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(注7)
協定の有効期間
有効期間は締結後10年間とされた
が、認可に際してCRTCが「Teleglobeの国際通信設備の独占的提供
権(対米以外)が解除された時は
その1年後に失効する」という条
件を付した(因みに1992年に設定
された独占期限は1997年3月だっ
たが最終的に1998年9月末まで延
伸されている)
12 July 2000
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●一体化進む米加墨市場に割拠を目指す、BCEグループの近況
月からの半年を除く)。Telesystems持分は35%。他の出資者は米VoiceStream
(15%)(米最大のGSM事業者)及びLe Groupe Videotron(6%)など。Sprint
と、Sprintが25%を所有するCall-Net(Sprint Canadaを100%所有)が其々19%と
11.2%を所有していたが既に手放した模様。
Commission)決定で国内長距離・対米国際通信市場が自由化されTeleglobeも同
市場への参入が可能になった(と解釈されうる規制環境になった)が、BCEが送り
込んだSirois氏は逆に「非対米国際卸売キャリア」に専業化する方向にTeleglobeを
導き、1993年10月に次の重要な二施策を実施。
(i)Stentor等大口 キャリア向 け 国際電 話 卸 売 サービスInternational
Globeaccess Serviceを導入して国際電話のエンドユーザー収納料金決定権
をほぼ放棄(卸売に徹底)
(ii)Stentor・Teleglobe協定を締結して、国内長距離・対米国際通信市場への
不参入及び直接マーケティング(含Globedirect)の自粛を約束。その代わ
りStentor(各社)は発信国際電話の全トラヒック(対米以外)を今後十年
間 (注7) Teleglobeにルーティングする
従来、Teleglobeは国際電話サービス(対米以外)の提供主体としてユーザー収
納料金を自ら設定していたがユーザーへの直接インターフェイスは持たず、
Stentor、Unitelのような国内長距離事業者に請求等を代行させていた。Sirois会長
の二施策は(Globeaccessとは逆に)「ユーザーから見えないキャリア」としての
Teleglobeの立場をさらに徹底させたものだったと言える。
では、ユーザーとの接触を失ったTeleglobeがBCEグループへの忠誠と引替えに
得たのは何だったのか。安定した収益(利益)とそれを原資とした国際ネットワー
ク資産の構築がそれである。1994年以
降のTeleglobeは一貫して良好な収支
状況を維持して国際ネットワークの構
築を進めカナダ外収益への依存度を高
めてきた(【表6】【表7】【表8】)。
1998年のKMI調査では同社の海底ケー
ブルネットワークは規 模 において
AT&Tに次ぐ世界第二位と評価されて
■表9:取扱分数推移