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22 July 2000
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●一体化進む米加墨市場に割拠を目指す、BCEグループの近況
(1)規制変更後自動的に、AT&T/BT持株会社には、旧MetroNet株主から新会
社の議決権と配当権を新持分上限まで取得する義務が発生する(方法は現金
でも株式交換でも構わない)。段階的緩和の場合も同様。
(2)同じく、旧MetroNet株主には、所要の株式をAT&T/BT持株会社に売却す
る義務が発生する(株式交換の場合は結果としてAT&T/BT持株会社に持分
を得ることになる)。
(3)AT&Tが買い取る際の最低価格は一株26米ドル(市場価格が上回る場合は市
場価格)。2000年6月30日までに100%買い取り完了しなかった場合は以後
年ごとに16%づつ値上がり。
(4)万一2003年6月30日までに規制が変更されなかった場合には、カナダの会社
を選んでAT&T/BT持株会社の代りを務めさせることができる。そのような
会社が見つからない場合にはAT&T/BT持株会社の持分を含むむ全株式がオ
ークションで売却される。
なお持株会社(AT&T Canada Inc.)の法的な被承継会社はAT&T LDSではな
くMetroNetである(MetroNetが他二社を吸収した後でAT&T Canada Inc.に社名
変更した形)。このカナダ最大の競争的地域事業者(CLEC)を加えた結果、
AT&T Canadaは、
・競争的地域事業者(CLEC)として第一位(唯一の全国事業者)
・競争的ISP事業者として(Sprint Canadaに次ぐ)第二位
・競争的長距離事業者(IXC)として(Sprint Canadaに次ぐ)第二位(シェア
は15%程度)
というポートフォリオを持つことになっ
た。今後は前二事業への傾注を一層深め
ることが予想されている(【表17】)。
移動体通信の分野では1996年12月に
Rogers Cantel Mobile Communicationsと
の提携を発表し、AT&Tブランドの使
用とPCS(どちらもTDMA/D-AMPSを
採用)事業での相互ローミング等で協力
してきた。1999年8月にはBTと共同で
Rogersに4億2百万米ドル(438億円)を出資して33%(各16.7%)を取得。社名