受講の手引 - 政策科学部 - 立命館大学

■ 英 国 プロジェクト(1)プロジェクトの 目 的 および 研 究 のテーマとその 特 徴現 在 の 日 本 には、さまざまな 政 策 課 題 があるが、 若 者 にとって 最 も 関 心 が 高 い 課 題 の1つが「 雇 用 問 題 」だろう。 若 者 の 雇 用 減 は、 経 済 のグローバル 化 に 対 応 した 日 本 企 業 の 海 外 現 地化 と、 国 内 での 既 存 正 社 員 の 「 長 期 雇 用 保 障 の 慣 習 」 維 持 の 結 果 で あ る 。その 上 、 日 本 企 業 は 外 国 人 の 採 用 を 積 極 的 に 推 進 し 始 めた。 日 本 の 若 者 は、 日 本 国 内の 縮 小 する 雇 用 を、 日 本 人 同 士 だけでなく 外 国 の 若 者 とも 奪 い 合 うことになった。 一 方 、 日本 の 外 に 目 を 向 けると、 中 国 などアジアでは 日 系 企 業 の 現 地 法 人 も、 外 資 系 企 業 も 採 用 数 を増 やし、ジョブ・マーケットが 拡 大 している。しかし、 海 外 で 日 本 の 若 者 が 就 職 するのは 困難 である。ここでは 中 国 、 香 港 、シ ン ガ ポ ー ル 、マ レ ー シ ア な ど の 、 欧 米 で 高 等 教 育を 受 けた 若 者 たちが 競 い 合 っている。また、 欧 米 からも 多 数 の 高 学 歴 の 若 者 がアジアでの 就 職 を 希 望 し 参 入 している。この 競 争 に 語 学 やビジネススキルの 習 熟 度が 低 い 日 本 の 若 者 は 勝 ち 抜 けないのが 現 状 だ。本 プロジェクトでは、 日 本 の 若 者 がますますグローバル 化 するビジネスの 競 争 に 生 き 残 る「 国 際 競 争 力 」を 獲 得 するためにどうすべきかを 追 究 する。そして 最 終 的 には、 日 本 の 大 学の 人 材 育 成 、 企 業 の 雇 用 戦 略 のあり 方 、そして 政 府 の 雇 用 政 策 に 対 して、 政 策 科 学 的 な 観 点からの 提 言 を 目 指 したい。調 査 対 象 は 英 国 である。 英 国 は、 経 済 規 模 (GDP)が 世 界 5-6 位 だが、 英 語 が 世 界 標 準 語 であり、かつて 覇 権 国 として 世 界 の 枠 組 み・ 制 度 を 作 り 上 げたノウハウや 知 識 を 蓄 積 し、 英 連邦 ( 旧 大 英 帝 国 植 民 地 )などの 世 界 的 な 人 脈 ネットワークを 持 つ。この 優 位 性 から、 英 国 は「グローバル・ハブ 国 家 」として、 金 融 、 法 律 、 会 計 、コンサルタントなどの 高 度 サービスの 中 心 となっている。また、 英 国 の 大 学 は、 留 学 生 比 率 が 学 部 で 10%、 大 学 院 で 42%と 高く、アジアなど 世 界 中 のビジネス 市 場 に 優 秀 な 人 材 を 輩 出 している。 英 国 を 調 査 することは、世 界 の 若 者 やグローバル・ビジネスの 動 向 を 探 るには 最 適 だと 考 える。本 プロジェクトは 原 則 として 日 本 語 で 運 営 する。プロジェクト 開 始 時 に 英 語 ができなくても 参 加 できる。しかし、プロジェクトでの 作 業 を 通 じて、 一 般 的 な 英 会 話 と 異 なる「 業 務 用スキル」としての 英 語 能 力 を 学 生 が 身 につけるよう 考 える。 具 体 的 には、 研 究 計 画 書 や 質 問票 の 作 成 、 訪 問 先 の 開 拓 やアポ 取 り( 基 本 的 に 教 員 のコネクションを 使 えるが)、 現 地 での聞 き 取 り、 調 査 後 のお 礼 状 、 報 告 書 作 成 など 一 連 の 作 業 を、できるかぎり 英 語 を 用 いて 行 う。これらの 訓 練 は、 学 生 の「 国 際 競 争 力 」 向 上 に 直 結 するものでもある。(2) 調 査 対 象 (フィールド)およびその 特 徴本 プロジェクトは、 上 記 目 的 を 達 成 するために、 国 内 外 で 調 査 を 実 施 する。国 内 では 厚 生 労 働 省 ・ 文 部 科 学 省 の 資 料 や 文 献 のサーベイや、 留 学 生 (APU、 衣 笠 )、 海外 留 学 経 験 のあるビジネスマン、 外 国 人 の 採 用 増 を 検 討 する 企 業 へのヒアリングを 行 う。英 国 では、 英 国 の 大 学 および 英 国 の 日 系 企 業 を 訪 問 調 査 する。 具 体 的 には、1 英 国 の 大 学に 留 学 している 世 界 の 若 者 と 実 際 に 交 流 し、 彼 らの 能 力 ・ 人 間 性 を 知 ること、2 大 学 の 国 際部 ・ 就 職 部 へのヒアリングから「 人 材 育 成 」の 方 針 を 確 認 する、3ロンドンの 日 系 企 業 現 地法 人 を 訪 問 し、その 雇 用 戦 略 とグローバル・ビジネスが 求 める 人 材 像 を 知 ること、 等 を 調 査の 目 的 とする。(3) 受 講 生 が 負 担 することになる 概 算 費 用 ( 英 国 訪 問 調 査 )日 程 :2011 年 9 月 ( 後 期 セメスター 開 始 まで)10 日 程 度 。費 用 、およそ 30 万 円 ( 航 空 運 賃 、 朝 食 付 きホテル、 保 険 代 、 鉄 道 移 動 費 等 )。(4) 選 考 方 法本 プロジェクト 志 望 者 は、「 研 究 計 画 書 」および「 英 国 プロジェクト 志 望 理 由 書 」として、このプロジェクトからなにが 学 びたいかをテーマに A4 サイズ・MS Word、1000 字 程 度 で作 成 し、 期 日 までに 提 出 すること。 英 語 で 執 筆 してもよい。(5)その 他 : 本 プロジェクトの 1 年 間 の 流 れ1 前 期 : 国 内 での 基 礎 文 献 調 査 、 日 本 事 情 研 究 、 研 究 計 画 の 立 案 、 留 学 生 (APU、 衣 笠 )・-31-