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50 July 2000<br />
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●各国のテレコム情報<br />
また国内、国際、セルラーの各事業者は出資者別に4つのグループに大別され<br />
る。<br />
2.固定通信<br />
(1)国内<br />
国内通信設備のベゼックによる独占は1999年6月1日に終了した。<br />
もっとも新規事業者免許がまだ発行されていないため、現状はベゼックによる独<br />
占状態が維持されているが、通信省は2000年中にワイヤレス・ローカル・ループ免<br />
許の入札を実施する予定である。<br />
新免許は3通発行される。入札者は、出資者の2割以上をイスラエル国民が占めて<br />
いるイスラエル企業であることが条件。またベゼックと既存ケーブル・テレビ局3<br />
社、及びその子会社等は入札には参加できないことになっている。<br />
新規事業者の営業エリアは全国の52の地域区分のうちあらかじめ免許により定め<br />
られた最低15の地域をカバーしていなければならない。またそのうち最低3つは収<br />
益性の低い「非経済的な」エリアを含んでいることが条件である。事業者は免許を<br />
取得した日から1年以内に営業を開始し、3年以内に最低条件で定められた全地域で<br />
サービスを提供することとされている。<br />
設備はすべて自前で建設することが条件で、ベゼックが競争事業者に自社設備を<br />
貸与する義務は無いとされていたが、それではネットワークの建設に莫大なコスト<br />
と時間が掛かり、市場の競争化が大幅に遅れるとの批判が出て、通信省もベゼック<br />
に対して設備の開放を求める方向になってきている。しかしベゼックの抵抗は強<br />
く、また通信省も法律を改正してまで義務づけなくともベゼックとの交渉で解決す<br />
べきとの立場を取っているので、新規事業者の参入にはまだ多くの困難が予想され<br />
る。