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(注7)
末尾のコラムはVNPTホームペー
ジの一部(www.vnpt.com.vn/
Vnpt/Events/events1.htm)の邦
訳である。コラム最後の10項を
見る限り、World Telecom Law
Reportの記事は信憑性がある。ま
た、同ホームページの他の部分
(www.vnpt.com.vn/Vnpt/News/
Eng/Mar2000/Earlybirds.html
(2000年3月))によると、VDC
のヘッドであるMr. Vu. Hoang
Lienが「政府は通信市場の自由化
を示唆しており、2年以内に世界
の通信大手がベトナムのITマーケ
ット(参入可能なマーケットの
定義は別としても)に参入でき
ることになろう」と発言してい
る。
44 July 2000
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●各国のテレコム情報
5.その他のトピックス
(1)郵便通信法制定の動き
ベトナムはWTOの基本電気通信交渉のシグナトリーであり、2007年までの通信市
場開放を約束している。
他方、ベトナムの規制緩和にかかわるニュースは、他の社会主義国同様正確に追
うことが難しい。中国などと異なり、実質的な主官庁であるDGPTにホームページ
が開設されていないこと等からなお更である。
以下は、World Telecom Law Report(The Bureau of National Affairs, Inc. 3-99)に
掲載された記事内容(通信法改正チームの長であるMr. Ngyuen Hou Minhによる
1999/2/22の公式発言)であるが、2000年を節目と捉えると、通信市場自由化に向
けたステップとしての可能性と捉えうるので以下に紹介する (注7) 。
(a)新法の目的(通信部分)
通信における、国家、サービス提供者、ユーザーそれぞれの利益(権利と責任)
を規定、保証するとともに、社会主義国ベトナムが、21世紀のグローバルな電気通
信の動きに合流していくための法的基礎を敷く。