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○市民生活部長(大谷 達巳君) まず、固定資産を1,000万円程度の設備をした場合として説明
をお願いしたいということですけれども、このメガソーラー関係につきましては、先ほど議員
がお話されましたとおり、全量買電、それから10キロワット以上の設備に対する、かつ経済
産業大臣の認定を受けたものに限るというようなことになっております。したがいまして、そ
の認定を受けたものにつきましては、3年間の軽減措置という措置も講じられることになって
おります。したがいまして、そのことに伴いましての1,000万円と仮定した場合の説明をさせて
いただきたいと思います。
1年目は、まず取得額1,000万円に減価残存率0.936%を乗じた額936万円が課税標準額と
なります。仮に軽減措置がない場合は、評価額に税率の1.4%を乗じて得た額13万1,040円が
税額となります。逆に軽減措置がある場合につきましては、軽減額を差し引いた評価額に対し
1.4%の税率を乗じて得ました額が税額となります。
以上です。
○議長(堀江 隆臣君) 新宅君。
○21番(新宅 靖司君) 今、償却資産の税額ということで、メガソーラーに限らず個人用で
事業用の太陽光を設置される方も結構ふえております。それが大体50キロ以内ということで
計算した場合、およそ2,000万円程度の設置費用になります。というと、今の部長が説明された
倍ぐらいの固定資産税が入ってくるということになりますよね。
そういった中で、今、尐し軽減措置ということで言われましたけれども、私も仕事柄、固定資
産税関係をよく聞かれたり、話したりするんですけれども、住宅にはいろいろな軽減措置があり
ます。新築を建てたら2分の1を3年間は軽減しましょうとか、土地については住宅用の課税で
6分の1課税します、3分の1課税しますというふうなことです。先ほど、経済振興部長が雇用
を生まないからその対象にならないということですが、やはりこういったことを推進することに
よって、市に自主財源が入ってきます。そういったことも含めて、やはり自主財源の確保という
観点からしても、ぜひ市独自にそういった軽減措置もつくっていいのではないかと思います。例
えば、3年間何分の1軽減をしましょうということですよね。そういった考えはないのかお尋ね
いたします。
○議長(堀江 隆臣君) 市民生活部長。
○市民生活部長(大谷 達巳君) 今、自主財源を確保するためにこういったメガソーラー関係
の導入に対する市の軽減措置はないのか、考え方はないのかということでございますけれども、
現段階では、あくまでもこういった設備に対します軽減措置は考えてはおりません。ただ、今、
議員が申されましたように、推進していく上では、やはり他町のそういった取り組みあたりも
参考にして、いろいろな点で考える必要はあるのかなということは、私自身としては考えては
いるところでございます。
以上です。
○議長(堀江 隆臣君) 新宅君。
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