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(注10)<br />
holding company disount<br />
子会社より親会社の株価が低い状<br />
態を指す。子会社のうちに業績の<br />
悪い会社が一社あるだけでも親会<br />
社の株価は下がり易い反面、子会<br />
社の業績が上がっても親会社の株<br />
価にすぐに反映しない傾向がある<br />
という含みで使われる。また例え<br />
ば米国の株式アナリストはかつて<br />
よく「各州のベル運用会社の業績<br />
は州の配慮等もあって極端に悪化<br />
することはない、だから株価が下<br />
がらない」と説明したが、地域持<br />
株会社(RHC : Regional Holding<br />
Company)の株価が思った通りに<br />
動かない時にはholding company<br />
disountを持ち出したもののようで<br />
ある。実のところNortelスピンオ<br />
フ後のBCE株価はかなり下がっ<br />
た。<br />
20 July 2000<br />
��� ��������<br />
●一体化進む米加墨市場に割拠を目指す、BCEグループの近況<br />
ターネット事業に強い関心を有していた模様でCTVへの買収提案にも「CTVが<br />
Netstar買収につきCRTCの認可を得られなかった場合撤回し得る」との条件をつけ<br />
ている。<br />
(ウ)出版事業(Bell ActiMedia)<br />
Bell ActiMedia(Bell Canada100%)はBell Canada直轄二州(Ontario・<br />
Quebec州)で活動するイエローページ事業で最近Alberta州(BCT Telusの傘下<br />
州)にも事業を拡大した。香港を初めとする海外にも事業を拡張している。<br />
Bell ActiMediaにはBell CanadaグループのISP・ポータル事業を担う位置付け<br />
も与えられており(Sympatico)、Lycos(米検索エンジン・ポータル)とは提携<br />
関係にある。2000年現在の加入者数は70万。Bell Nexxiaのホールセールを利用し<br />
て高速DSLアクセスも導入した。<br />
(8)製造業<br />
2000年1月、BCEはNortelへの持分(39.2%)を売却してスピンオフすることを<br />
発表した(2000年5月に完了)。光伝送機器等で優秀な技術と製品ラインを持ちな<br />
がら、インターネット勃興後のNortelの業績はCiscoはもちろん時にはLucentの後<br />
塵をも拝している。「音声PBX等在来分野における優れた蓄積とインターネット分<br />
野での技術力を組み合わせることに失敗している」との評価があるが、キャリアを<br />
親会社に持つことが有望技術の逸早い買収を含む機動的事業展開に対する桎梏とな<br />
りライバルに立ち後れる原因を作った面もあろう。<br />
株式市場ではNortelの親会社としてしか認識されていなかった嫌いもあるBCEと<br />
してはスピンオフでようやくNortelの影から抜け出すことができる。ここ数年の<br />
BCE株は典型的なholding Company discount (注10) の状態にあったとされている。<br />
3.AT&Tのカナダにおける活動状況<br />
AT&T Canadaの直接の前身は周知の通り老舗のUnitelで、そのUnitelは、<br />
Canadian National(鉄道)とCanadian Pacific(鉄道)が折半(50/50)出資す<br />
る長距離データ・専用線・テレックス事業者CNCP Communicationsの後身である<br />
(CNCPは1980年設立だがCanadian Pacificが電報子会社Canadian Pacific