 入 国 の 消 費 者 に 損 失 を
与 える 可 能 性 が 増 すことを 明 らかにした.こうした 分 析 結 果 は, 並 行 輸 入 と 併 せて 修 理 サ
ービスの 差 別 を 防 ぐための 政 策 が 必 要 であることを 示 す.
貿 易 自 由 化 は 経 済 全 体 にとっては 利 益 をもたらすが, 所 得 分 配 に 影 響 を 与 える( 勝 ち 組
と 負 け 組 を 作 り 出 す)ため, 政 府 が 自 由 化 後 の 負 け 組 を 補 償 するような 制 度 が 作 られるこ
とが 必 要 である.そうした 制 度 はうまく 作 れるのであろうか,あるいは, 補 償 制 度 を 作 る
際 に 政 策 的 なトレードオフがないだろうか.Ichida(2015)は, 貿 易 自 由 化 によって 負 け
組 の 失 われた 経 済 厚 生 を 補 償 する 制 度 がもつ 政 策 上 のトレードオフを 理 論 的 に 分 析 し, 補
償 制 度 が 事 前 に 想 定 されず, 貿 易 自 由 化 が 導 入 された 後 に 補 償 が 行 われるケースと, 補 償
制 度 が 事 前 に 想 定 された 上 で 貿 易 自 由 化 が 行 われるケースとでは, 個 人 の 持 つ 能 力 が 多 次
元 ・ 多 様 である 場 合 には, 補 償 政 策 が 直 面 するトレードオフの 種 類 が 異 なることを 明 らか
にした. 前 者 のケースでは,パレート 改 善 を 徹 底 しようとすると 過 剰 補 償 金 額 が 増 え, 政
府 の 補 償 制 度 予 算 が 大 幅 に 赤 字 になるため 補 償 制 度 自 体 が 導 入 されにくくなる. 他 方 , 後
者 のケースでは, 過 剰 補 償 金 額 を 少 なくすることはできるが, 充 分 なセクター 間 の 資 源 配
分 が 起 こらず, 生 産 効 率 は 下 がるというトレードオフが 発 生 する.ただし, 補 償 額 をコン
トロールできれば, 補 償 制 度 自 体 を 導 入 し 易 くなる.こうした 分 析 結 果 は, 補 償 制 度 をア
ナウンスせずに 貿 易 を 自 由 化 するよりは, 事 前 に 補 償 制 度 を 導 入 することを 国 民 に 知 らせ
た 上 で 貿 易 の 自 由 化 を 進 めるほうが, 政 策 の 自 由 度 をより 高 め, 望 ましい 結 果 をもたらす
ことを 示 唆 している.
4 貿 易 政 策 の 形 成 と 評 価
4.1 自 由 貿 易 協 定 の 経 済 効 果
WTO における 貿 易 自 由 化 交 渉 が 停 滞 するに 伴 い, 特 定 国 ・ 地 域 において 貿 易 自 由 化 ・ 経
済 連 携 を 進 めようとする 動 きが 高 まっている.こうした 地 域 経 済 連 携 が 経 済 全 体 に 与 える
マクロ 的 な 経 済 効 果 を 数 量 的 に 分 析 する 上 で, 応 用 一 般 均 衡 (CGE) 世 界 貿 易 モデルが 用
いられることがあるが,Kawasaki(2014)は , 標 準 的 な 世 界 貿 易 分 析 プロジェクト(GTAP)
のモデルを 改 良 し, 資 本 蓄 積 , 生 産 性 の 向 上 といった 動 態 的 な 側 面 を 折 り 込 むことによっ
て,TPP,RCEP,アジア 太 平 洋 自 由 貿 易 圏 (FTAAP)の 各 経 済 連 携 における 関 税 の 撤 廃
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と 非 関 税 措 置 の 削 減 による 経 済 効 果 を 比 較 分 析 した. 分 析 の 結 果 ,APEC 経 済 全 体 にとっ
て,FTAAP による 所 得 の 増 加 は GDP の 4.3%に 相 当 し,TPP(1.2%),RCEP(2.1%)
の 何 れより 大 きくなること, 最 も 大 きな 所 得 の 増 加 をもたらすのは 中 国 による 関 税 撤 廃 ,
非 関 税 措 置 削 減 であり,ロシア, 米 国 がそれに 続 くこと, 非 関 税 措 置 の 削 減 を 加 えると 所
得 の 増 加 がさらに 大 きくなること, 日 本 にとっては 非 関 税 措 置 の 削 減 による 所 得 の 増 加 が
特 に 大 きいことを 示 した.ただし, 関 税 撤 廃 や 非 関 税 措 置 削 減 の 合 意 水 準 によっては,TPP
と RCEP の 何 れの 経 済 効 果 が 大 きくなるかは 予 断 を 許 さない.TPP と RCEP の 双 方 を 推 進
し,FTAAP を 構 築 することがより 大 きな 経 済 効 果 をもたらすことが 示 されている.
日 本 は 2000 年 代 に 入 り 自 由 貿 易 協 定 (FTA)を 活 発 に 締 結 しており,2015 年 3 月 末 時
点 で 14 の FTA を 発 効 させている. 東 アジアなどの 発 展 途 上 国 においては 直 接 投 資 に 対 す
る 厳 しい 規 制 や 不 透 明 な 投 資 政 策 など 直 接 投 資 を 阻 害 するような 障 害 がまだ 存 在 している
ため,FTA に 含 まれる 項 目 の 中 で, 直 接 投 資 の 自 由 化 ・ 円 滑 化 が 重 要 であるといわれてい
る.また, 以 前 は 投 資 を 保 護 する 目 的 で 二 国 間 投 資 協 定 (BIT)が 締 結 されてきたが, 近 年
では 投 資 自 由 化 を 目 的 とした BIT が 締 結 されるようになった.これに 注 目 して,Urata
(2015)は,FTA や BIT の 締 結 ・ 発 効 が 日 本 企 業 による 直 接 投 資 に 与 える 影 響 を 分 析 した.
実 証 分 析 の 結 果 , 日 本 企 業 は 直 接 投 資 先 として FTA および BIT を 締 結 した 国 々を 選 択 する
傾 向 が 強 いこと,BIT に 関 しては 投 資 保 護 だけではなく 投 資 自 由 化 を 含 む BIT を 締 結 した
国 々が 選 択 される 傾 向 が 強 いことが 確 認 された.こうした 傾 向 は, 発 展 途 上 国 への 製 造 業
企 業 による 直 接 投 資 において 特 に 顕 著 である.ただし,FTA に 含 まれる 貿 易 自 由 化 は 投 資
を 抑 制 する 可 能 性 が 見 られ, 直 接 投 資 と 日 本 の 輸 出 は 代 替 的 であることに 留 意 する 必 要 が
ある. 直 接 投 資 の 拡 大 ・ 活 発 化 のためには, 直 接 投 資 を 抑 制 するような 規 制 を 削 減 ・ 撤 廃
すると 共 に, 透 明 性 が 高 く 安 定 的 な 投 資 市 場 の 設 立 ・ 維 持 が 必 要 であり,WTO での 投 資 協
定 に 対 する 次 善 の 政 策 として 投 資 自 由 化 を 含 む FTA や BIT の 役 割 は 大 きい.
サービスの 提 供 は 経 済 のサービス 化 の 拡 大 にともなって 重 要 となっている.Ishido(2015)
は,サービス 部 門 ごとの 貿 易 自 由 化 度 指 数 (ホクマン 指 数 )を 用 いて,サービス 貿 易 の 自
由 化 とサービスを 提 供 する 商 業 拠 点 設 立 の 投 資 件 数 との 関 係 を 分 析 した.この 結 果 , 日 系
企 業 によるサービス 企 業 の 新 規 事 業 所 設 立 件 数 とサービスの 自 由 化 との 間 には 正 の 相 関 が
あること,サービス 企 業 の 新 規 事 業 所 設 立 には 集 積 効 果 があることを 確 認 した.FTA にお
けるサービス 自 由 化 がサービス 企 業 の 新 規 事 業 所 の 設 立 を 促 す 上 で, 望 ましい 効 果 を 有 し
ている.
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4.2 通 商 協 定 の 経 済 的 評 価
FTA では, 域 外 国 の 生 産 者 が 域 外 国 に 対 する 関 税 率 (= 域 外 関 税 率 )の 低 い 国 を 通 じて
域 外 関 税 率 の 高 い 国 へ 迂 回 輸 出 をするのを 防 ぐために,「 優 遇 関 税 を 適 用 されるのは 域 内 が
原 産 国 であるもののみ」という 条 件 をつけている. 域 内 で 貿 易 される 製 品 が 域 内 を 原 産 地
とするか 否 かを 判 定 する 基 準 が 原 産 地 規 則 であるが,この 規 則 により,FTA の 優 遇 税 率 を
利 用 して 域 内 で 輸 出 するために,たとえ 域 外 から 調 達 するよりも 価 格 が 高 かったり, 質 が
劣 っていたりしても, 域 内 で 生 産 された 財 を 調 達 することが 求 められると, 海 外 直 接 投 資
や 海 外 アウトソーシングを 通 じて 効 率 的 な 生 産 ネットワークを 構 築 している 企 業 により 大
きなダメージを 与 える 可 能 性 がある.Mukunoki(2013b)は,この 問 題 を 理 論 的 に 取 り 上
げ, 原 産 地 規 則 の 要 求 が 厳 しくなると, 生 産 コストが 比 較 的 高 い 企 業 が 域 内 に 新 規 に 工 場
を 設 立 する 一 方 , 効 率 的 な 生 産 ネットワークを 構 築 していた 企 業 が 競 争 激 化 によって 現 地
工 場 を 閉 鎖 してしまうという 直 接 投 資 転 換 効 果 (FDI Diversion Effect)が 発 生 する 可 能 性
があることを 明 らかにした.これは FTA によって 生 ずる「 貿 易 転 換 効 果 」と 類 似 の 効 果 が
直 接 投 資 においても 発 生 することを 示 したものである.この 分 析 結 果 は, 原 産 地 規 則 を 設
定 する 際 には, 過 度 に 厳 しいものとせず, 広 域 にわたって 原 産 地 と 認 定 することにより,
直 接 投 資 転 換 効 果 の 誘 発 を 回 避 することが 必 要 であることを 示 す.
地 域 貿 易 協 定 には 投 資 自 由 化 によって 域 内 の 海 外 直 接 投 資 を 促 進 する 効 果 があるが, 地
域 的 な 投 資 コストの 削 減 が 多 国 籍 企 業 の 行 動 に 与 える 影 響 や, 経 済 厚 生 に 対 する 効 果 は 必
ずしも 明 らかではない.Arita・Tanaka(2013)は, 日 本 の 多 国 籍 製 造 業 企 業 のデータを
用 いて, 地 域 レベルの 投 資 自 由 化 によって 複 数 国 の 間 で 投 資 コストが 下 がった 場 合 の 多 国
籍 企 業 の 経 済 活 動 を 仮 想 的 にシミュレーションした 政 策 実 験 を 行 った.その 結 果 , 世 界 経
済 を 高 所 得 国 と 低 所 得 国 の 2 つに 区 分 すると, 投 資 自 由 化 により 日 本 と 高 所 得 国 との 間 で
投 資 コストが 下 がる 場 合 には, 高 所 得 国 の 実 質 賃 金 は 増 え, 低 所 得 国 の 実 質 賃 金 に 影 響 が
なく, 日 本 と 低 所 得 国 との 間 で 投 資 コストが 下 がる 場 合 には, 低 所 得 国 の 実 質 賃 金 が 増 え
ているが, 高 所 得 国 の 実 質 賃 金 には 影 響 がないこと,さらに, 日 本 が 両 国 と 統 合 して 投 資
コストが 下 がる 場 合 には, 高 所 得 国 と 低 所 得 国 のどちらも 実 質 賃 金 が 増 えることが 明 らか
になった. 投 資 協 定 交 渉 では, 交 渉 が 進 めやすい 少 数 国 間 での 地 域 貿 易 協 定 が 数 多 く 締 結
されてきたが,より 高 い 経 済 効 果 を 目 指 すためには 地 域 貿 易 協 定 の 広 域 化 が 重 要 であるこ
とを 示 唆 している.
自 由 貿 易 協 定 では, 貿 易 自 由 化 だけでなく 様 々な 分 野 での 自 由 化 が 取 り 上 げられている
が,Komoriya(2014)は, 自 然 人 ( 法 人 でない)の 移 動 の 自 由 化 が 貿 易 の 自 由 化 を 補 完 す
る 役 割 を 果 たすか 否 かを 理 論 的 に 分 析 した.この 結 果 , 貿 易 自 由 化 とともに 商 用 目 的 の 自
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然 人 の 移 動 が 円 滑 化 すると, 自 国 と 外 国 の 経 済 厚 生 がともに 増 加 するだけでなく, 自 国 企
業 の 利 潤 も 増 加 することが 示 され, 単 独 では 実 現 不 可 能 な 貿 易 自 由 化 も, 自 然 人 の 移 動 の
円 滑 化 を 伴 うことで 実 現 可 能 であることが 明 らかにされた.
近 年 , 二 国 間 あるいは 複 数 国 間 での 通 商 協 定 において,「 労 働 条 項 」―― 協 定 加 盟 各 国 に
一 定 の 労 働 基 準 の 維 持 ・ 遵 守 を 求 める,あるいは 輸 出 促 進 のために 労 働 基 準 を“ 不 当 に” 抑 制
している 国 に 対 する 貿 易 上 の 制 裁 措 置 を 認 める 条 項 ――の 導 入 を 図 るケースが 増 えている.
こうした 通 商 協 定 に「 労 働 条 項 」を 含 むことが 加 盟 国 の 国 内 労 働 基 準 ・ 労 働 条 件 の 維 持 や
改 善 に 有 効 か,「 労 働 条 項 」を 含 む 通 商 協 定 は( 条 項 を 含 まない 通 商 協 定 に 比 べて) 貿 易 促
進 効 果 に 負 の 影 響 を 与 えないかの 検 討 が 必 要 とされている.Kamata(2014)は, 労 働 条 項
を 含 む 通 商 協 定 の 締 結 が 国 内 労 働 基 準 ・ 条 件 に 及 ぼす 影 響 , 貿 易 相 手 国 との 貿 易 の 拡 大 に
及 ぼす 影 響 を 分 析 した. 分 析 の 結 果 は, 労 働 条 項 を 含 む 通 商 協 定 を 締 結 する 相 手 国 との 貿
易 が 増 加 するほど, 中 所 得 国 においては 実 収 賃 金 が 高 くなる 傾 向 が 見 られるが, 労 働 時 間 ,
労 働 災 害 発 生 率 に 関 する ILO 基 本 8 条 約 の 批 准 に 関 しては 影 響 が 見 られないこと, 労 働 条
項 を 含 む 通 商 協 定 の 締 結 国 の 一 方 が 高 所 得 国 , 他 方 が 中 所 得 国 である 場 合 を 除 けば, 協 定
締 結 が 相 手 国 との 貿 易 促 進 効 果 を 鈍 らせる 傾 向 があるとは 言 えないことを 示 した.
1997 年 に 成 立 した 情 報 技 術 協 定 (the Information Technology Agreement, 以 下 ITA)
は,コンピュータや 通 信 機 器 などの 情 報 技 術 関 連 製 品 の 関 税 撤 廃 を 目 的 として 成 立 した
WTO 協 定 の 一 つであり, 停 滞 している 多 角 的 貿 易 交 渉 の 中 で,ウルグアイ・ラウンド 以 後
の 希 有 な 成 功 例 と 評 価 されている.しかし,WTO 協 定 の 一 部 である ITA は MFN 原 則 を 適
用 しており, 参 加 せずともゼロ 関 税 の 恩 恵 を 受 けられるという「ただ 乗 り(フリーライド)」
が 懸 念 されるため,このような 外 部 性 は WTO 加 盟 国 の 貿 易 自 由 化 の 意 欲 を 挫 くおそれがあ
り, 仕 組 みとして 難 しいのではないかとも 考 えられる.Sato(2014)は,ITA の 貿 易 拡 大
効 果 と MFN へのただ 乗 りの 有 無 とその 程 度 を 実 証 分 析 した. 分 析 の 結 果 では,ITA の 輸 入
拡 大 効 果 ( 貿 易 創 造 効 果 )は 必 ずしも 明 らかではなく, 貿 易 創 造 効 果 が 観 察 される 場 合 で
も,MFN へのただ 乗 りは 観 察 されなかったことが 示 されている.ITA の 貿 易 拡 大 に 果 たし
た 役 割 は 限 定 的 であった 可 能 性 がある.
4.3 貿 易 政 策 への 国 民 的 支 持
世 界 的 な 貿 易 自 由 化 交 渉 が 困 難 に 直 面 する 中 で, 人 口 減 少 ・ 少 子 高 齢 化 が 進 む 我 が 国 に
とって 貿 易 政 策 の 選 択 は 国 の 将 来 を 左 右 する 重 要 な 問 題 となっている. 自 由 貿 易 への 支 持
は 経 済 学 者 の 間 ではほぼコンセンサスとなっているにも 関 わらず, 現 実 には 輸 入 制 限 など
の 保 護 主 義 的 措 置 が 多 くの 国 々で 講 じられている. 輸 入 競 合 産 業 の 抵 抗 が 一 因 とも 考 えら
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れるが, 成 長 産 業 が 自 由 貿 易 を 求 める 動 きと 考 え 合 わせると, 自 由 貿 易 からの 逸 脱 が 何 故
かくも 広 範 に 見 られるかは 自 明 のことではない.このため RIETI が 2011 年 に 行 った 日 本
国 民 の 国 際 経 済 政 策 に 関 する 選 好 に 関 する「1 万 人 アンケート 調 査 」をもとにして, 冨 浦 他
(2013)は, 貿 易 政 策 がどのように 国 民 に 支 持 されているかを 明 らかにした.この 結 果 か
ら, 貿 易 政 策 の 選 好 には 多 様 な 個 人 特 性 が 関 係 しており, 業 種 別 では 農 林 水 産 業 に 従 事 す
る 者 で 輸 入 自 由 化 の 選 好 が 顕 著 に 弱 いこと, 職 種 別 では 管 理 的 職 種 , 学 歴 別 では 大 卒 者 が,
輸 入 自 由 化 への 選 好 が 強 いこと, 所 得 や 年 齢 が 上 がるほど, 輸 入 自 由 化 への 選 好 は 強 まる
傾 向 にあること, 海 外 旅 行 や 外 国 人 の 友 人 などを 通 じた 外 国 との 交 流 がある 個 人 の 方 が 輸
入 自 由 化 への 選 好 が 総 じて 強 いこと, 男 性 は 女 性 よりも 輸 入 自 由 化 に 賛 成 する 傾 向 が 強 い
ことが 示 された.また, 業 種 や 職 種 だけでは 個 々 人 の 貿 易 政 策 への 支 持 を 説 明 し 尽 くすこ
とはできず, 貿 易 自 由 化 への 支 持 を 拡 大 させる 方 策 を 考 えるに 当 たっては, 多 様 な 個 人 特
性 の 影 響 を 幅 広 く 視 野 に 入 れる 必 要 があることを 示 した.また, 行 動 経 済 学 的 な 要 素 も 政
策 の 選 好 に 一 部 関 係 しており,リスク 回 避 度 の 強 い 個 人 ほど 輸 入 自 由 化 に 反 対 する 傾 向 が
強 いことを 明 らかにしている.こうした 結 果 は, 自 由 貿 易 への 支 持 の 拡 大 には, 所 得 補 償
などの 直 接 的 な 経 済 インセンティブだけでは 十 分 でなく,より 幅 広 い 取 り 組 みが 必 要 であ
ることを 示 す.
個 々 人 の 貿 易 政 策 に 対 する 支 持 は,その 人 の 職 業 や 業 種 などの 労 働 市 場 的 特 性 では 説 明
し 尽 くせないことが 確 認 されたが,Tomiura et al.(2013)は, 貿 易 自 由 化 に 賛 成 しないこ
とが, 現 状 維 持 につながる「 保 有 効 果 」(endowment effect, 既 に 持 っているものを 売 る
時 の 希 望 売 却 価 格 が 同 じものを 持 っていない 時 の 希 望 購 入 価 格 を 上 回 る 現 象 )によるもの
か 否 かを1 万 人 アンケート 調 査 結 果 によるデータをもとにして 計 量 分 析 した.これによる
と, 保 有 効 果 に 強 く 影 響 されている 個 人 ほど 輸 入 自 由 化 に 反 対 する 傾 向 があることが 明 ら
かにされた.この 保 有 効 果 で 捉 えられた 現 状 維 持 バイアスが 輸 入 自 由 化 への 反 対 につなが
るという 発 見 は, 所 得 補 償 や 保 険 の 仕 組 みの 導 入 ・ 拡 充 だけでは 自 由 貿 易 への 政 治 的 支 持
が 高 まらないことを 示 唆 している.たとえば, 高 学 歴 層 ほど 保 有 効 果 に 左 右 されにくいと
いう 傾 向 が 確 認 されることから, 個 々 人 の 理 解 を 促 進 する 教 育 の 役 割 も 無 視 できない.ま
た,65 歳 を 超 えた 高 齢 者 ( 引 退 者 )に 輸 入 自 由 化 を 支 持 する 傾 向 があることは, 生 産 者 ・
労 働 者 としてよりも 消 費 者 として 政 策 支 持 を 判 断 することと 解 釈 される.こうした 発 見 は,
高 齢 化 する 日 本 社 会 において 貿 易 自 由 化 を 促 進 する 上 での 新 たな 知 見 を 提 供 する.
貿 易 自 由 化 に 反 対 する 意 見 の 大 部 分 は 農 業 関 係 者 によるものと 解 釈 される 傾 向 にあるが,
農 業 の 経 済 全 体 を 占 める 割 合 が 対 GDP 比 で 約 1%, 就 業 者 数 でも 全 体 の 3% 余 りに 過 ぎな
いことを 考 慮 すると, 必 ずしも 農 業 従 事 者 だけが 反 対 しているわけではない.むしろ, 農
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業 の 衰 退 が 地 域 経 済 の 衰 退 につながることを 懸 念 して 貿 易 自 由 化 に 反 対 しているとも 考 え
られる.Ito et al.(2014)は,「1 万 人 アンケート 調 査 」データに 基 づき 地 域 特 性 が 貿 易 政
策 の 選 好 に 与 える 影 響 を 実 証 的 に 分 析 し, 農 業 就 業 者 比 率 が 高 い 地 域 ( 市 区 町 村 )に 住 む
個 人 は, 自 分 が 農 業 に 従 事 していなくとも 保 護 貿 易 政 策 を 支 持 する 傾 向 にあること,この
傾 向 は 転 居 の 意 向 がある 人 には 観 察 されないこと, 失 業 率 が 高 い 地 域 に 住 む 個 人 は 保 護 貿
易 政 策 を 支 持 する 確 率 が 高 いことを 明 らかした.この 結 果 は, 農 業 のウエイトが 高 い 地 域
では, 農 業 自 由 化 により 製 造 業 や 商 業 ・サービス 業 も 間 接 的 な 影 響 を 受 ける 可 能 性 があり,
農 業 の 比 重 が 相 対 的 に 大 きい 地 域 の 個 人 が 産 業 連 関 的 な 影 響 を 考 慮 して 貿 易 政 策 の 選 好 を
決 定 するのに 対 して, 貿 易 自 由 化 によって 地 域 経 済 が 影 響 を 受 けても, 転 居 が 可 能 な 個 人
はその 影 響 を 回 避 できることを 反 映 しているものと 思 われる. 貿 易 自 由 化 への 国 民 のコン
センサスを 形 成 するためには, 産 業 間 の 労 働 流 動 化 だけでは 十 分 でなく, 地 域 の 経 済 状 況
へ 配 慮 した 政 策 を 同 時 に 検 討 する 必 要 があることを 示 唆 する.
貿 易 自 由 化 のメリットについては 繰 り 返 し 強 調 されているにもかかわらず, 外 国 が 門 戸
を 閉 ざしたままで 自 国 のみが 一 方 的 に 輸 入 を 自 由 化 する 政 策 には 国 内 で 抵 抗 が 強 い. 他 方 ,
外 国 からバランスのとれた 譲 歩 が 得 られることを 条 件 として 自 国 も 輸 入 自 由 化 を 進 める 相
互 主 義 ・ 互 恵 主 義 (reciprocity)は,GATT/WTO の 基 本 的 な 原 則 にも 取 り 入 れられ, 現 実
の 貿 易 自 由 化 交 渉 に 強 い 影 響 を 与 えている.Tomiura et al.(2014)は, 自 国 が 一 方 的 に 輸
入 を 自 由 化 しても 支 持 する 個 人 と 貿 易 自 由 化 は 相 互 的 ・ 互 恵 的 であることを 求 める 個 人 と
にどのような 差 異 があるかを「1 万 人 アンケート 調 査 」データをもとに 分 析 した.この 結 果
からは, 輸 入 自 由 化 には 賛 成 ではなく, 自 国 の 一 方 的 自 由 化 には 賛 成 しないとする 選 択 と
農 業 への 従 事 とは 統 計 的 に 強 い 関 係 があること, 輸 入 自 由 化 には 賛 成 ではなく, 外 国 から
互 恵 的 譲 歩 があっても 評 価 しない 絶 対 的 な 保 護 主 義 者 は, 農 業 従 事 とは 特 に 有 意 な 関 係 が
ないこと, 更 に, 農 業 以 外 の 業 種 や 管 理 的 職 種 に 就 業 している 人 々では, 輸 入 自 由 化 に 賛
成 であり, 輸 入 自 由 化 が 一 方 的 でも 支 持 する 傾 向 にあることが 明 らかにされた.こうした
政 策 への 評 価 は, 現 実 の 貿 易 自 由 化 交 渉 において 我 が 国 が 一 方 的 に 輸 入 を 自 由 化 したと 受
け 取 られる 結 果 は 農 業 従 事 者 から 強 く 反 発 を 受 ける 一 方 で, 外 国 から 十 分 な 譲 歩 が 得 られ
れば 輸 入 自 由 化 への 反 対 が 和 らぐ 可 能 性 を 示 唆 しており, 貿 易 自 由 化 への 支 持 を 拡 大 する
上 で 相 互 主 義 ・ 互 恵 主 義 を 考 慮 することが 重 要 であることを 示 している.
貿 易 の 自 由 化 に 伴 って 生 ずる 経 済 的 ・ 非 経 済 的 な 不 利 益 は, 自 由 化 を 政 治 的 に 困 難 にし
ている 根 幹 的 な 理 由 の 1 つである.こうした 有 権 者 の 経 済 的 不 利 益 に 対 処 するための 手 段
としては, 米 国 の 貿 易 調 整 支 援 (Trade Adjustment Assistance:TAA)プログラムがあげ
られる. 久 野 (2015)は, 日 本 の 有 権 者 2742 名 分 のサーベイ・データを 用 いて, 日 本 では
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如 何 なる 条 件 の 下 で TAA 型 の 救 済 制 度 に 対 して 支 持 を 表 明 するのかを 分 析 した. 分 析 では,
TAA の 救 済 機 能 ( 経 済 的 支 援 )を 意 識 させた 回 答 者 ( 対 照 群 )と, 救 済 機 能 に 加 えて 政 治
的 機 能 ( 貿 易 自 由 化 の 前 進 )も 意 識 させた 回 答 者 ( 処 理 群 )との 間 で,TAA に 対 する 支 持
や 警 戒 心 がどのように 変 化 するのかを 取 り 上 げた.その 結 果 , 対 照 群 , 処 理 群 ,いずれの
場 合 も 回 答 者 の 6 割 以 上 が 貿 易 自 由 化 に 起 因 する 失 業 者 に 対 して 金 銭 補 償 型 または 職 業 訓
練 型 の 救 済 措 置 を 支 持 すること, 救 済 機 能 を 意 識 させた 対 照 群 の 場 合 , 貿 易 自 由 化 から 損
害 を 被 ることを 懸 念 する「 自 称 敗 者 」ほど 金 銭 補 償 型 の TAA を 支 持 する 傾 向 がみられるこ
と,TAA の 政 治 的 機 能 を 意 識 させた 処 理 群 の 場 合 , 貿 易 自 由 化 の 自 称 敗 者 「 以 外 」の 人 々
による TAA の 支 持 確 率 が 高 まる 一 方 , 自 称 敗 者 は, 政 治 的 機 能 を 意 識 させると( 対 照 群 の
自 称 敗 者 との 比 較 で)TAA に 対 して 若 干 の「 拒 絶 反 応 」を 示 すこと, 救 済 の「 手 段 」に 関
しては, 金 銭 補 償 をともなわない 職 業 訓 練 の 提 供 に 限 定 した TAA については, 救 済 機 能 の
潜 在 的 な 受 益 者 であるはずの 自 称 敗 者 の 支 持 確 率 が 低 く, 政 治 的 機 能 を 意 識 させた 処 理 群
固 有 の 影 響 ないことが 明 らかになった.こうした 結 果 は, 政 治 的 機 能 を 意 識 させると, 貿
易 自 由 化 の「 自 称 勝 者 」による TAA への 支 持 が 高 まるが,あくまでも「TAA の 提 供 により
貿 易 自 由 化 が 実 現 するならば」という 条 件 付 きの 支 持 であり, 補 償 メカニズムの 導 入 後 も
自 由 化 が 不 十 分 である 場 合 , 政 治 的 機 能 に 期 待 した 有 権 者 による TAA への 支 持 はかえって
失 われる 可 能 性 があることを 示 唆 する.
5 震 災 復 興 と 企 業
5.1 震 災 復 旧 とサプライ・チェーン
東 日 本 大 震 災 がもたらした 被 災 企 業 への 損 傷 , 被 災 からの 回 復 のスピード, 日 本 全 体 の
生 産 活 動 に 与 える 影 響 を 観 察 すると, 基 礎 素 材 型 産 業 と 加 工 組 立 型 産 業 との 間 では 違 いが
見 られる. 沿 岸 に 立 地 する 基 礎 素 材 産 業 は 津 波 により 大 きな 打 撃 を 受 けたにもかかわらず,
V 字 型 に 生 産 が 回 復 し, 日 本 経 済 全 体 への 影 響 は 大 きくなかった. 一 方 , 輸 送 機 械 , 電 子 部
品 ・デバイス 工 業 では 津 波 による 打 撃 が 比 較 的 小 さかったが, 被 災 からの 回 復 は 長 期 化 し,
経 済 全 体 への 影 響 は 大 きかった. 被 災 企 業 の 復 旧 に 障 害 となった 要 因 を 明 らかにすること
は, 自 然 災 害 がもたらす 産 業 への 被 災 を 最 小 化 し, 迅 速 な 復 旧 を 実 現 する 上 で 重 要 な 課 題
である. 若 杉 ・ 田 中 (2013)は,2011 年 12 月 にRIETIが 被 災 した 製 造 事 業 所 を 対 象 に 実 施
した「 東 日 本 大 震 災 による 企 業 の 被 災 に 関 するアンケート 調 査 」に 基 づき 企 業 の 復 旧 過 程
を 分 析 し, 電 力 ・ 工 業 用 水 ・ 輸 送 手 段 等 のインフラの 寸 断 が 事 業 を 中 断 する 要 因 となった
が, 津 波 による 影 響 を 受 けることのなかった 企 業 であっても 取 引 先 とのサプライ・チェー
ンの 寸 断 によって 事 業 の 中 断 が 長 期 化 したことを 明 らかにした.サプライ・チェーンの 寸
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断 が 被 災 の 影 響 を 拡 散 させたという 事 実 は, 産 業 , 特 に 加 工 組 立 産 業 が 自 然 災 害 から 受 け
る 被 害 を 最 小 化 する 上 で『サプライ・チェーンの 複 線 化 』が 重 要 であることを 示 唆 してい
る.
東 日 本 大 震 災 ではサプライ・チェーンを 通 じて 非 常 に 大 きな 間 接 的 被 害 を 与 えたことが
大 きな 問 題 となったが, 実 際 に 震 災 直 後 の 混 乱 の 中 ,サプライ・チェーン 復 旧 のために 企
業 はどのようにして 新 規 取 引 先 を 開 拓 したのであろうか.また,その 際 に 開 拓 された 新 規
取 引 先 は 以 前 の 取 引 先 と 比 べてどのような 特 徴 を 持 つのであろうか. 中 島 ・ 戸 堂 (2013)
は,「 東 日 本 大 震 災 による 企 業 の 被 災 に 関 するアンケート 調 査 」を 用 いた 分 析 から, 震 災
直 後 の 非 常 時 においては, 十 分 な 情 報 がなく,サーチコストが 平 時 より 高 かったことから,
新 規 開 拓 された 企 業 への 満 足 度 は 既 存 の 取 引 先 と 比 べて 低 かったこと, 企 業 の 立 地 要 因 は
新 規 企 業 との 取 引 先 選 択 に 影 響 をもたらさないこと, 企 業 の 競 争 優 位 性 が 取 引 先 選 択 につ
いて 重 要 な 役 割 を 果 たすこと,さらには, 新 規 取 引 者 に 関 する 情 報 を 十 分 に 収 集 できてい
ない 仲 介 者 が 介 在 した 場 合 , 新 規 取 引 先 に 関 する 評 価 が 下 がることを 示 した.こうした 結
果 は,サプライ・チェーン 復 旧 のために 新 規 取 引 先 を 開 拓 する 上 では, 十 分 に 企 業 情 報 を
持 っていない 仲 介 者 ではサーチコストを 下 げることができず, 適 切 な 相 手 とのマッチに 至
らないことを 示 している. 適 切 なマッチングを 実 現 するには, 十 分 に 企 業 情 報 を 収 集 する
ことができる 組 織 が 仲 介 者 となることがいかに 重 要 であるかが 分 かる.
サプライ・チェーンの 寸 断 が 震 災 の 影 響 を 拡 散 した 面 がある 一 方 ,サプライ・チェーン
を 通 じたネットワークによる 支 えが 被 災 企 業 の 復 興 を 支 援 する 効 果 を 有 することも 指 摘 さ
れている.Todo et al.(2013)は,サプライチェーン・ネットワークが 企 業 の 経 済 的 強 靭
性 にどのような 影 響 を 与 えるかについて 東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 企 業 のデータを 用 いて 分 析
した. 分 析 の 結 果 は, 被 災 地 域 内 に 取 引 先 が 多 くなればなるほど, 仕 入 先 からの 部 材 の 供
給 が 途 絶 している 期 間 は 長 くなり, 被 災 地 企 業 の 操 業 の 再 開 が 遅 くなる 傾 向 にあるが, 中
期 的 には 売 上 高 の 回 復 が 早 まること, 被 災 地 域 外 に 取 引 先 が 多 くなればなるほど, 復 旧 に
対 する 支 援 を 受 ける 可 能 性 が 高 まり, 被 災 地 企 業 の 操 業 の 再 開 は 早 まり, 売 上 高 の 回 復 が
早 くなる 傾 向 にあること, 取 引 先 企 業 数 が 多 くなればなるほど, 震 災 後 の 仕 入 先 からの 部
材 供 給 の 途 絶 によって 取 引 先 を 変 更 しなければならない 時 ,より 適 切 な 取 引 先 を 見 出 すこ
とが 容 易 になることを 明 らかにしている. 注 目 すべきなのは,サプライチェーン・ネット
ワークを 深 化 することにより, 取 引 先 から 被 災 企 業 が 支 援 を 受 けたり, 企 業 ネットワーク
を 利 用 して 被 災 した 取 引 企 業 を 代 替 したりすることが 企 業 の 経 済 的 強 靭 性 を 強 化 すること
であろう. 被 災 地 域 内 のネットワークは 中 期 的 な 売 上 の 復 旧 に 有 効 で, 被 災 地 域 外 とのネ
ットワークはより 短 期 的 な 生 産 の 再 開 に 有 効 であることから, 両 方 のネットワークを 兼 ね
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備 えることによって 企 業 は 強 靱 な 事 業 組 織 を 構 築 することができる. 今 後 予 想 される 東 海
地 震 , 東 南 海 地 震 , 南 海 地 震 などの 大 災 害 に 備 えるには, 地 域 内 のみで 完 結 したサプライ
チェーン・ネットワークではなく, 他 の 地 域 ともつながった 多 様 な 複 線 型 のネットワーク
を 構 築 していくことが 必 要 であることを 示 唆 する.
東 日 本 大 震 災 によって、サプライチェーンが 寸 断 されたことにより 震 災 の 影 響 が 拡 散 し,
短 期 的 には 操 業 再 開 に 困 難 を 来 した 企 業 があったが,その 後 , 企 業 は 寸 断 したサプライ・
チェーンの 再 構 築 に 取 りかかっている.Matous・Todo(2014)は, 東 京 商 工 リサーチによ
る 企 業 取 引 データを 用 いて, 震 災 の 前 後 で 企 業 がどのように 既 存 の 相 手 との 取 引 を 解 消 し,
新 しい 相 手 との 取 引 を 開 始 したかを 実 証 分 析 した. 分 析 結 果 は, 研 究 企 業 は 地 理 的 に 近 い
企 業 との 取 引 を 新 しく 開 始 し, 遠 方 の 企 業 との 取 引 は 止 めてしまう 傾 向 にあり, 企 業 同 士
の 地 理 的 な 近 接 性 が 新 たな 取 引 ネットワークの 形 成 に 大 きく 影 響 していること, 企 業 が 新
たな 顧 客 企 業 として 選 ぶのは,すでに 自 社 が 顧 客 となっている 企 業 や, 別 の 企 業 を 介 して
間 接 的 につながっている 企 業 ,また,すでに 多 くの 企 業 とつながっている 企 業 を 取 引 先 と
して 選 ぶ 傾 向 があることを 明 らかにしている. 前 者 と 後 者 は 独 立 しているように 見 えるが,
地 理 的 な 要 因 が 企 業 ネットワークを 形 成 する 要 因 であるとともに,いったんネットワーク
の 集 積 が 形 成 されてしまえば, 既 存 の 取 引 ネットワークを 基 に 新 たなネットワークが 形 成
されるので, 新 規 参 入 企 業 や 集 積 外 の 企 業 が 既 存 の 取 引 ネットワークに 入 り 込 むことは 比
較 的 難 しいことを 示 している. 取 引 ネットワークへの 参 入 は 重 要 であるが, 必 ずしも 容 易
ではないため, 参 入 を 支 援 するための 政 策 が 必 要 である.
5.2 電 力 供 給 と 生 産 性
東 日 本 大 震 災 が 及 ぼす 影 響 のうちで 最 も 懸 念 されたものは 電 力 供 給 構 造 の 変 化 が 日 本 企
業 の 競 争 力 に 及 ぼす 影 響 であろう. 佐 藤 (2012)は, 電 力 供 給 能 力 が 製 造 業 の 生 産 と 貿 易
にどのような 影 響 を 与 えるかを 計 測 し, 電 力 供 給 の 低 下 が, 電 気 機 器 , 輸 送 機 器 , 一 般 機
器 産 業 の 日 本 の 比 較 優 位 を 弱 めるものの, 電 力 供 給 に 関 する 生 産 弾 力 性 はそれぞれの 産 業
の 生 産 性 に 関 する 生 産 弾 力 性 の3 分 の1 以 下 であり,その 影 響 は 短 期 的 には 必 ずしも 大 きく
ないことを 示 した.ただし, 資 本 や 労 働 といった 生 産 要 素 の 賦 存 量 の 変 化 と 同 様 , 発 電 供
給 の 変 化 は 長 期 には 本 格 的 な 影 響 を 与 える 可 能 性 があることに 留 意 しなければならない.
震 災 後 に 各 産 業 において 生 産 性 が 継 続 的 に 改 善 されれば, 電 力 供 給 制 約 の 負 の 影 響 が 顕 在
化 しないまま 推 移 する 可 能 性 のあることを 示 唆 している.
東 日 本 大 震 災 以 来 , 原 子 力 から 火 力 への 電 力 代 替 が 進 んだ 結 果 , 日 本 では 総 発 電 量 が 減
少 し 電 力 価 格 が 上 昇 している.Sato (2013)は, 日 本 の 産 業 レベルの 長 期 データを 用 いて,
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電 力 供 給 制 約 が 技 術 革 新 の 方 向 にどのような 影 響 を 与 えるかを 計 測 した. 計 測 の 結 果 は,
これまで 日 本 で 起 こった 技 術 変 化 は 多 くの 産 業 で 資 本 使 用 的 ・ 労 働 節 約 的 であったこと,
また, 紙 製 品 ,ゴム・プラスチック, 窯 業 , 金 属 , 金 属 製 品 , 卸 小 売 , 運 輸 の 各 部 門 で(
電 力 以 外 の)エネルギー 節 約 的 な 技 術 変 化 が 見 られたこと, 電 力 節 約 的 な 技 術 変 化 を 有 意
に 示 す 産 業 がなかったことを 指 摘 している.こうした 結 果 は,まだ 電 力 節 約 的 な 技 術 変 化
の 余 地 が 残 されていると 解 釈 することもできる. 東 日 本 大 震 災 以 降 , 産 業 活 動 においても
節 電 の 取 り 組 みが 進 んだが,それが 費 用 構 造 や 技 術 変 化 にどのような 影 響 があったかにつ
いては 今 後 の 分 析 によらなければならない.
5.3 復 興 と 企 業 成 長 の 経 験
東 日 本 大 震 災 から 経 済 復 興 のために, 被 災 地 ではグループ 補 助 金 による 企 業 の 再 建 支 援
など 数 多 くの 政 策 が 実 施 されてきた. 災 害 によってむしろ 被 災 した 国 ・ 企 業 ・ 事 業 所 の 成
長 が 促 進 されるという「 創 造 的 破 壊 仮 説 」を 唱 える 研 究 もあるが, 復 興 によって 地 域 や 企
業 の 成 長 を 促 進 したとしても, 被 災 した 地 域 や 事 業 所 は 問 題 を 抱 えることもあるかも 知 れ
ない. 大 規 模 災 害 の 被 災 地 の 企 業 ・ 事 業 所 をどのように 再 建 していくべきかに 関 する 知 見
は 多 くない.その 中 で 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 からの 復 興 を 検 証 することが 一 つの 手 がかりとな
る.Tanaka(2013b)は,『 工 業 統 計 』のデータを 用 いて, 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 で 被 災 した 神
戸 市 の 事 業 所 を 全 国 の 事 業 所 と 比 較 することを 通 じて, 災 害 復 興 が 事 業 所 の 成 長 に 及 ぼす
影 響 を 解 明 した. 分 析 の 結 果 , 震 災 復 興 の 過 程 で, 神 戸 市 の 事 業 所 では 資 本 成 長 率 を9.4%
高 めた 一 方 , 雇 用 成 長 率 を7.4% 低 下 させ, 付 加 価 値 成 長 率 を10.6% 低 下 させたことを 示 し
た. 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 による 創 造 的 破 壊 効 果 が, 資 本 の 増 加 として 現 れる 一 方 , 雇 用 は 減
少 し, 付 加 価 値 も 減 少 となって 現 れた. 震 災 後 の 復 興 では 資 本 労 働 比 率 に 歪 みが 生 じ,そ
の 結 果 , 事 業 所 の 生 産 性 が 低 迷 したものと 解 釈 される. 復 興 の 過 程 では, 建 物 や 機 械 など
物 的 資 本 の 再 建 が 比 較 的 容 易 な 一 方 で, 人 的 資 源 の 確 保 は 困 難 である. 資 本 に 偏 った 復 興
は, 資 本 労 働 比 率 の 歪 みを 通 じて, 生 産 性 の 低 下 をもたらす 可 能 性 があることに 留 意 しな
ければならない.
6 企 業 ネットワークと 経 済 発 展
6.1 企 業 ネットワークの 形 成
サプライ・チェーンは 取 引 を 通 じて 新 しい 技 術 や 知 識 を 取 り 入 れる 重 要 な 経 路 となる.
トヨタがそのサプライヤーと 技 術 や 情 報 を 交 換 していることはよく 知 られているが,どの
ようなサプライチェーン・ネットワークにおいて 活 発 に 技 術 が 伝 わるのであろうか.Todo et
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al.(2015)は, 東 京 商 工 リサーチデータから 抽 出 した 製 造 業 企 業 約 4 万 社 を 対 象 に 実 証 分 析
した 結 果 , 同 じ 都 道 府 県 内 のサプライヤーの 数 が 増 えても 企 業 業 績 は 高 まらないが, 都 道
府 県 外 のサプライヤーや 顧 客 企 業 が 増 えると 企 業 業 績 が 高 まること,ある 企 業 の 取 引 先 同
士 が 互 いに 取 引 をしている 場 合 には, 取 引 先 同 士 が 互 いに 取 引 のない 場 合 に 比 べて, 企 業
の 業 績 は 悪 いことを 明 らかにした.このことは, 地 域 内 で 閉 鎖 的 なネットワークを 形 成 す
るだけでは 経 済 は 停 滞 してしまい, 遠 方 の「よそ 者 」とつながることでこそ, 新 たな 知 識
を 取 り 入 れて 経 済 が 成 長 することを 示 している.「よそ 者 」には 海 外 企 業 も 含 まれよう. 企
業 の 海 外 進 出 支 援 , 外 資 企 業 の 誘 致 などは 企 業 の 生 産 性 を 高 める 役 割 を 有 する.
日 本 の 自 動 車 産 業 におけるメーカーと 部 品 供 給 企 業 とが 長 期 継 続 的 取 引 関 係 を 通 じて 高
価 格 ながら 高 品 質 な 部 品 を 安 定 的 に 供 給 するシステムを 構 築 してきたことは 知 られている.
一 方 , 世 界 市 場 では 部 品 の 共 通 化 (モジュール 化 )が 活 発 化 しており,また, 中 越 地 震 や
東 日 本 大 震 災 時 に, 特 定 の 企 業 に 部 品 供 給 を 依 存 するサプライ・チェーンが 部 品 供 給 の 途
絶 により 復 旧 の 障 害 となったことから, 系 列 関 係 を 再 検 討 する 必 要 が 指 摘 されている.
Matous・Todo(2015)は, 東 京 商 工 リサーチのデータを 利 用 して, 自 動 車 産 業 におけるネ
ットワークの 構 造 と 企 業 の 業 績 がどのように 関 連 するかを 分 析 した. 分 析 の 結 果 から,2000
年 代 においては1 次 サプライヤーを 通 さず2 次 サプライヤーと 直 接 取 引 するような 取 引 関 係
の 変 化 が 起 きていること,1 次 サプライヤーが 増 えれば 増 えるほど 顧 客 企 業 の 労 働 者 1 人 当
たり 売 上 高 が 増 え, 生 産 性 が 高 くなること,1 次 サプライヤーの1 人 当 たり 売 上 高 が 大 きく,
利 益 が 高 いほど 顧 客 企 業 の1 人 当 たり 売 上 高 が 減 る 傾 向 にあることを 明 らかにした. 系 列 関
係 における 変 化 は,メーカーだけでなくサプライヤーにも 変 化 をもたらすことになる. 系
列 関 係 に 依 存 して 高 い 利 益 を 得 てきたサプライヤー 企 業 は, 系 列 関 係 の 希 薄 化 に 伴 い,よ
り 広 域 で 多 業 種 での 新 たな 取 引 相 手 を 模 索 することが 求 められている.
生 産 工 程 間 の 国 際 分 業 が 著 しく 進 んでいる 近 年 , 半 製 品 , 部 品 などの 中 間 投 入 財 ( 以 下
では 中 間 財 )の 貿 易 の 重 要 性 が 増 している. 日 本 の 製 造 業 においては,1990 年 代 以 降 , 東
アジア 地 域 を 中 心 に 生 産 ネットワークの 国 際 展 開 を 積 極 的 に 進 めてきた 結 果 , 日 本 が 比 較
優 位 を 持 つと 思 われる 産 業 ( 輸 送 機 械 , 電 気 機 器 など)においても, 比 較 優 位 を 持 たない
と 思 われる 産 業 ( 繊 維 製 品 など)においても, 輸 入 中 間 財 の 利 用 度 が 上 昇 する 傾 向 にある.
低 廉 な 中 間 財 や 高 品 質 の 中 間 財 を 輸 入 することは, 製 造 費 用 の 削 減 , 最 終 製 品 の 品 質 向 上
をもたらす. 中 間 財 生 産 における 国 際 分 業 ( 特 化 )が 進 むことにより, 同 一 産 業 内 で 輸 入
企 業 と 非 輸 入 企 業 間 で 生 産 要 素 が 再 配 分 され, 産 業 の 効 率 性 が 高 まるであろう. 自 らの 海
外 生 産 拠 点 を 持 たない 企 業 であっても 外 国 企 業 から 中 間 財 を 輸 入 することで 企 業 パフォー
マンスを 改 善 することができるだろう. 佐 藤 他 (2015)は, 輸 入 取 引 のもたらす 企 業 パフ
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ォーマンスへの 影 響 について 企 業 レベルデータを 用 いて 分 析 した.その 結 果 から, 企 業 の
生 産 性 と 輸 入 財 志 向 とは 非 線 形 の 関 係 にあり, 生 産 性 の 高 い 企 業 は 海 外 から 中 間 財 を 輸 入
する 傾 向 にあるが, 生 産 性 が 極 めて 高 い 企 業 では 輸 入 中 間 財 への 志 向 が 低 くなる 傾 向 があ
ること, 輸 出 比 率 , 外 資 比 率 が 高 く, 多 国 籍 化 する 企 業 は 中 間 財 を 輸 入 する 可 能 性 が 高 い
こと, 外 部 の 企 業 からの 中 間 財 輸 入 は 利 益 率 を 高 める 一 方 , 自 社 の 海 外 子 会 社 からの 中 間
財 輸 入 は 必 ずしも 利 益 率 を 上 げないことを 示 した. 中 堅 ・ 中 小 企 業 は 必 ずしも 中 間 財 輸 入
に 馴 染 みがないかも 知 れないが, 中 間 財 輸 入 の 開 始 は 利 益 率 や 生 産 性 を 改 善 し, 輸 出 など
他 の 国 際 化 にも 道 を 開 く 可 能 性 があり, 海 外 取 引 に 関 する 情 報 が 伝 わるといった 外 部 経 済
が 働 く 可 能 性 もある. 中 堅 ・ 中 小 企 業 に 対 して, 中 間 財 輸 入 に 関 する 情 報 提 供 , 人 材 育 成
のための 政 策 的 支 援 を 行 うことは 重 要 と 考 えられる.
6.2 企 業 ネットワークと 地 域 経 済
企 業 間 ネットワークが 経 済 活 動 に 与 える 影 響 は 先 進 国 のみならず 発 展 途 上 国 経 済 におい
ても 観 察 される. 最 貧 国 では 農 村 地 域 における 中 規 模 都 市 部 の 成 長 をいかに 実 現 するかが
課 題 となっているが,この 地 域 での 産 業 集 積 は 機 能 していないのが 現 実 である.Ishiwata et
al.(2014)は,エチオピアの 農 村 部 の 中 規 模 都 市 に 立 地 する 縫 製 企 業 を 対 象 として, 企 業
間 のネットワークが 最 貧 国 の 農 村 部 都 市 における 企 業 規 模 や 技 術 水 準 の 高 まりに 与 える 影
響 を 実 証 的 に 明 らかにした. 分 析 結 果 は, 研 究 ビジネス・ネットワークを 持 つ 企 業 ほど 技
術 レベルが 高 く, 売 上 高 も 大 きいが, 技 術 レベルが 高 いからと 言 って 売 上 高 が 大 きいわけ
ではないことを 明 らかにした.ここからは, 農 村 地 域 の 市 場 では 必 ずしも 高 品 質 の 製 品 が
求 められるわけではないので, 高 い 技 術 によって 高 品 質 の 製 品 を 供 給 しても 必 ずしも 売 れ
ないため, 企 業 が 技 術 レベルを 高 めるインセンティブに 乏 しいことが 窺 える. 企 業 が 高 い
技 術 を 取 得 し 売 上 高 を 増 加 し, 成 長 する 上 では, 高 品 質 を 求 める 大 都 市 の 消 費 者 との 結 び
つきが 重 要 である.この 分 析 は, 東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 内 外 に 多 様 なサプライチェーン・
ネットワークをもつ 企 業 が, 震 災 後 の 復 旧 が 比 較 的 早 かったことと 通 ずるところがある.
企 業 のネットワークは, 取 引 に 関 わるものだけでなく, 人 的 ネットワークを 通 じて 政 治
との 関 わりをもつ 場 合 も 少 なくない. 一 般 に, 企 業 と 政 治 とのつながりは 市 場 による 効 率
的 な 資 源 配 分 を 歪 め, 経 済 の 成 長 を 阻 害 すると 考 えられるが, 政 治 との 結 びつきが 緊 密 な
企 業 では 銀 行 からの 貸 し 付 けを 受 けやすく, 資 本 収 益 率 も 高 いとの 指 摘 もある. 市 場 の 未
発 達 な 国 では 企 業 と 政 治 とのつながりが 市 場 機 能 を 補 完 していないとも 限 らない.Fu et al.
(2015)は, 政 治 との 結 びつきが 賄 賂 を 生 み, 効 率 的 資 源 配 分 が 損 なわれていることが 指
摘 されるインドネシアを 対 象 として 分 析 した 結 果 , 経 営 者 が 政 治 家 と 個 人 的 な 関 係 をもつ
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中 小 零 細 企 業 は 政 府 系 銀 行 から 十 分 な 額 の 融 資 を 受 けやすい 傾 向 があるが,そうした 企 業
の 生 産 性 が 低 いことを 明 らかにした.また,Shimamoto・Todo(2015)は,インドネシア
における 企 業 と 政 治 とのつながりが 企 業 のグローバル 経 済 への 志 向 に 与 える 影 響 を 分 析 し,
政 府 から 許 認 可 を 得 やすい 企 業 は 海 外 との 取 引 が 少 なく, 外 国 人 に 対 する 経 営 者 の 信 頼 感
が 低 い 傾 向 にあること,さらに, 海 外 との 取 引 が 少 なく, 外 国 人 に 対 する 信 頼 感 が 低 い 経
営 者 は, 自 由 貿 易 協 定 や 外 資 企 業 に 対 して 積 極 的 でない 傾 向 にあることを 明 らかにした.
利 権 を 伴 う 企 業 と 政 治 とのつながりが 国 内 企 業 の 保 護 主 義 を 強 め, 保 護 主 義 的 政 策 が 実 行
されることでますます 利 権 が 増 大 し, 企 業 と 政 治 とのつながりをさらに 強 めるという 悪 循
環 は,ネットワークの 負 の 側 面 と 言 える.
7 中 国 企 業 の 国 際 化 と 産 業 政 策
7.1 中 国 企 業 の 国 際 化
世 界 第 1 位 の 貿 易 国 であり 世 界 第 2 位 の 経 済 規 模 となった 中 国 は, 日 本 の 貿 易 ・ 投 資 に 密
接 不 可 分 な 存 在 であり, 中 国 企 業 や 市 場 の 特 徴 を 知 ることは 貿 易 . 投 資 政 策 を 考 える 上 で
極 めて 重 要 である. 企 業 の 国 際 化 に 関 する 標 準 的 な 理 論 と 実 証 分 析 は, 生 産 性 の 高 い 企 業
が 輸 出 し, 更 に 生 産 性 の 高 い 企 業 が 直 接 投 資 をすることを 示 すが,こうしたことは 中 国 企
業 においても 同 様 に 見 られる 現 象 であろうか.OECD 諸 国 と 異 なり 中 国 市 場 には 多 くの 国
有 企 業 や 外 資 系 企 業 が 存 在 するが,こうしことが 中 国 企 業 の 国 際 化 にどのような 影 響 を 与
えるだろうか.Wakasugi・Zhang(2012)は, 中 国 企 業 のミクロデータを 用 いて 分 析 し,
2000 年 前 半 までは 生 産 性 において, 国 有 企 業 は 民 営 企 業 より 低 く, 外 資 系 企 業 が 最 も 高 い
こと, 輸 出 企 業 に 限 ると, 民 間 企 業 , 国 有 企 業 の 生 産 性 は 外 資 系 企 業 よりも 高 いこと, 海
外 直 接 投 資 を 行 う 国 有 企 業 , 民 間 企 業 の 生 産 性 が 高 いこと, 輸 出 経 験 は 企 業 の 直 接 投 資 の
決 定 にプラスの 効 果 を 有 し,その 効 果 は 民 間 企 業 , 国 有 企 業 において 大 きいことを 明 らか
にした.このような 分 析 結 果 は, 中 国 市 場 における 民 営 企 業 , 国 有 企 業 , 外 資 系 企 業 では
市 場 参 入 の 条 件 に 差 異 があることを 示 すものである. 国 有 企 業 は 生 産 性 が 低 くても 国 内 市
場 への 参 入 が 可 能 であるが, 外 資 系 企 業 では 生 産 性 が 高 くなければ 参 入 が 出 来 ないこと,
逆 に, 海 外 市 場 とのネットワークや 知 識 経 験 を 有 する 外 資 系 企 業 であれば 生 産 性 が 低 くて
も 外 国 市 場 への 輸 出 や 直 接 投 資 が 可 能 であるが, 国 有 企 業 では 高 い 生 産 性 を 持 たない 限 り
外 国 市 場 への 参 入 が 困 難 であることは, 市 場 参 入 の 条 件 が 企 業 の 所 有 形 態 によって 異 なる
ことを 意 味 する.
WTOへの 加 盟 後 の 中 国 にとって, 市 場 経 済 化 は 重 要 な 政 策 課 題 である.2000 年 以 降 , 中
国 の 輸 出 は 極 めて 顕 著 に 増 加 してきたが,この 時 期 は, 中 国 がWTOに 加 盟 し, 輸 出 入 関 税
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の 削 減 , 貿 易 権 規 制 や 外 資 企 業 への 規 制 の 緩 和 といった 貿 易 投 資 の 自 由 化 とともに, 外 国
市 場 への 中 国 企 業 の 市 場 アクセスが 改 善 した 時 期 である.また,WTO 議 定 書 に 沿 って 国 有
企 業 改 革 を 求 められた.こうしたWTO 加 盟 による 中 国 経 済 の 自 由 化 ・ 開 放 化 が 中 国 企 業 の
生 産 性 向 上 にもたらした 影 響 を 明 らかにした 研 究 はすでに 見 られるが, 輸 出 への 影 響 を 明
らかにした 研 究 は 多 くない.Wakasugi・Zhang(2015)は, 中 国 の 電 気 機 械 産 業 ,エレク
トロニクス 産 業 , 情 報 通 信 機 器 産 業 に 属 する 企 業 に 関 するパネルデータを 用 いて,WTO 加
盟 が 中 国 企 業 の 生 産 性 と 輸 出 に 与 える 影 響 を 明 らかにした. 分 析 の 結 果 ,WTO 加 盟 の 前 後
に 関 わらず, 所 有 形 態 を 問 わず 生 産 性 の 高 い 企 業 が 輸 出 する 傾 向 にあること,WTO 加 盟 後
には, 民 営 企 業 や 国 有 企 業 では 生 産 性 が 輸 出 選 択 に 与 える 効 果 をより 強 める 傾 向 が 見 られ
ること, 輸 出 性 向 において, 民 営 企 業 では 上 昇 し, 国 有 企 業 では 低 下 するという 非 対 称 な
効 果 が 見 られることを 明 らかにした.WTO 加 盟 後 の 義 務 の 履 行 を 通 じて 中 国 市 場 の 開 放 は
着 実 に 進 展 してきた.WTOへの 加 盟 によって, 中 国 では 輸 出 を 行 う 際 の 制 度 的 障 壁 が 減 り,
生 産 性 の 上 昇 に 沿 って 企 業 が 輸 出 を 選 択 しやすい 環 境 となりつつあり,また, 加 盟 前 には
国 有 企 業 にのみ 与 えられてきた 優 遇 条 件 と 民 営 企 業 に 与 えられてきた 制 限 的 条 件 が 撤 廃 さ
れつつあることを 示 している.
企 業 の 国 際 化 を 促 す 要 因 の 一 つに 地 域 の 産 業 集 積 の 効 果 が 上 げられる. 日 本 の 輸 出 企 業
の 生 産 性 が 大 都 市 圏 に 立 地 する 企 業 の 方 が 地 方 に 立 地 する 企 業 よりも 低 いことが 示 されて
いるが, 中 国 企 業 に 関 してはどのようなことが 言 えるであろうか.Ito et al.(2013)は,
企 業 の 集 積 が 企 業 の 輸 出 を 促 すか 否 かを 中 国 の 企 業 レベルデータを 利 用 して 検 証 した. 検
証 の 結 果 , 輸 出 企 業 が 集 積 するほどそこに 立 地 する 企 業 の 輸 出 参 入 を 促 すこと, 非 外 資 輸
出 企 業 が 集 積 するほど 企 業 の 輸 出 参 入 を 促 すこと,しかし、 外 資 輸 出 企 業 の 集 積 は 外 資 の
輸 出 参 入 を 促 すが, 非 外 資 企 業 の 輸 出 参 入 を 促 さないことが 明 らかになった. 中 国 では 改
革 開 放 以 降 , 沿 岸 地 域 を 経 済 特 区 に 指 定 し,インフラの 整 備 や 優 遇 措 置 によって 積 極 的 な
外 資 導 入 を 進 めた 経 緯 がある.その 結 果 , 環 渤 海 経 済 圏 や 長 江 デルタ, 珠 江 デルタといっ
た 地 域 に 産 業 集 積 が 形 成 され, 経 済 発 展 を 促 進 する 要 因 となった.その 後 , 重 慶 ・ 成 都 ・
西 安 といった 西 部 デルタ 地 域 にも 経 済 特 区 が 指 定 され, 内 陸 部 にも 投 資 が 活 発 に 行 われる
ようになり, 沿 岸 部 に 限 らず 産 業 集 積 が 拡 大 する 傾 向 が 見 込 まれる.こうした 産 業 集 積 の
形 成 は, 知 識 の 波 及 効 果 を 生 み, 輸 出 に 係 わる 固 定 費 用 を 引 き 下 げ, 国 内 企 業 の 国 際 化 を
後 押 しする 効 果 を 有 したものと 考 えられる.
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7.2 中 国 企 業 のイノベーションと 産 業 政 策
企 業 のイノベーションを 捉 える 指 標 は 多 様 である. 中 国 企 業 データには 新 製 品 の 導 入 と
生 産 高 が 明 らかにされており,このデータは,プロダクト・イノベーションを 表 す 指 標 と
してユニークである.Zhang(2014)は, 中 国 製 造 業 企 業 レベルのデータを 用 いて, 産 業
集 積 が 企 業 のプロダクト・イノベーションに 与 える 効 果 を 計 測 した. 計 測 の 結 果 から, 地
域 が 特 定 の 産 業 に 特 化 することは 新 製 品 を 生 み 出 す 上 で 効 果 はないこと, 都 市 の 規 模 拡 大
と 産 業 多 様 性 が 新 製 品 導 入 の 確 率 を 高 めること, 市 場 競 争 は 生 産 性 の 高 い 外 資 企 業 の 新 製
品 の 生 産 を 促 す 一 方 , 生 産 性 の 低 い 非 外 資 企 業 にはプラスの 効 果 を 及 ぼさないことを 示 し
た.1995 年 以 降 , 中 国 の 中 央 政 府 ・ 地 方 政 府 は60を 超 える 都 市 100を 超 える 経 済 特 区 を 指
定 してきたが,その 多 くは 産 業 の 多 様 性 を 確 保 したものとなっている.こうした 政 策 は,
同 一 産 業 の 集 積 よりも 異 業 種 の 集 積 知 識 がスピルオーバー,アウトソーシングや 取 引 , 中
間 財 の 調 達 を 活 発 化 し, 新 製 品 開 発 を 促 進 することと 整 合 的 であるように 思 われる.
中 国 の 経 済 発 展 は 沿 岸 部 から 始 まり 内 陸 部 へと 波 及 している.こうした 波 及 の 過 程 では,
労 働 集 約 的 産 業 が 沿 海 部 から 内 陸 に 移 転 していることから「 国 内 版 雁 行 形 態 」であるとの
指 摘 がある. 確 かに 労 働 集 約 的 産 業 において 沿 海 部 のシェアの 低 下 傾 向 が 鮮 明 であるが,
「 沿 海 から 内 陸 へ」という 一 方 向 で2010 年 代 の 中 国 産 業 の 立 地 変 化 を 理 解 して 良 いもので
あろうか.Ito(2014)は, 中 国 の 産 業 データを 用 いた 分 析 により, 沿 海 部 では 資 本 集 約 的
産 業 の 成 長 が 高 まる 傾 向 がある 一 方 で, 中 部 地 域 では 労 働 集 約 的 産 業 の 成 長 が 高 まるとい
うメカニズムが 存 在 していること, 中 国 の 産 業 集 積 地 では, 規 模 の 大 きな 集 積 が, 更 に 成
長 を 遂 げるという 規 模 効 果 が 存 在 することを 確 認 した.ただし, 河 南 省 鄭 州 市 , 広 西 省 南
寧 市 , 四 川 省 成 都 市 ,そして 重 慶 市 といった 内 陸 都 市 の 輸 出 額 が 近 年 急 増 しているが,こ
の 変 化 をもたらした 重 要 なファクターは,Foxconnを 筆 頭 とするEMSの 中 国 内 陸 への 進 出
である. 中 国 国 内 の 産 業 立 地 は, 国 内 の 雁 行 形 態 型 変 化 ではなく,アジアにおける 生 産 ネ
ットワークと 一 体 になって 変 化 していることに 注 目 しなければならない.
中 国 企 業 は, 外 国 からの 技 術 習 得 による 段 階 から, 自 らの 研 究 開 発 投 資 によるイノベー
ションの 実 現 の 段 階 に 入 っている. 実 際 に 中 国 の 研 究 開 発 支 出 総 額 は 急 増 しており,2009
年 に 日 本 を 超 える 規 模 となっている.こうした 企 業 の 研 究 開 発 活 動 に 対 して, 中 央 政 府 ・
地 方 政 府 は 様 々な 支 援 を 行 ってきたが,その 効 果 がどのようなものかは 必 ずしも 明 らかで
はなかった.Ito et al.(2014)は, 企 業 レベルデータを 中 央 ・ 地 方 政 府 の 各 レベル・ 各 種
政 策 カテゴリーと 組 み 合 わせることにより, 政 府 による 研 究 開 発 支 援 の 効 果 を 分 析 した.
分 析 の 結 果 , 政 府 による 支 援 は 企 業 の 知 的 財 産 権 出 願 数 , 新 製 品 数 , 工 程 改 善 数 を 増 加 さ
せるが, 中 央 政 府 よりもローカル 政 府 によって 実 施 されている 政 策 の 方 が 政 策 の 効 果 が 明
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快 に 現 れており, 税 制 や 金 融 上 の 優 遇 よりも 企 業 のイノベーション 活 動 自 体 を 直 接 的 にサ
ポートする 政 策 が 効 果 的 であることを 示 した.また, 中 国 政 府 が 実 施 してきた 科 学 技 術 ・
イノベーション 政 策 は,そのすべてが 効 率 的 に 機 能 しているとは 言 えず, 政 策 内 容 や 施 策
を 実 施 する 政 府 のレベルの 違 いを 踏 まえた 検 証 が 必 要 であることを 分 析 は 示 している.
8 貿 易 ・ 投 資 の 法 制 度
8.1 国 際 投 資 の 法 的 保 護
国 際 的 貿 易 ・ 投 資 ルールは, 法 的 枠 組 によって 担 保 されるため,その 枠 組 と 運 用 は 極 め
て 重 要 な 意 味 を 持 つ. 特 に, 日 本 企 業 による 海 外 直 接 投 資 が 法 的 にどのように 保 護 されて
いるかを 明 らかにすることは 喫 緊 の 課 題 である. 保 護 の 方 策 は, 第 1 に 国 際 投 資 協 定 を 締
結 して 投 資 保 護 と 投 資 自 由 化 を 促 進 することであり(BIT,EPA,FTA,TPP), 第 2 に,
各 種 協 定 において 外 国 投 資 家 が 投 資 受 入 国 を 相 手 に 訴 える 投 資 仲 裁 手 続 (ISDS:
investor-State dispute settlement) 条 項 を 設 け,これを 根 拠 として 投 資 家 ( 投 資 企 業 ) 自
身 が 投 資 受 入 国 を 相 手 取 って 投 資 協 定 仲 裁 に 事 件 を 付 託 することである. 近 年 , 世 界 中 で
投 資 保 護 の 動 きが 強 まっており,それに 伴 って「 国 際 投 資 法 」が 急 速 に 変 化 している.
投 資 家 が 海 外 投 資 を 開 始 ・ 継 続 する 際 に, 投 資 受 入 国 が 特 定 措 置 の 履 行 を 要 求 (たとえ
ば,ローカルコンテント 使 用 要 求 , 輸 出 制 限 要 求 , 技 術 移 転 要 求 など)する 場 合 があるが,
こうした 要 求 は 国 境 を 越 えた 貿 易 ・ 投 資 活 動 を 阻 害 ・ 歪 曲 させるため, 国 際 投 資 協 定 はこ
れを 禁 止 する 条 項 (PR 禁 止 条 項 )を 設 けている. 玉 田 (2012)は,PR 禁 止 条 項 を 取 り 上
げ, 規 定 方 式 が, 北 米 型 ( 具 体 的 な 禁 止 要 求 内 容 を 網 羅 的 に 列 挙 する 方 式 )と 欧 州 型 (PR
禁 止 を 公 正 衡 平 待 遇 条 項 に 組 み 込 んで 抽 象 的 ・ 一 般 的 に 禁 止 する 方 式 )に 分 かれること,
米 国 型 を 採 用 する 日 本 では 禁 止 のレベルが 低 いことを 指 摘 し,PR 禁 止 条 項 の 解 釈 ・ 適 用 が
争 われた 投 資 仲 裁 例 に 基 づき,その 争 点 を 整 理 している.
ISDS は FTA/EPA において 広 くも 採 用 されているが, 投 資 家 および 投 資 財 産 がどこまで
保 護 されるのかが 一 つの 争 点 となっている. 玉 田 (2013)は, 投 資 仲 裁 における 精 神 的 損
害 賠 償 (moral damages)を 取 り 上 げ, 精 神 的 損 害 賠 償 は, 通 常 は 賠 償 算 定 の 際 の 因 果 関
係 において 処 理 されることになるが, 投 資 家 ( 特 に 自 然 人 )の 身 体 そのものや 精 神 的 安 寧
の 保 護 を 目 指 すのであれば, 投 資 協 定 でこれを 保 護 対 象 とすることを 明 示 するのが 望 まし
い 旨 を 指 摘 する. 投 資 家 側 から 見 た 場 合 , 投 資 仲 裁 においては, 精 神 的 損 害 賠 償 の 請 求 は
賠 償 額 の 加 算 要 因 となり 得 るもので, 因 果 関 係 の 立 証 を 十 分 に 行 えば, 有 効 な 主 張 根 拠 と
なり 得 るものであり, 精 神 的 損 害 賠 償 の 根 拠 としてホスト 国 の 主 観 的 要 素 ( 故 意 ・ 過 失 )
を 主 張 するのが 有 効 であること, 投 資 受 入 国 側 から 見 た 場 合 , 投 資 仲 裁 において 精 神 的 損
28

害 賠 償 が 請 求 されたとしても,これに 対 する 防 御 方 法 は 幾 つも 想 定 され, 仮 に 精 神 的 損 害
が 認 められた 場 合 であっても, 賠 償 額 が 巨 額 なものとなる 可 能 性 は 低 いことなどを 指 摘 し
ている.
外 国 投 資 を 保 護 することが 国 際 投 資 保 護 協 定 の 主 要 な 役 割 であるが,そうした 外 国 投 資
の 保 護 が 自 国 の(あるいは 相 手 国 の) 外 交 政 策 上 の 手 段 としての 対 抗 措 置 ( 外 国 人 の 受 入
国 は, 当 該 外 国 人 の 本 国 とのあいだで 抱 えた 紛 争 の 有 利 な 解 決 をはかるために, 当 該 外 国
人 の 資 産 ・ 財 産 を 凍 結 し, 場 合 によっては 収 奪 するなどの 措 置 に 訴 えること)の 利 用 可 能
性 に 対 する 制 約 を 認 めるか 否 か,あるいはどのような 制 約 であれば 許 容 しうるものである
のかは 検 討 すべき 課 題 である. 国 際 投 資 保 護 協 定 はこの 点 について 規 定 を 置 いていないた
め, 国 際 投 資 仲 裁 では 異 なる 判 断 が 下 されている. 岩 月 (2013)は,こうした 現 状 を 踏 ま
え, 対 抗 措 置 の 利 用 可 能 性 に 関 して 法 的 に 不 確 定 な 状 態 が 自 国 の 外 交 的 立 場 に 問 題 を 生 じ
させることがないよう, 国 際 投 資 協 定 において 明 示 する 必 要 があることを 指 摘 する.
日 本 が 締 結 してきた 国 際 投 資 協 定 には「 一 般 的 例 外 規 定 」と 呼 ばれるものが 含 まれてお
り,それらは GATT や GATS の 一 般 的 例 外 規 定 をモデルとしている.これに 対 して 諸 外 国
では,「 一 般 的 例 外 規 定 」を 国 際 投 資 協 定 上 の 義 務 全 体 に 係 る 例 外 という 意 味 で 用 いること
が 多 い. 森 ・ 小 寺 (2014)は, 日 本 が「 一 般 的 例 外 規 定 」を GATT/GATS 型 一 般 的 例 外 規
定 を 意 味 するものとして 用 い 続 けるのが 妥 当 か 否 かを 再 検 討 し,もし GATT/GATS 型 一 般
的 例 外 規 定 を 残 す 場 合 には,それによって 違 反 を 正 当 化 しようとする 投 資 協 定 上 の 義 務 の
規 定 内 容 について 十 分 に 精 査 することが 必 要 なことを 指 摘 する.
投 資 家 が 投 資 受 入 国 たる 外 国 で 損 害 を 被 った 場 合 に 申 し 立 てる 投 資 協 定 仲 裁 においては,
当 該 損 害 が 投 資 受 入 国 の 国 際 義 務 違 反 によることが 認 定 されれば, 専 ら 金 銭 賠 償 の 支 払 命
令 によって 紛 争 が 処 理 されてきた.しかし, 場 合 によっては 国 家 予 算 を 逼 迫 するような 莫
大 な 損 害 賠 償 が 請 求 される 例 が 増 えるにつれて, 投 資 仲 裁 が 高 額 な 賠 償 を 国 家 に 命 ずるこ
とが,とりわけ 経 済 的 困 難 にある 国 家 の 政 策 策 定 に 対 して 萎 縮 効 果 をもたらすことの 正 当
性 について 疑 問 が 呈 され, 近 年 においては, 賠 償 に 代 えて 措 置 の 取 消 等 の 非 金 銭 的 な 救 済
手 段 が 選 ばれるべきではないかという 考 え 方 が 示 されている. 他 方 で, 国 際 投 資 仲 裁 が 国
内 措 置 の 取 消 や 無 効 を 宣 言 したり, 特 定 の 国 内 措 置 を 命 ずることは 国 家 主 権 への 干 渉 に 当
たるので 許 容 されないと 主 張 されたりすることも 多 い. 西 村 ・ 小 寺 (2014)は,こうした
投 資 仲 裁 を 通 した 非 金 銭 的 救 済 の 可 能 性 をどのように 評 価 すればよいかを 検 討 し, 国 家 予
算 に 影 響 するような 多 額 な 金 銭 賠 償 が 課 される 例 があることに 鑑 みれば, 国 内 措 置 の 是 正
によって 違 法 性 を 払 拭 する 選 択 を 残 すことに 合 理 性 がある 一 方 , 原 状 回 復 によって 生 ずる
損 失 が 生 ずる 利 益 に 比 して 著 しく 均 衡 を 欠 く 場 合 には, 原 状 回 復 に 代 えて 金 銭 賠 償 が 適 切
29

であることを 指 摘 する.また, 日 本 が 締 結 する 二 国 間 投 資 協 定 や 経 済 連 携 協 定 では, 非 金
銭 的 救 済 の 可 能 性 を 維 持 しつつ, 必 要 があれば 金 銭 賠 償 によって 代 替 する 権 利 を 国 家 に 留
保 するという 救 済 規 定 を 設 けることが 望 ましいとの 指 摘 を 行 う.
8.2 文 化 メディア 産 業 の 貿 易 と 法 的 枠 組
グローバル 化 による 貿 易 ・ 投 資 の 拡 大 ,インターネットを 通 じた 国 際 的 な 大 容 量 情 報 通
信 網 の 発 達 は, 文 化 コンテンツ 産 品 ( 映 画 等 の AV ソフト, 音 楽 ソフト, 書 籍 ・ 雑 誌 ・ 新 聞
等 の 文 字 媒 体 )の 国 際 取 引 を 拡 大 したが, 一 方 では 各 国 のローカルな 文 化 が 脅 かされる 危
機 感 が 指 摘 され,ユネスコでは 文 化 の 多 様 性 を 保 護 する 法 的 枠 組 みとして「 文 化 多 様 性 条
約 」を 採 択 した.しかし, 文 化 多 様 性 条 約 に 基 づく 輸 入 コンテンツ 産 品 への 差 別 的 な 取 り
扱 いは,WTO の 最 恵 国 待 遇 原 則 および 内 国 民 待 遇 原 則 と 必 ずしも 調 和 しないことが 懸 念 さ
れる. 川 瀬 (2013)は,こうした WTO 協 定 における 文 化 多 様 性 概 念 に 関 し,WTO 協 定
には 文 化 多 様 性 保 護 ・ 促 進 の 政 策 目 標 を 取 り 込 む 例 外 規 定 が 備 わっていないし, 文 化 多 様
性 条 約 にも WTO をはじめ 通 商 条 約 レジームとの 調 整 を 定 める 規 定 がないことを 指 摘 する.
その 上 で,コンテンツ 産 品 の 国 産 ・ 特 定 国 の 優 遇 は WTO 協 定 と 整 合 的 でないこと,WTO
協 定 適 合 的 な 政 策 オプションとしては 補 助 金 が 有 効 であること, 文 化 多 様 性 条 約 が WTO 協
定 との 適 用 関 係 において 優 位 に 立 ったり,WTO 協 定 の 規 律 を 修 正 したりすることはないこ
と, 文 化 多 様 性 条 約 は 自 由 な 文 化 交 流 や 自 国 ・ 外 国 の 文 化 に 対 する 公 平 なアクセスの 重 要
性 も 重 視 していることを 考 慮 すれば, 文 化 多 様 性 条 約 の 批 准 を 躊 躇 う 必 要 はないことを 指
摘 する.さらに,WTO 協 定 と 整 合 的 な 国 内 コンテンツ 産 業 に 対 する 公 的 支 援 策 は, 輸 入 コ
ンテンツを 差 別 的 に 制 限 するものであってはならず, 補 助 金 ・ 税 制 によることが 望 ましい
旨 を 述 べる.
音 響 ・ 映 像 (AV) 産 品 などの 文 化 的 財 に 対 する 輸 入 数 量 制 限 や 自 国 の 文 化 的 財 の 発 展 を 促
進 するための 助 成 がどこまで 正 当 化 されるかが 議 論 されているが, 文 化 的 財 のデジタル 化
およびオンライン 上 で「データ」として 流 通 ・ 取 引 されるという 環 境 の 下 では, 議 論 は 根
本 的 な 転 換 を 迫 られている. 東 條 (2013)は, 文 化 的 財 のデジタル 化 に 伴 う 文 化 多 様 性 規
制 の 変 容 可 能 性 を 取 り 上 げ,「データ」として 流 通 ・ 取 引 されるデジタル 文 化 的 財 への 自
由 なアクセスに 対 して 深 刻 な 阻 害 要 因 となるのは,インターネット 政 策 およびネットフィ
ルタリング 規 制 であることを 指 摘 する.ネットフィルタリング 規 制 は, 公 共 政 策 的 な 目 的
( 例 : 公 序 良 俗 , 宗 教 ・ 政 治 , 刑 事 法 , 安 全 保 障 , 知 的 財 産 保 護 )に 基 づき, 多 くの 国 で
実 施 されているが,このような 規 制 は, 競 争 政 策 規 制 に 優 先 適 用 される 場 合 がほとんどで
あり,このためデジタル 文 化 的 財 へのユーザーのアクセスが 大 きな 制 約 を 受 けることにな
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る.このため,オンライン 上 で 流 通 ・ 取 引 されるデジタル 文 化 的 財 にかかる「 文 化 と 貿 易 」
および 文 化 多 様 性 の 問 題 は 国 境 を 越 えるデータの 流 通 ・ 取 引 に 対 する 規 制 のあり 方 という
問 題 と 重 複 していることを 指 摘 する.
文 化 遺 産 を 保 護 する 政 府 の 権 限 が, 国 際 投 資 保 護 システムによって 侵 食 されることはな
いだろうか. 伊 藤 (2013)は,これまで 投 資 保 護 ルールが 文 化 面 での 政 府 規 制 に 関 してど
のように 適 用 され,いかなる 結 論 が 出 されているのかを 検 討 し, 投 資 保 護 条 約 が 定 める 投
資 保 護 ルールは,あくまでも, 政 府 規 制 が 不 合 理 ないし 恣 意 的 な 形 で 実 施 された 場 合 に,
不 当 な 損 害 を 被 った 企 業 等 を 救 済 するためのものであり, 文 化 財 を 保 護 する 政 府 の 規 制 が
正 当 な 公 益 の 実 現 を 目 的 としており, 合 理 的 な 手 段 を 用 いて 実 施 されている 以 上 は,たと
えそれが 外 国 投 資 に 損 失 を 与 えたとしても, 条 約 違 反 にはならないことを 指 摘 する.
文 化 メディアは, 途 上 国 のみならず 先 進 国 にとってもセンシティブな 分 野 であるため,
貿 易 ・ 投 資 の 自 由 化 が 進 展 していない.このため,WTO や FTA のサービス 自 由 化 交 渉 に
おいて, 特 定 の 産 業 分 野 に 関 連 するサービス 分 野 を 一 括 りの「クラスター」と 位 置 付 け,
その 自 由 化 を 目 指 す「クラスター・アプローチ」という 手 法 が WTO においても 提 案 されて
いる. 国 松 (2013)は,このクラスター・アプローチを 取 り 上 げ,クラスター・アプロー
チには, 既 存 の 国 際 約 束 を 損 なわずに 関 連 するサービスを 自 由 化 できること, 特 定 のビジ
ネス・モデルに 関 連 する 規 制 が 明 らかになり 政 策 立 案 が 容 易 になること, 技 術 革 新 や 民 営
化 , 規 制 緩 和 等 による 産 業 活 動 の 実 態 的 な 変 化 を 折 り 込 むことができることなどの 利 点 が
あることから, 文 化 メディア 分 野 の 貿 易 協 定 交 渉 や, 二 国 間 FTA・ 複 数 国 との FTA(AJCEP,
TPP 等 )におけるサービス 交 渉 や 見 直 し 等 の 作 業 において, 一 括 して 関 連 セクターの 自 由
化 を 目 指 すクラスター・アプローチの 利 用 が 検 討 に 値 することを 指 摘 する.
ユネスコが 2005 年 に 採 択 した「 文 化 多 様 性 条 約 」が 実 際 に 文 化 的 財 の 貿 易 にとって 障 害
となっているか 否 かはエビデンスによって 明 らかにされるべきであろう. 神 事 ・ 田 中 (2013)
は, 文 化 多 様 性 条 約 の 批 准 状 況 と 各 国 の 文 化 的 財 の 輸 出 および 輸 入 との 関 係 を 実 証 分 析 し,
研 究 文 化 多 様 性 条 約 を 批 准 すると「 文 化 コア 財 」の 輸 出 額 が 増 加 する 傾 向 がみられ, 文 化
コア 財 の 輸 入 に 関 しても 文 化 多 様 性 条 約 の 批 准 との 間 に 統 計 的 に 有 意 な 正 の 相 関 がみられ
ることを 明 らかにした.この 分 析 結 果 は, 文 化 多 様 性 条 約 が 文 化 的 財 の 貿 易 を 阻 害 すると
いう 懸 念 は 必 ずしも 現 実 のものではないことを 示 している.
31

8.3 国 有 企 業 と 法 的 枠 組
国 有 企 業 の 存 在 や 経 済 活 動 への 国 の 関 与 を 強 めることは,グローバル 企 業 に 対 して 差 別
的 取 り 扱 いを 生 み, 市 場 に 歪 みをもたらすことが 懸 念 される.「 世 界 の 市 場 」として 存 在 感
を 高 めている 中 国 での 独 禁 法 運 用 は 世 界 市 場 全 体 での 競 争 を 大 きく 左 右 しかねない.2008
年 8 月 1 日 に 施 行 された 中 国 独 占 禁 止 法 が 施 行 6 周 年 を 迎 えた 2014 年 8 月 , 中 国 発 展 改 革
委 員 会 は 日 本 の 自 動 車 部 品 製 造 業 者 8 社 およびベアリング 製 造 業 者 4 社 による 2 つの 価 格
カルテル 事 件 に 対 する 処 分 を 公 表 したが,これに 関 して, 中 国 独 禁 法 の 運 用 が「 外 資 たた
き」「 外 資 狙 い 撃 ち」ではないかとする 報 道 がなされた.また, 米 国 商 工 会 議 所 は 2014 年 9
月 , 中 国 独 禁 法 に 関 する 報 告 書 を 公 表 し, 同 法 が 競 争 政 策 でなく「 中 国 の 産 業 政 策 の 道 具 」
として 用 いられていることを 指 摘 した. 川 島 (2015)は,「 外 資 たたき」や「 産 業 政 策 の 道
具 」といった 批 判 が 妥 当 するのかどうかについて, 法 執 行 を 分 担 する 商 務 部 ( 企 業 結 合 規
制 ), 国 家 発 展 改 革 委 員 会 ( 価 格 独 占 行 為 規 制 ), 国 家 工 商 行 政 管 理 総 局 ( 非 価 格 独 占 行 為
規 制 )の 執 行 を 検 証 した.この 結 果 から, 商 務 部 による 企 業 結 合 規 制 については, 企 業 結
合 届 出 全 体 の 9 割 が 外 ・ 外 取 引 又 は 外 ・ 中 取 引 である 実 態 に 照 らして 考 えると, 直 ちに 内
外 差 別 的 審 査 が 行 われていると 結 論 づけることはできないが, 重 視 する 技 術 が 関 係 する 市
場 , 資 源 供 給 , 食 糧 供 給 など 外 国 依 存 度 の 高 い 市 場 , 国 有 企 業 間 の 結 合 案 件 においては,
競 争 法 ・ 競 争 政 策 の 観 点 から 問 題 点 があることを 指 摘 する.また, 国 家 発 展 改 革 委 員 会 に
よる 価 格 独 占 行 為 規 制 については, 処 分 対 象 のうち 外 資 企 業 は 10%にすぎず, 処 分 企 業 の
中 には 国 有 企 業 が 少 なからず 含 まれていること,また, 国 家 工 商 行 政 管 理 総 局 による 非 価
格 独 占 行 為 規 制 には 外 国 企 業 に 対 する 処 分 は 見 られないこと,さらに,「 外 資 たたき」とい
うイメージが 形 成 された 原 因 に, 中 国 政 府 が 規 制 事 例 のすべてを 公 表 せずに, 比 較 的 規 模
の 大 きな 事 例 を 選 択 的 に 公 表 したため, 結 果 として 外 資 企 業 に 対 する 処 分 が 露 出 すること
になったことを 指 摘 している.
TPP 交 渉 においては「 国 有 企 業 に 対 する 規 律 」が 大 きな 争 点 となっており, 国 有 企 業 な
どに 対 する 優 遇 措 置 がもたらす 競 争 歪 曲 を 除 去 するための 規 律 ( 競 争 中 立 性 規 律 )が 求 め
られている.この 規 律 ではオーストラリアが 先 進 国 である. 川 島 (2015)は,オーストラ
リアが 同 規 律 を 導 入 するに 至 った 経 緯 , 同 規 律 の 内 容 , 具 体 的 事 例 を 検 証 し,TPP 交 渉 に
おける「 国 有 企 業 に 対 する 規 律 」の 導 入 に 際 して 考 慮 すべき 要 素 , 国 内 実 施 のあるべき 姿 ,
国 際 経 済 法 における「 競 争 中 立 性 規 律 」の 必 要 性 と 発 展 可 能 性 を 論 じている.オーストラ
リアにおける 競 争 中 立 性 規 律 の 導 入 の 背 景 には, 政 府 事 業 と 民 間 企 業 が 同 一 市 場 において
競 争 する 場 面 が 増 え, 前 者 に 対 する 優 遇 措 置 が 競 争 歪 曲 をもたらしているとの 危 機 意 識 が
あったこと, 競 争 中 立 性 規 律 には, 国 有 企 業 に 対 する 優 遇 措 置 がその 価 格 設 定 に 反 映 され
32

ないことを 確 保 する 事 前 規 律 や 苦 情 処 理 手 続 を 含 む 実 施 ・ 監 督 体 制 が 設 計 されていること,
コミュニティ・サービス 又 はユニバーサル・サービス 義 務 などの 他 の 公 共 利 益 への 配 慮 が
払 われていることを 明 らかし,TPP における 国 有 企 業 規 律 案 は WTO 補 助 金 協 定 と 規 律 の
客 体 や 性 格 が 異 なるとしても,それを 補 完 するものであることを 指 摘 している.
9 おわりに
貿 易 投 資 プログラムでは,2011 年 度 から2015 年 度 までの 間 に14の 研 究 プロジェクトを 設
定 し,プログラムディレクター( 若 杉 隆 平 )とプロジェクトリーダー( 石 川 城 太 , 浦 田 秀
次 郎 , 川 瀬 剛 志 , 佐 藤 仁 志 , 神 事 直 人 , 冨 浦 英 一 , 戸 堂 康 之 , 中 富 道 雄 , 間 宮 勇 , 若 杉 隆
平 ,そして、 数 多 くの 業 績 を 残 しつつ 研 究 なかばにして 他 界 された 故 小 寺 彰 氏 の 各 ファカ
ルティフェロー)がとりまとめ 役 になって, 研 究 が 行 われてきた.2015 年 夏 時 点 でとりま
とめられた 研 究 成 果 は110 論 文 (ディスカッションペーパー93 論 文 ,ポリシーディスカッシ
ョンペーパー17 論 文 )に 上 る.このほかにも, 環 境 とエネルギーと 貿 易 ・ 投 資 に 関 する 研
究 が 行 われており,ベトナムエアコン 市 場 を 取 り 上 げ,エネルギー 効 率 投 資 に 関 する 消 費
者 評 価 を 計 測 した 研 究 ( 松 本 ・ 小 俣 ,2015), 米 国 と 中 国 の 間 の 太 陽 電 池 貿 易 紛 争 の 事 例 を
取 り 上 げ, 再 生 可 能 エネルギー 補 助 金 と 相 殺 関 税 を 分 析 した 研 究 ( 蓬 田 ,2015)などがあ
る.さらに, 紙 幅 の 制 約 からここでは 紹 介 できなかったが, 政 策 志 向 の 強 い 研 究 成 果 は,
ポリシーディスカッションペーパーとしてまとめられ, 公 表 されている.ここで 紹 介 した
研 究 成 果 は, 金 融 的 側 面 を 除 けば2010 年 代 前 半 における 国 際 貿 易 や 投 資 に 関 して 注 目 すべ
き 論 点 を 幅 広 くカバーしている. 研 究 成 果 には, 国 際 コンファレンスやワークショップに
おいて 報 告 されたものや 国 際 学 術 誌 に 掲 載 されたものが 少 なくない.また, 政 策 当 局 や 産
業 界 が 注 目 する 内 容 もあると 考 えている.
多 数 の 研 究 成 果 がまとめられてきたが, 現 在 , 貿 易 投 資 を 巡 る 世 界 の 環 境 は 依 然 として
大 きく 変 化 しつつある. 残 されている 課 題 や 引 き 継 がれるべき 課 題 が 少 なからずある 上 に,
新 たに 分 析 すべき 課 題 も 見 られる. 次 の 中 期 計 画 期 間 の 課 題 として 位 置 づけ,さらなる 研
究 を 深 めることが 必 要 である.
33

引 用 文 献
Akerman, Anders, Rikard Forslid, and Toshihiro Okubo (2013), "Why is Exporting Hard in Some
Sectors?" RIETI Discussion Paper Series 13-E-015
Arita, Shawn and Kiyoyasu Tanaka (2013), "Regional Investment Liberalization and FDI," RIETI
Discussion Paper Series 13-E-088
Baldwin, Richard and Toshihiro Okubo (2012), "Networked FDI: Sales and sourcing patterns of
Japanese foreign affiliates," RIETI Discussion Paper Series 12-E-027
Fu, Jiangtao, Daichi Shimamoto, and Yasuyuki Todo (2015), "Can Firms with Political Connections
Borrow More Than Those Without? Evidence from firm-level data for Indonesia," RIETI Discussion
Paper Series 15-E-087
Ichida, Toshihiro (2013), "Imitation versus Innovation Costs: Patent policies under common patent
length," RIETI Discussion Paper Series 13-E-054
Ichida, Toshihiro (2015), "Trade-offs in Compensating Transfers for a Multiple-skill Model of
Occupational Choice," RIETI Discussion Paper Series 15-E-083
Ishido, Hikari (2015), "Trade in Services and Japan's Bilateral FTAs: Empirics on their impacts,"
RIETI Discussion Paper Series 15-E-012
Ishikawa, Jota and Eiji Horiuchi (2012), "Strategic Foreign Direct Investment in Vertically Related
Markets," RIETI Discussion Paper Series 12-E-014
Ishikawa, Jota, Hodaka Morita, and Hiroshi Mukunoki (2014), "Trade Liberalization and
Aftermarket Services for Imports," RIETI Discussion Paper Series 14-E-065
Ishikawa, Jota, Hodaka Morita, and Hiroshi mukunoki (2015), "Parallel Imports and Repair
Services," RIETI Discussion Paper Series 15-E-060
Ishikawa, Jota and Toshihiro Okubo (2013), "Trade and Industrial Policy Subtleties with
International Licensing," RIETI Discussion Paper Series 13-E-050
34

Ishiwata Ayako, Petr Matous, and Yasuyuki Todo (2014), "Effects of Business Networks on Firm
Growth in a Cluster of Microenterprises: Evidence from rural Ethiopia," RIETI Discussion Paper
Series 14-E-014
Ito, Asei (2014), "Industrial Agglomeration and Dispersion in China: Spatial reformation of the
'workshop of the world” RIETI Discussion Paper Series 14-E-068
Ito, Asei, Zhuoran Li, and Min Wang (2014), "What Types of Science and Technology Policies
Stimulate Innovation? Evidence from Chinese firm-level data," RIETI Discussion Paper Series
14-E-056
Ito, Banri, Hiroshi Mukunoki, Eiichi Tomiura, and Ryuhei Wakasugi (2015), "Trade Policy
Preferences and Cross-Regional Differences: Evidence from individual-level data of Japan," RIETI
Discussion Paper Series 15-E-003
Ito, Banri and Ayumu Tanaka (2013), "Open Innovation, Productivity, and Export: Evidence from
Japanese firms," RIETI Discussion Paper Series 13-E-006
Ito, Banri, Zhaoyuan Xu, and Naomitsu Yashiro (2013), "Does Agglomeration Promote the
Internationalization of Chinese Firms?" RIETI Discussion Paper Series 13-E-081
Jinji, Naoto and Xingyuan Zhang (2013), "Innovation in the Host Country and the Structure of
Foreign Direct Investment: Evidence from Japanese multinationals," RIETI Discussion Paper Series
13-E-060
Kamata, Isao (2014), "Regional Trade Agreements with Labor Clauses: Effects on labor standards
and trade," RIETI Discussion Paper Series 14-E-012
Kano, Kazuko, Takashi Kano, and Kazutaka Takechi (2015), "The Price of Distance: Pricing to
market, producer heterogeneity, and geographic barriers," RIETI Discussion Paper Series
15-E-017
Kawasaki, Kenichi (2014), "The Relative Significance of EPAs in Asia-Pacific," RIETI Discussion
Paper Series 14-E-009
35

Komoriya, Yoshimasa (2014), "How the Movement of Natural Persons Agreement Could Fuel
FTAs," RIETI Discussion Paper Series 14-E-041
Maskus, Keith E. and Lei Yang (2013), "The Impacts of Post-TRIPS Patent Reforms on the
Structure of Exports," RIETI Discussion Paper Series 13-E-030
Matous, Petr and Yasuyuki Todo (2014), "The Effects of Endogenous Interdependencies on Trade
Network Formation across Space among Major Japanese Firms," RIETI Discussion Paper Series
14-E-020
Matous, Petr and Yasuyuki Todo (2015), "'Dissolve the Keiretsu, or Die': A longitudinal study of
disintermediation in the Japanese automobile manufacturing supply networks," RIETI Discussion
Paper Series 15-E-039
Matsuura, Toshiyuki (2013), "Why Did Manufacturing Firms Increase the Number of Non-regular
Workers in the 2000s? Does international trade matter?" RIETI Discussion Paper Series 13-E-036
Matsuura, Toshiyuki (2015), "Impact of Extensive and Intensive Margins of FDI on Corporate
Domestic Performance: Evidence from Japanese automobile parts suppliers," RIETI Discussion
Paper Series 15-E-032
Matsumoto, Shigeru and Yukiko Omata (2015), "Consumer Valuations of Energy Efficiency
Investments: The case of Vietnam's air conditioner market," RIETI Discussion Paper Series
15-E-063
Mukunoki, Hiroshi (2013a), "Market Access and Technology Adoption in the Presence of FDI,"
RIETI Discussion Paper Series 13-E-040
Mukunoki, Hiroshi (2013b), "On the Welfare Effect of FTAs in the Presence of FDIs and Rules of
Origin," RIETI Discussion Paper Series 13-E-053
Naito, Takumi (2012), "An Eaton-Kortum Model of Trade and Growth," RIETI Discussion Paper
Series 12-E-055
Naito, Takumi (2015), "Aid for Trade and Global Growth," RIETI Discussion Paper Series 15-E-025
36

Okubo, Toshihiro and Eiichi Tomiura (2013), "Regional Variations in Productivity Premium of
Exporters: Evidence from plant-level data," RIETI Discussion Paper Series 13-E-005
Sato, Hitoshi (2013), "On Biased Technical Change: Was technological change in Japan
electricity-saving?" RIETI Discussion Paper Series 13-E-077
Sato, Hitoshi (2014), "Does MFN Free Riding Plague the Information Technology Agreement?"
RIETI Discussion Paper Series 14-E-003
Shimamoto, Daichi and Yasuyuki Todo (2015), "Economic and Political Networks and Firm
Openness: Evidence from Indonesia," RIETI Discussion Paper Series 15-E-084
Takechi, Kazutaka (2012), "Negative Effects of Intellectual Property Protection: The unusual
suspects?" RIETI Discussion Paper Series 12-E-057
Takechi, Kazutaka (2015a), "The Quality of Distance: Quality sorting, Alchian-Allen effect, and
geography," RIETI Discussion Paper Series 15-E-018
Tanaka, Ayumu (2012a), "The Causal Effects of Exporting on Japanese Workers: A firm-level
analysis," RIETI Discussion Paper Series 12-E-017
Tanaka, Ayumu (2012b), "The Effects of FDI on Domestic Employment and Workforce
Composition," RIETI Discussion Paper Series 12-E-069
Tanaka, Ayumu (2013a), "Firm Productivity and Exports in the Wholesale Sector: Evidence from
Japan," RIETI Discussion Paper Series 13-E-007
Tanaka, Ayumu (2013b), "The Impacts of Natural Disasters on Plants' Growth: Evidence from the
Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake," RIETI Discussion Paper Series 13-E-051
Todo, Yasuyuki, Kentaro Nakajima, and Petr Matous (2013), "How Do Supply Chain Networks
Affect the Resilience of Firms to Natural Disasters? Evidence from the Great East Japan
Earthquake," RIETI Discussion Paper Series 13-E-028
37

Todo, Yasuyuki, Petr Matous and Hiroyasu Inoue (2015), "The Strength of Long Ties and the
Weakness of Strong Ties: Knowledge diffusion through supply chain networks," RIETI Discussion
Paper Series 15-E-034
Tomiura, Eiichi, Banri Ito, Hiroshi Mukunoki, and Ryuhei Wakasugi (2013), "Endowment Effect
and Trade Policy Preferences: Evidence from a survey on individuals," RIETI Discussion Paper
Series 13-E-009
Tomiura, Eiichi, Banri Ito, Hiroshi Mukunoki, and Ryuhei Wakasugi (2014), "Reciprocal Versus
Unilateral Trade Liberalization: Comparing individual characteristics of supporter." RIETI
Discussion Paper Series 14-E-067
Urata, Shujiro (2015), "Impacts of FTAs and BITs on the Locational Choice of Foreign Direct
Investment: The case of Japanese firms," RIETI Discussion Paper Series 15-E-066
Wakasugi, Ryuhei and Hongyong Zhang (2012), "Effects of Ownership on Exports and FDI:
Evidence from Chinese firms," RIETI Discussion Paper Series 12-E-058
Wakasugi, Ryuhei and Hongyong Zhang (2015), "Impacts of the World Trade Organization on
Chinese Exports," RIETI Discussion Paper Series 15-E-021
Zhang, Hongyong (2014), "How Does Agglomeration Promote the Product Innovation of Chinese
Firms?" RIETI Discussion Paper Series 14-E-022
伊 藤 一 頼 (2013), 「 文 化 政 策 と 投 資 保 護 - 公 益 規 制 による 財 産 権 侵 害 の 投 資 協 定 における
位 置 づけ-」, RIETI Discussion Paper Series 13-J-025
岩 月 直 樹 (2014), 「 国 籍 国 に 対 する 対 抗 措 置 としての 正 当 性 と 投 資 家 への 対 抗 可 能 性 」,
RIETI Discussion Paper Series 14-J-008
大 野 由 夏 (2013),「 特 許 侵 害 訴 訟 , 技 術 選 択 ,ノンプラクティシング・エンティティー」
RIETI Discussion Paper Series 13-J-050
川 島 富 士 雄 (2015), 「 中 国 独 占 禁 止 法 の 運 用 動 向 ―『 外 資 たたき』 及 び『 産 業 政 策 の 道 具 』
批 判 について―」, RIETI Discussion Paper Series 15-J-042
38

川 島 富 士 雄 (2015), 「オーストラリアにおける 競 争 中 立 性 規 律 ―TPP 国 有 企 業 規 律 交 渉 へ
の 示 唆 ―」, RIETI Discussion Paper Series 15-J-026
川 瀬 剛 志 (2013), 「WTO 協 定 における 文 化 多 様 性 概 念 -コンテンツ 産 品 の 待 遇 および 文 化
多 様 性 条 約 との 関 係 を 中 心 に-」, RIETI Discussion Paper Series 13-J-056
久 野 新 (2015), 「 貿 易 自 由 化 実 現 のための 補 償 措 置 は 支 持 されるのか?― 調 査 実 験 による
実 証 分 析 ―」RIETI Discussion Paper Series 15-J-002
国 松 麻 季 (2013), 「 文 化 メディアの 越 境 流 通 促 進 のためのサービス 貿 易 自 由 化 」, RIETI
Discussion Paper Series 13-J-065
佐 藤 仁 志 (2012),「 電 力 供 給 と 産 業 構 造 」RIETI Discussion Paper Series 12-J-007
佐 藤 仁 志 ・ 張 紅 咏 ・ 若 杉 隆 平 (2015),「 輸 入 中 間 財 の 投 入 と 企 業 パフォーマンス: 日 本 の
製 造 業 企 業 の 実 証 分 析 」, RIETI Discussion Paper Series 15-J-015
神 事 直 人 ・ 田 中 鮎 夢 (2013), 「 文 化 的 財 の 国 際 貿 易 に 関 する 実 証 的 分 析 」, RIETI Discussion
Paper Series 13-J-059
玉 田 大 (2012), 「 国 際 投 資 協 定 上 のパフォーマンス 要 求 禁 止 条 項 の 法 構 造 」, RIETI Policy
Discussion Paper Series 12-P-012
玉 田 大 (2014), 「 投 資 仲 裁 における 精 神 的 損 害 賠 償 」, RIETI Discussion Paper Series 14-J-013
東 條 吉 純 (2013), 「 文 化 的 財 のデジタル 化 に 伴 う 文 化 多 様 性 規 制 の 変 容 可 能 性 -ボトルネ
ック 事 業 者 に 対 する 競 争 政 策 規 制 -」RIETI Discussion Paper Series 13-J-055
戸 堂 康 之 (2012), 「 日 本 の 中 小 企 業 の 海 外 生 産 委 託 」, RIETI Discussion Paper Series
12-J-004
冨 浦 英 一 ・ 伊 藤 萬 里 ・ 椋 寛 ・ 若 杉 隆 平 ・ 桑 波 田 浩 之 (2013)「 貿 易 政 策 に 関 する 選 好 と
個 人 特 性 ―1 万 人 の 調 査 結 果 ―」RIETI Discussion Paper Series 13-J-049
39

中 島 賢 太 郎 ・ 戸 堂 康 之 (2013)「 企 業 間 取 引 関 係 のパフォーマンス 決 定 要 因 : 東 日 本 大 震
災 におけるサプライチェーン 寸 断 の 例 より」RIETI Discussion Paper Series 13-J-024
西 村 弓 ・ 小 寺 彰 (2014), 「 投 資 協 定 仲 裁 における 非 金 銭 的 救 済 」, RIETI Discussion Paper
Series 14-J-006
長 谷 川 誠 ・ 清 田 耕 造 (2015), 「 国 外 所 得 免 除 方 式 の 導 入 が 海 外 現 地 法 人 の 配 当 送 金 に 与 え
た 影 響 :2009-2011 年 の 政 策 効 果 の 分 析 」RIETI Discussion Paper Series 15-J-008
藤 田 昌 久 ・ 若 杉 隆 平 (2011),『グローバル 化 と 国 際 経 済 戦 略 』 日 本 評 論 社
森 肇 志 ・ 小 寺 彰 (2014), 「 国 際 投 資 協 定 における『 一 般 的 例 外 規 定 』について」, RIETI
Discussion Paper Series 14-J-007
蓬 田 守 弘 (2015), 「 再 生 可 能 エネルギー 補 助 金 と 相 殺 関 税 の 経 済 分 析 - 米 中 太 陽 電 池 貿 易
紛 争 の 事 例 を 中 心 に-」, RIETI Discussion Paper Series 15-J-033
若 杉 隆 平 ・ 田 中 鮎 夢 (2013)「 震 災 からの 復 旧 期 間 の 決 定 要 因 : 東 北 製 造 業 の 実 証 分 析 」
RIETI Discussion Paper Series 13-J-002
40