CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
「 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する
『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン」の 解 説
2004 年 6 月
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金
建 設 産 業 情 報 化 推 進 センター
205
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
目 次
本 解 説 書 の 目 的 と 構 成 --------------------------------------------- 211
CI-NET LiteS システムを 用 いた 電 子 契 約 の 概 要 --------------------- 213
1. 背 景 と 目 的 ------------------------------------------------- 215
1.1 IT 書 面 一 括 法 の 背 景 、 目 的 ------------------------------- 215
1.2 書 面 交 付 の 理 由 、 問 題 点 --------------------------------- 216
2. 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正 -------------------------------------- 218
2.1 狙 い ---------------------------------------------------- 218
2.2 改 正 ---------------------------------------------------- 218
3.ガイドラインの 必 要 性 ---------------------------------------- 220
4. 電 磁 的 措 置 で 契 約 するための 法 的 要 件 とその 対 応 --------------- 223
4.1 改 正 に 伴 う 新 たな 法 的 要 件 --------------------------------- 223
4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 ------ 225
4.1.2 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方 の 事 前 の 承 諾 -- 226
4.1.3 電 磁 的 措 置 の 技 術 的 基 準 ------------------------------ 227
4.2 CI-NET LiteS における 対 応 の 考 え 方 ------------------------- 230
4.3 CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 行 う 場 合 の 対 応 235
4.3.1 見 読 性 の 確 保 ----------------------------------------- 236
4.3.2 電 磁 的 記 録 等 の 保 存 ------------------------------------ 243
参 考
参 考 1. 建 設 業 法 第 19 条 改 正 条 文 ----------------------------- 249
参 考 2. 建 設 業 法 施 行 令 ( 政 令 ) 改 正 条 文 ----------------------- 250
参 考 3. 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 国 土 交 通 省 令 ) 改 正 条 文 ------------------ 251
参 考 4. 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する「 技 術 的 基 準 」に
係 るガイドライン -------------------------------------- 252
参 考 5. 建 設 省 経 建 発 第 132 号 、133 号 注 文 書 及 び 請 書 による 契 約 につ
いて ------------------------------------------------ 254
参 考 6. Q&A 集 ----------------------------------------------- 255
参 考 7. 電 磁 的 記 録 等 の 保 管 システムにおける 外 部 インタフェースの 参
考 仕 様 ---------------------------------------------- 267
参 考 8. 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 印 刷 イメージ ------------------ 281
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
本 解 説 書 の 目 的 と 構 成
2001 年 4 月 の 建 設 業 法 の 改 正 施 行 により、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 建 設 工 事 の
請 負 契 約 の 交 付 を 書 面 に 代 えて 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 行 うことができるよ
うになりました。すなわち、CI-NET 1 のような EDI 2 を 用 いた 方 法 や、フロッピ・ディスク(FD)、
コンパクト・ディスク(CD)、 磁 気 光 ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)
などの 媒 体 にデータを 記 録 して 受 け 渡 す 方 法 によって 契 約 を 締 結 することができるように
なりました。ただしこのためには 一 定 の 要 件 を 満 たすことが 必 要 とされており、その 具 体
的 内 容 は、 政 令 3
、 省 令 4
およびガイドライン 5 に 定 められています。
本 解 説 書 は、この 施 行 をうけて 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 をこれまでの 書 面 に 代 えて
CI-NET LiteS 6 による EDI によって 行 おうとする 方 の 参 考 のために、 建 設 業 法 第 19 条 それに
ともなう 政 令 、 省 令 およびガイドラインに 定 められた 要 件 を 満 たすために 必 要 となる 対 応
を 解 説 しようとするものです。
なお、こうした 対 応 を 必 要 とするのは 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 ですが、 現 実 の 業 務
では、 自 身 でコンピュータ・システムを 開 発 して 利 用 する 場 合 だけでなく、 市 販 のパッケ
ージ・ソフトを 購 入 しての 利 用 や ASP 事 業 者 7
に 委 託 するケース 等 も 考 えられます。そうし
たケースに 該 当 する 場 合 には、 利 用 するパッケージ・ソフトや ASP サービス 等 の 提 供 者 に
おいてもこれらの 対 応 が 必 要 となります。
1 CI-NET(シー・アイ・ネット:Construction Industry NETwork):
標 準 化 された 方 法 でコンピュータ・ネットワークを 利 用 し 建 設 生 産 に 関 わる 様 々な 企 業 間 の 情 報 交
換 を 実 現 し、 建 設 産 業 全 体 の 生 産 性 向 上 を 図 ろうとするものです。
2 EDI(イー・ディー・アイ:Electronic Data Interchange):
電 子 データ 交 換 。 企 業 間 で 行 われる 受 発 注 や 資 金 決 済 などの 取 引 のためのデータを 通 信 回 線 を
介 して 標 準 的 な 規 約 ( 可 能 な 限 り 広 く 合 意 された 各 種 規 約 )によりコンピュータ( 端 末 を 含 む) 間 で
データ 交 換 することをいいます。
3 政 令 : 建 設 業 法 施 行 令
4
省 令 : 建 設 業 法 施 行 規 則
5
ガイドライン:
建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する「 技 術 的 基 準 」に 係 わるガイドライン
6
CI-NET LiteS:(シー・アイ・ネット・ライツ)
建 設 産 業 における EDI( 電 子 データ 交 換 )の 標 準 方 式 である「CI-NET 標 準 ビジネスプロトコル」に
準 拠 した EDI を 電 子 メール 方 式 で 実 施 するもの。 実 施 のための 取 り 決 めは、( 財 ) 建 設 業 振 興 基 金
建 設 産 業 情 報 化 推 進 センターが 発 行 する「CI-NET LiteS 実 装 規 約 」に 定 められている。
7
ASP 事 業 者 (エー・エス・ピー: Application Service Provider):
コンピュータ・ソフトウェアを 販 売 する 代 わりに、ネットワーク 経 由 でソフトの 機 能 だけを 有 償 で 提 供
する 事 業 者 。ユーザにとって、ブラウザ(データ・ファイルの 内 容 を 表 示 するソフト)とインターネット
を 利 用 できればソフトウェアを 利 用 できるため、ソフトウェアの 導 入 、 運 用 、 更 新 等 の 手 間 をかける
必 要 がなくなるサービスを 提 供 します。
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本 解 説 書 の 構 成 は 以 下 の 通 りです。
表 B.Ⅷ-1
構 成
1. 背 景 と 目 的
・ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 によって 行 え
るようになった 背 景 、 目 的 を 解 説 する。
2. 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正
・1.の 目 的 によって 改 正 された 建 設 業 法 の 箇 所 ( 第 19 条 ほか)と、 第 19 条 改
正 にあわせて 改 正 された 政 令 、 省 令 について 解 説 する。
3.ガイドラインの 必 要 性
・ 建 設 業 法 、 政 令 、 省 令 の 改 正 にあわせて、 国 土 交 通 省 がガイドラインを 公 表
した 理 由 を 解 説 する。
4. 電 磁 的 措 置 で 契 約 するための 法 的 要 件 とその 対 応
・「4.1 改 正 に 伴 う 新 たな 法 的 要 件 」では、 法 律 等 に 定 められた 要 件 を 解 説 する。
・「4.2 CI-NET LiteS における 対 応 の 考 え 方 」では、4.1 に 整 理 した 要 件 のうち
CI-NET LiteS のルールにおいて 既 に 規 定 されているものがあるので、それらに
ついて 解 説 する。
・「4.3 CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 行 う 場 合 の 対 応 」で
は、4.2 に 掲 げていない 要 件 の 各 々を 満 たすために 必 要 となる 対 応 を 解 説 する。
なお 本 解 説 書 の 内 容 は、 現 状 の 技 術 水 準 にあわせた 具 体 的 方 策 を 解 説 したものであり、
今 後 の 技 術 進 歩 にあわせて 見 直 すことが 必 要 です。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
CI-NET LiteS システムを 用 いた 電 子 契 約 の 概 要
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 では、 建 設 産 業 用 の EDI(イー・ディー・アイ) 標 準 である CI-NET
(シー・アイ・ネット) 標 準 の 開 発 を 進 めています。
CI-NET LiteS(シー・アイ・ネット・ライツ)は、CI-NET 標 準 に 基 づき、インターネッ
ト 環 境 のもとで 電 子 メールを 利 用 して 簡 易 に EDI を 行 うための 仕 組 みであり、 建 設 産 業 の
どの 企 業 でも 簡 単 に 注 文 データ・ 注 文 請 データによる 契 約 を 電 磁 的 措 置 によって 行 える 環
境 を 提 供 しています。
この CI-NET LiteS によるソフトウェアは、 既 にソフトウェア・ベンダにより 販 売 されて
います。 建 設 業 者 がこうしたソフトウェアを 利 用 しながら 簡 易 に 電 子 契 約 を 行 えるよう、
建 設 業 振 興 基 金 は 支 援 を 行 っています。
■ガイドラインへの 対 応
CI-NET LiteS はインターネットの 利 用 を 想 定 していますので、 安 全 性 の 面 で 十 分 な 配 慮
がされています。
● 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類
電 子 メールは、 省 令 によって 許 容 された 方 式 の 一 つです。
● 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方 の 事 前 の 承 諾
CI-NET 標 準 では、 承 諾 を 得 たことの 確 認 として、「データ 交 換 協 定 書 」 等 に 記 名 押
印 して 取 り 交 わすのが 一 般 的 です。「データ 交 換 協 定 書 」の 雛 型 は CI-NET 標 準 の 中
に 記 載 されています。
● 電 子 署 名 の 添 付
「ガイドライン」では、 電 子 データの 改 ざん 対 策 として 電 子 署 名 を 必 ず 電 子 データ
に 添 付 するようにされていますが、CI-NET LiteS では 十 分 な 強 度 をもつ 電 子 署 名 を
使 用 しています。
● 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
「ガイドライン」で 要 求 している 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付 についても、CI-NET LiteS
は 対 応 しています。
● 安 全 な 保 管 、 保 管 データの 表 示 ・ 印 刷
CI-NET LiteS に 対 応 した 多 くのソフトウェアでは、 保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 ( 保
管 データ)が 改 ざんされてないことを 証 明 する 機 能 や、 保 管 データの 表 示 ・ 印 刷 機
能 ( 見 読 性 の 確 保 )の 組 み 込 みが 進 んでいます。
CI-NET LiteS については、 下 記 機 関 が 問 い 合 わせ 窓 口 です。
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 建 設 産 業 情 報 化 推 進 センター
〒105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 MT ビル 2 号 館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電 子 メール ci-net01@fcip.jp
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
建 設 工 事 の 請 負 契 約 では
注 文 データ
電 子 署 名
電 子 的 な 証 明 書
電 子 メール
注 文 請 データ
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
の
要
件
CI-NET LiteSの 規 約
■ 原 本 性 の 確 保
電 子 署 名 の 添 付
電 子 メール(S/MIME) 準 拠
電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
電 子 署 名 の 添 付 に 対 応
電 子 的 な 証 明 書 の 添 付 に 対 応
ソフト
運 用
表 示 ・ 印 刷
機 能
■ 見 読 性 の 確 保
保 存 機 能
■ 原 本 性 の 確 保
電 磁 的 記 録 等 の 保 存
案 件
非 改 ざん 性 の
証 明 機 能
図 B.Ⅷ-1
CI-NET LiteS の 対 応
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1. 背 景 と 目 的
1.1 IT 書 面 一 括 法 の 背 景 、 目 的
(1) 背 景
近 年 、インターネットの 急 速 な 普 及 にみられるような 情 報 通 信 の 技 術 の 発 達 に 伴 い、「IT
革 命 」とも 呼 ばれる 経 済 、 社 会 の 仕 組 みの 構 造 変 革 が 世 界 的 な 規 模 で 進 行 しています。そ
して、 電 子 商 取 引 の 健 全 な 発 展 が、「IT 革 命 」の 重 要 な 一 部 を 構 成 することについては 異 論
のないところです。
しかしながら、 電 子 商 取 引 等 を 行 うにあたり 書 面 の 交 付 あるいは 書 面 による 手 続 きを 義
務 付 けている 法 制 度 がその 拡 大 の 妨 げになっており、わが 国 経 済 の 発 展 を 阻 害 する 一 因 に
なっているのではないかとの 懸 念 の 声 がありました。
(2) 目 的
こうした 状 況 を 踏 まえ、「 書 面 の 交 付 等 に 関 する 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 のための 関 係 法
律 の 整 備 に 関 する 法 律 ( 以 下 、「IT 書 面 一 括 法 8
」という。)」は、 民 間 における 商 取 引 に 関
する 書 面 の 交 付 や 書 面 による 手 続 きを 義 務 付 けている 関 係 法 律 50 本 について、 書 面 の 交 付
等 に 代 えて 相 手 方 の 承 諾 を 得 たうえであれば 書 面 に 記 載 すべき 事 項 を 電 磁 的 措 置 9
によって
行 えることとするものです。すなわち、 契 約 当 事 者 の 双 方 が 電 磁 的 措 置 を 行 う 方 が 望 まし
いと 判 断 する 場 合 に 限 ってその 選 択 肢 を 与 えるものです。
同 法 案 は 2000 年 10 月 20 日 に 閣 議 決 定 され、11 月 17 日 に 成 立 、2001 年 4 月 1 日 から 関
係 政 令 、 関 係 省 令 と 併 せて 施 行 されました。これにより、 建 設 業 法 も 2001 年 4 月 1 日 より
改 正 施 行 されています。
8 IT 書 面 一 括 法 :
商 取 引 を 規 制 する 総 計 50 本 の 法 律 を 一 括 して 改 正 しました。
50 本 の 中 には、 建 設 関 係 では、 建 設 業 法 、 測 量 法 、 建 築 士 法 、 宅 地 建 物 取 引 業 法 、 建 設 工 事 に
係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 する 法 律 等 があります。
9
電 磁 的 措 置 :
建 設 業 法 第 19 条 第 3 項 にある「 電 子 情 報 処 理 組 織 を 利 用 する 方 法 その 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を
利 用 する 方 法 」について、 本 解 説 では「 電 磁 的 措 置 」といいます。 具 体 的 には、コンピュータ・ネット
ワークを 利 用 する 措 置 あるいは 電 子 記 録 媒 体 を 利 用 する 措 置 が 想 定 されます。「4.1.1」の 解 説 参
照 。
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1.2 書 面 交 付 の 理 由 、 問 題 点
(1) 理 由
建 設 業 法 において 書 面 交 付 を 義 務 付 けている 条 文 の 一 つとして、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の
内 容 を 定 めた 第 19 条 があります。 第 19 条 では、あらゆる 請 負 契 約 の 当 事 者 に 対 して 請 負
契 約 の 内 容 を 書 面 に 記 載 して 相 互 に 交 付 することを 義 務 付 けています。 建 設 工 事 の 請 負 契
約 の 当 事 者 とは、 発 注 者 と 元 請 負 人 との 間 に 締 結 される 契 約 の 当 事 者 のみならず、 下 請 契
約 の 当 事 者 すなわち 元 請 負 人 と 下 請 負 人 も 含 むものです。
10
書 面 が 義 務 付 けられている 理 由 は 以 下 の 通 りです。 請 負 契 約 は 民 法 によれば 両 当 事 者 間
11
の 合 意 によって 成 立 する 諾 成 契 約 とされており( 民 法 第 632 条 )、 何 らの 様 式 を 必 要 とせず、
いわゆる 口 約 束 だけでも 効 力 を 生 じます。しかし、それでは 内 容 が 不 明 確 ・ 不 正 確 となり 後
日 紛 争 の 原 因 となりやすいので、 建 設 工 事 の 場 合 は、 内 容 等 重 要 な 事 項 を 明 記 するなど 当
事 者 間 の 権 利 義 務 関 係 を 明 確 にしておく 必 要 性 から、 建 設 業 法 第 19 条 において 契 約 は 書 面
で 行 い 相 互 に 交 付 すべきことを 規 定 しています。
またこのようにあらかじめ 契 約 の 内 容 を 書 面 により 明 確 にしておくことは、いわゆる 請
12
負 契 約 の「 片 務 性 」を 改 善 することにもなり、 極 めて 重 要 な 意 義 があります。
(2) 問 題 点
建 設 工 事 は 数 々の 専 門 工 種 の 組 み 合 わせから 成 り 立 ち、 建 設 工 事 の 元 請 負 人 は 工 事 の 内
容 に 応 じて、その 都 度 様 々な 専 門 工 事 業 者 に 注 文 を 出 すので、 建 設 業 者 間 で 締 結 される 建 設
工 事 の 請 負 契 約 は 膨 大 なものとなっています。ある 大 手 総 合 工 事 業 者 の 年 間 契 約 件 数 は 10
万 件 近 くにおよび、それに 付 随 する 膨 大 な 事 務 処 理 が 大 きな 負 担 となっています。
これを 電 子 的 に 作 成 交 付 できれば、 書 類 保 存 や 整 理 、 検 索 に 伴 う 費 用 を 大 幅 に 節 減 でき
る 可 能 性 がある 等 のため、 書 面 の 交 付 に 係 る 規 定 の 規 制 緩 和 が 建 設 業 界 より 強 く 要 望 され
るようになりました。
10 請 負 契 約 :
民 法 上 、 次 のように 規 定 されています。
民 法 632 条 【 請 負 】
請 負 ハ 当 事 者 ノ 一 方 カ 或 仕 事 ヲ 完 成 スルコトヲ 約 シ 相 手 方 カ 其 仕 事 ノ 結 果 ニ 対 シテ 之 ニ 報 酬 ヲ 与
フルコトヲ 約 スルニ 因 リテ 其 効 力 ヲ 生 ス
11 諾 成 契 約 : 合 意 だけで 成 立 する 契 約 をいいます。
12 片 務 : 契 約 の 当 事 者 の 一 方 のみが 義 務 を 負 うことをいいます。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
インターネットの 普 及
背 景
経 済 ・ 社 会 の 仕 組 みの
構 造 変 革
電 子 商 取 引 の
伸 展
書 面 の 交 付 あるいは 書 面 による 手 続 きを
義 務 づけている 法 制 度 の 妨 げ
書 面 に 代 えて 電 磁 的 措 置 によって 行 うことを 許 容
「IT 書 面 一 括 法 」50 本
建
建 設 業 法
第 19 条 、 第 19 条 の2、
第 22 条 、 第 23 条
建 設 業 法
第 19 条
建 設 業 法 施 行 令
建 設 業 法 施 行 規 則
ガイドライン
建 設 工 事 に 係 る 電 子 契 約 についての 解 説 ( 本 解 説 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 をこれまでの 書 面 に 代 えて 電 磁 的 措 置 によって 行 おうとす
る 場 合 の 参 考 のために、 建 設 業 法 第 19 条 、 政 令 、 省 令 およびガイドラインに 定 められた
法 的 要 件 とそれを 満 たすために 必 要 となる 技 術 面 、 運 用 面 の 対 応 を 解 説 しています 。
図 B.Ⅷ-2
本 解 説 の 位 置 づけ
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2. 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正
2.1 狙 い
IT 書 面 一 括 法 により、 建 設 業 法 では 第 19 条 ( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 内 容 )、 第 19 条 の 2( 現
場 代 理 人 の 選 任 等 に 関 する 通 知 )、 第 22 条 ( 一 括 請 負 の 禁 止 )、 第 23 条 ( 下 請 負 人 の 変 更 請
求 )が 改 正 され、 従 来 からの 書 面 の 交 付 による 手 続 きに 加 えて 電 磁 的 措 置 が 許 容 されました。
これにより、インターネット 等 を 活 用 した 電 子 商 取 引 が 広 まり、 個 々の 建 設 業 者 の 事 務
コストの 削 減 が 期 待 され、 能 力 のある 建 設 業 者 が 伸 びるチャンスが 増 えるなど、 構 造 改 善 に
もつながっていくことが 期 待 されます。
2.2 改 正
(1) 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正
この 改 正 で、 書 面 交 付 に 代 えて、 相 手 方 の 承 諾 を 得 て 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 磁 的 措 置 に
よって 行 えることとなりました。 参 考 1. 参 照 。
(2) 建 設 業 法 施 行 令 の 改 正
建 設 業 法 第 19 条 第 3 項 の 条 文 中 の「 政 令 で 定 めるところ」の 文 面 の 具 体 的 内 容 を 建 設 業
法 施 行 令 ( 以 下 、「 政 令 」という。) 第 5 条 の 5 で 示 しており、あらかじめ 相 手 方 の 承 諾 を
得 る 必 要 性 について 定 めています。 参 考 2. 参 照 。
(3) 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 国 土 交 通 省 令 )の 改 正
建 設 業 法 第 19 条 第 3 項 および 建 設 業 法 施 行 令 第 5 条 の 5 の 条 文 中 の「 省 令 で 定 めるとこ
ろ」の 文 面 の 具 体 的 内 容 を 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 以 下 、「 省 令 」という。) 第 13 条 の 2、 第 13
条 の 3、 第 13 条 の 4 で 示 しており、 電 磁 的 措 置 を 行 う 方 法 、 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 、
あるいはそれに 適 合 する 技 術 的 基 準 さらにあらかじめ 相 手 方 の 承 諾 を 得 るべき 内 容 などに
ついて 定 めています。 参 考 3. 参 照 。
なお、これらの 改 正 は、2001 年 4 月 1 日 に 改 正 施 行 されたものです。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
発 注 者
受 注 者
電 子 データ
建 設 業 法
第 19 条
第 3 項
書 面
建 設 業 法 第 19 条
の 改 正 で、 書 面 あ
るいは 電 子 データ
いずれも 選 択 でき
るようになった。
図 B.Ⅷ-3
建 設 工 事 の 請 負 契 約 は、 書 面 あるいは 電 子 データいずれも 選 択 可 能
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
3.ガイドラインの 必 要 性
電 磁 的 措 置 によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 しようとする 者 は、「2. 建 設 業 法 第 19 条
の 改 正 」に 掲 げたように、「 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項 」に 規 定 する「 技 術 的 基 準 」に 沿 って
行 う 必 要 があります。
省 令 第 13 条 の 2
< 略 >
2 前 項 に 掲 げる 措 置 は、 次 に 掲 げる 技 術 的 基 準 に 適 合 するものでなければなら
ない。
一 当 該 契 約 の 相 手 方 がファイルへの 記 録 を 出 力 することによる 書 面 を 作 成 す
ることができるものであること。
二 ファイルに 記 録 された 契 約 事 項 等 について、 改 変 が 行 われていないかどう
かを 確 認 することができる 措 置 を 講 じていること。
3 < 略 >
しかしながら、この 基 準 だけでは、 具 体 的 にどのような 電 磁 的 措 置 を 講 じれば 法 律 に 添
ったものとなるのか 明 確 でないこと、また 改 変 防 止 等 の 措 置 が 不 十 分 なまま 建 設 工 事 の 請
負 契 約 を 締 結 した 場 合 後 日 紛 争 が 生 じやすいこと 等 の 問 題 があります。
このため、 安 全 な 電 子 商 取 引 を 促 進 する 観 点 から、 自 己 責 任 の 下 に 情 報 通 信 の 技 術 の 利
用 によって 電 子 的 に 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 しようとする 場 合 の 参 考 として、「 建 設 業
法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン( 以 下 、「ガ
イドライン」という。)」を 国 土 交 通 省 が 定 め、2001 年 3 月 30 日 公 表 しました。 参 考 4. 参
照 。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
建 設 業 法 第 19 条
○ 書 面 を 相 互 に 交 付
○ 相 手 方 の 承 諾 で 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方
法 による 建 設 工 事 の 請 負 契 約 が 可 能
・ 政 令 で 定 めるところの 相 手 方 の 承 諾
・ 省 令 で 定 める 電 磁 的 措 置
政 令 5 条 の5
○ 相 手 方 の 承 諾
・ 省 令 で 定 める 電 磁 的 措 置 の 種 類 、 内 容 をあらかじ
め 相 手 方 に 示 し、 承 諾 を 得 なければならない
・ 承 諾 を 得 る 方 法 は、 書 面 、あるいは 省 令 で 定 める
方 法 でなければならない
建 設 省 経 建 発 第 132、133 号
○ 注 文 書 および 請 書 による 契 約 の
形 態 を 許 容
電 子 記 録 媒 体 とは、
省 令 第 13 条 の2 第 1 項 第 2 号 に「 磁 気
ディスク、シー・ディー・ロムその 他 こ
れらに 準 ずる 方 法 により 一 定 の 事 項
を 確 実 に 記 録 しておくことができる 物
( 以 下 「 磁 気 ディスク 等 」という。)」と
記 載 されているものをいう
省 令 13 条 の2
○ 相 手 方 と 行 う 電 磁 的 措 置
・コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置
電 子 メール、Web(ホームページ) 等
・ 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置
FD、CD、MO、DVD 等
○ 電 磁 的 措 置 の 技 術 的 基 準
・ 書 面 作 成 が 可 能 なこと
・ 改 変 を 確 認 することができる 措 置 を 講 じていること
省 令 13 条 の3
○ 相 手 方 に 示 す 電 磁 的 措 置 の 種 類 ・ 内 容
・ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 行 う 場 合 の 電 磁 的 措 置 の
種 類
1. コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置 、 電 子 記
録 媒 体 利 用 の 措 置
2. ファイルへの 記 録 の 方 式
省 令 13 条 の4
○ 相 手 方 の 承 諾 を 得 る 電 磁 的 方 法
・コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置
電 子 メール、Web(ホームページ) 等
・ 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置
FD、CD、MO、DVD 等
ガイドライン
○ 電 磁 的 措 置 の 技 術 的 基 準
1. 書 面 作 成 が 可 能 なこと( 見 読 性 の 確 保 )
・ディスプレイ、 書 面 等 に 表 示 可 能
2. 改 変 を 確 認 することができる 措 置 を 講 じていること
( 原 本 性 の 確 保 )
・ 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名
・ 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
・ 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
図 B.Ⅷ-4
建 設 業 法 第 19 条 とガイドラインの 関 係
219
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 磁 的 措 置 で 行 う 場 合
電 子 メールやWebを 使 って
契 約 を 行 いたい
電 子 メール
コンピュータ
・
ネットワーク
Web
(ホームページ)
A 社
B 社
FD、CDなど
C 社
省 令 第 13 条 の2
第 2 項 の 規 定
ガイドライン
第 1 項
第 2 項
技 術 基 準 に 適 合 すること
・ 書 面 作 成 が 可 能 なこと
・ 改 変 を 確 認 することが
できる 措 置 を 講 じて
いること
第 3 項
印 刷 ・ 表 示
・ 表 示 ・ 書 面 作 成 が 可 能 なこと
( 見 読 性 の 確 保 )
・ 改 変 を 確 認 することができる
措 置 を 講 じていること
( 原 本 性 の 確 保 )
・ 電 子 署 名 の 添 付
・ 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
・ 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
図 B.Ⅷ-5
ガイドラインの 内 容
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 220

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4. 電 磁 的 措 置 で 契 約 するための 法 的 要 件 とその 対 応
本 章 では、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 をこれまでの 書 面 に 代 えて 電 磁 的 措 置 で 行 おうと
する 場 合 の 参 考 のために、 建 設 業 法 第 19 条 、 政 令 、 省 令 およびガイドラインに 定 められた
法 的 要 件 とそれを 満 たすために 必 要 となる 技 術 面 、 運 用 面 の 対 応 を 解 説 します。
「4.1 改 正 に 伴 う 新 たな 法 的 要 件 」では、 法 律 等 に 定 められた 要 件 を 解 説 します。
4.1 に 整 理 した 要 件 のうち CI-NET LiteS のルールにおいて 既 に 規 定 されているものがあ
るので、「4.2 CI-NET LiteS における 対 応 の 考 え 方 」ではそれらについて 解 説 します。
「4.3 CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 行 う 場 合 の 対 応 」では、4.2
に 掲 げていない 要 件 の 各 々を 満 たすために 必 要 となる 対 応 を 解 説 します。
【 注 意 事 項 】
本 章 では、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 間 で 受 け 渡 す 注 文 書 ・ 請 書 の 内 容 の 電
子 情 報 を「データ」といい、 受 領 した 側 でこれを 内 部 的 に 管 理 する 電 子 情 報 を「 電
磁 的 記 録 」という。
4.1 改 正 に 伴 う 新 たな 法 的 要 件
建 設 業 法 第 19 条 3 項 の 追 加 により、 書 面 の 交 付 に 代 えて 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 によって
建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 することができるようになりました。これによって 関 連 する 政
令 、 省 令 も 改 正 され、またそれに 対 応 して 新 たにガイドラインも 定 められましたので、そ
れらの 要 件 を 以 下 の 順 番 で 解 説 します。
4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項
4.1.2 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方 の 事 前 の 承 諾 政 令 第 5 条 の 5
4.1.3 電 磁 的 措 置 の 技 術 的 基 準 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項
221
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
● 電 磁 的 措 置 の 種 類
コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置 と
電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置 のいずれも 利 用 できる
コンピュータ・
ネットワーク
利 用 の 措 置
Web(ホームページ)
電 子 メール
FD、CDなど
電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置
● 相 手 方 の 事 前 の 承 諾 が 必 要
電 磁 的 措 置 を 行 う 前 に 種 類 と 内 容 について 承 諾 を 得 ること
1. 以 下 の 方 法 のうちどれを 使 うか
・コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置
・ 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置
2.ファイルの 記 録 方 式 はどのような 方 式 か
● 技 術 的 基 準 に 適 合
電 磁 的 措 置 を 行 うには 以 下 の 技 術 基 準 に 適 合 すること
1.ファイルの 記 録 から 書 面 作 成 が 可 能
( 見 読 性 の 確 保 )
2. 改 ざんを 確 認 できる 措 置 を 講 じていること
( 原 本 性 の 確 保 )
図 B.Ⅷ-6
改 正 に 伴 う 新 たな 法 的 要 件 の 概 要
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項
書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 として、 以 下 の 措 置 が 掲 げられてい
ます。
省 令 第 13 条 の 2( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )
法 第 19 条 第 3 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 は、 次 に 掲 げる 措 置 とする。
一 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 措 置 のうちイ 又 はロに 掲 げるもの
イ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 ( 入 出 力 装 置 を 含 む。
以 下 同 じ。)と 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 接 続 する 電 気 通
信 回 線 を 通 じて 送 信 し、 受 信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイ
ルに 記 録 する 措 置
ロ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイ
ルに 記 録 された 同 条 第 1 項 に 掲 げる 事 項 又 は 請 負 契 約 の 内 容 で 同 項 に 掲 げる
事 項 に 該 当 するものの 変 更 の 内 容 ( 以 下 「 契 約 事 項 等 」という。)を 電 気 通 信
回 線 を 通 じて 当 該 契 約 の 相 手 方 の 閲 覧 に 供 し、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係
る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 当 該 契 約 事 項 等 を 記 録 する 措 置
二 磁 気 ディスク、シー・ディー・ロムその 他 これらに 準 ずる 方 法 により 一 定 の
事 項 を 確 実 に 記 録 しておくことができる 物 ( 以 下 「 磁 気 ディスク 等 」という。)
をもつて 調 製 するファイルに 契 約 事 項 等 を 記 録 したものを 交 付 する 措 置
2 < 略 >
3 第 1 項 第 一 号 の「 電 子 情 報 処 理 組 織 」とは、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使
用 に 係 る 電 子 計 算 機 と、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 電 気 通
信 回 線 で 接 続 した 電 子 情 報 処 理 組 織 をいう。
解 説
○ 電 磁 的 措 置
・ 電 磁 的 措 置 としては、 上 欄 の「 省 令 第 13 条 の 2」に 掲 げられた 措 置 「 第 1 項 1 号 イ、
ロあるいは 2 号 」のいずれも 用 いることができます。
1. コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置
第 1 項 第 1 号 に 掲 げられた 措 置 とは、 現 在 ではコンピュータ・ネットワークを 用 いて、
電 子 メール、Web 13 (ホームページ)、VAN 14 等 によってコンピュータ 間 で 電 子 データを 送 受
信 する 措 置 が 該 当 すると 想 定 されます。
2. 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置
第 1 項 第 2 号 に 掲 げられた 措 置 とは、 現 在 ではフロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・
ディスク(CD)、 磁 気 光 ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD) 等 の 電 子
記 録 媒 体 に 電 子 データを 記 録 して 受 け 渡 す 措 置 が 該 当 すると 想 定 されます。
13 Web(ウェブ): World Wide Web(ワールド・ワイド・ウェブ)の 略 称 。インターネット/イントラネッ
ト 上 で 利 用 可 能 なシステム。WWW(ダブリュ・ダブリュ・ダブリュ)も 略 称 です。
14 VAN(バン:Value Added Network): 付 加 価 値 通 信 網 のこと。コンピュータ 向 けの 大 容 量 の 回 線
を 持 つ 業 者 が、その 回 線 のリセールを 行 なうサービス。
223
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.1.2 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方 の 事 前 の 承 諾 政 令 第 5 条 の 5
「1. 背 景 と 目 的 」で 述 べたように、IT 書 面 一 括 法 の 趣 旨 は、 従 来 からの 書 面 の 交 付 によ
る 手 続 きに 加 えて 電 磁 的 措 置 を 許 容 するものです。すなわち、 当 事 者 の 双 方 が 電 磁 的 措 置
の 方 が 望 ましいと 判 断 する 場 合 に 限 ってその 選 択 肢 を 与 えるものです。したがって、 建 設
工 事 の 請 負 契 約 においても 書 面 の 交 付 による 請 負 契 約 締 結 に 代 えて 電 磁 的 措 置 で 行 うこと
ができるのは、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 双 方 が 電 磁 的 措 置 の 方 が 望 ましいと 判 断 す
る 場 合 です。
このため、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 電 磁 的 措 置 により 行 おうとするときは、 電 磁 的
措 置 の 利 用 に 先 立 ってあらかじめ 当 該 契 約 の 相 手 方 に 対 してその 電 磁 的 措 置 の 種 類 、 内 容
等 を 示 し、 承 諾 を 得 なければならないことが 定 められています。
政 令 第 5 条 の 5( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 法 第 19 条 第 3 項 の 規 定 により 同 項 に 規 定 す
る 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 ( 以 下 この 条 において「 電 磁 的 措 置 」という。)を
講 じようとするときは、 国 土 交 通 省 令 で 定 めるところにより、あらかじめ、 当
該 契 約 の 相 手 方 に 対 し、その 講 じる 電 磁 的 措 置 の 種 類 及 び 内 容 を 示 し、 書 面 又
は 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 方 法 その 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 で
あつて 国 土 交 通 省 令 で 定 めるもの( 次 項 において「 電 磁 的 方 法 」という。)によ
る 承 諾 を 得 なければならない。
2 前 項 の 規 定 による 承 諾 を 得 た 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 当 該 契 約 の 相
手 方 から 書 面 又 は 電 磁 的 方 法 により 当 該 承 諾 を 撤 回 する 旨 の 申 出 があつたとき
は、 法 第 19 条 第 1 項 又 は 第 2 項 の 規 定 による 措 置 に 代 えて 電 磁 的 措 置 を 講 じて
はならない。ただし、 当 該 契 約 の 相 手 方 が 再 び 同 項 の 規 定 による 承 諾 をした 場
合 はこの 限 りではない。
上 欄 下 線 部 の「 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 」とは、 前 述 の「4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えるこ
とのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 」の 中 の「 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項 」に 掲 げられており、コン
ピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置 と 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置 が 想 定 されます。
また「 国 土 交 通 省 令 で 定 めるところにより、あらかじめ、 当 該 契 約 の 相 手 方 に 対 し、そ
の 講 じる 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 を 示 し」とされている 内 容 は、 次 に 述 べる「 省 令 第
13 条 の 3」に 掲 げられており、a) 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項 に 定 められたコンピュータ・ネッ
トワーク 利 用 の 措 置 と 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置 のうち 使 用 する 措 置 、b) 電 子 データのファ
イルへの 記 録 方 式 の 2 点 を 相 手 方 に 示 さなければならないとされています。
省 令 第 13 条 の 3
令 第 5 条 の 5 第 1 項 の 規 定 により 示 すべき 措 置 の 種 類 及 び 内 容 は、 次 に 掲 げる
事 項 とする。
一 前 条 第 1 項 に 規 定 する 措 置 のうち 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 が 講 じるも
の
二 ファイルへの 記 録 の 方 式
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
なおこの 場 合 、 相 手 方 の 承 諾 は、 書 面 によって 得 るほか、「 省 令 第 13 条 の 4」に 掲 げられ
た「 電 磁 的 方 法 」によって 確 認 することができます。
解 説
○ 相 手 方 の 承 諾
・ 相 手 方 との 間 で、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 電 磁 的 措 置 によって 行 うことについて 合
意 する 契 約 、 協 定 等 をあらかじめ 取 り 交 わさなければなりません。
・この 協 定 等 には、 合 意 した 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 、 電 子 データの 記 録 形 式 、 電 子
データの 受 け 渡 し 方 法 等 を 明 示 しなければなりません。 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 は、
この 協 定 等 において 合 意 した 内 容 にしたがって 運 用 されなければなりません。
4.1.3 電 磁 的 措 置 の 技 術 的 基 準 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項
電 磁 的 措 置 による 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 記 録 は、 電 磁 的 記 録 なので 記 録 そのものが 見 読
不 可 能 であり、また 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 が 対 面 して 書 面 により 行 う 契 約 に 比 べて
改 ざんされてもその 痕 跡 が 残 り 難 い 等 の 問 題 があります。
そこで、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 間 の 紛 争 を 防 止 する 等 安 全 な 電 子 商 取 引 を 促 進 す
る 観 点 から、 前 述 の「4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類 」に 示 した
コンピュータ・ネットワーク 利 用 の 措 置 と 電 子 記 録 媒 体 利 用 の 措 置 のいずれを 用 いる 場 合
にも、 以 下 の 技 術 的 基 準 に 適 合 するものでなければならないことが 定 められています。
省 令 第 13 条 の 2
< 略 >
2 前 項 に 掲 げる 措 置 は、 次 に 掲 げる 技 術 的 基 準 に 適 合 するものでなければなら
ない。
一 当 該 契 約 の 相 手 方 がファイルへの 記 録 を 出 力 することによる 書 面 を 作 成 す
ることができるものであること。
二 ファイルに 記 録 された 契 約 事 項 等 について、 改 変 が 行 われていないかどう
かを 確 認 することができる 措 置 を 講 じていること。
3 < 略 >
またこの 技 術 的 基 準 については、 詳 細 な 内 容 が 参 考 4.の「 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2
第 2 項 に 規 定 する『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン」に 定 められています。
まず 上 欄 の 省 令 中 の 第 2 項 の 各 号 の 項 目 については、「 見 読 性 の 確 保 について( 規 則 第 13
条 の 2 第 2 項 第 1 号 関 係 )」としてガイドラインに 以 下 が 定 められています。
2. 見 読 性 の 確 保 について( 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 第 1 号 関 係 )
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係
る 建 設 業 法 第 19 条 第 1 項 に 掲 げる 事 項 又 は 請 負 契 約 の 内 容 で 同 項 に 掲 げる 事
225
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
項 に 該 当 するものの 変 更 の 内 容 ( 以 下 「 契 約 事 項 等 」という。)の 電 磁 的 記 録
そのものは 見 読 不 可 能 であるので、 当 該 記 録 をディスプレイ、 書 面 等 に 速 やか
かつ 整 然 と 表 示 できるようにシステムを 整 備 しておくことが 必 要 である。
また、 電 磁 的 記 録 の 特 長 を 活 かし、 関 連 する 記 録 を 迅 速 に 取 り 出 せるよう、
適 切 な 検 索 機 能 を 備 えておくことが 望 ましい。
また「 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項 第 2 号 」については、「 原 本 性 の 確 保 について( 規 則 第 13
条 の 2 第 2 項 第 2 号 関 係 )」としてガイドラインに 以 下 が 定 められています。
3. 原 本 性 の 確 保 について( 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 第 2 号 関 係 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 は、 一 般 的 に 契 約 金 額 が 大 きく、 契 約 期 間 も 長 期 にわた
る 等 の 特 徴 があり、 契 約 当 事 者 間 の 紛 争 を 防 止 する 観 点 からも、 契 約 事 項 等 を
記 録 した 電 磁 的 記 録 の 原 本 性 確 保 が 重 要 である。このため、 情 報 通 信 技 術 を 利
用 した 方 法 を 用 いて 契 約 を 締 結 する 場 合 には、 以 下 に 掲 げる 措 置 又 はこれと 同
等 の 効 力 を 有 すると 認 められる 措 置 を 講 じることにより、 契 約 事 項 等 の 電 磁 的
記 録 の 原 本 性 を 確 保 する 必 要 がある。
(1) 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 行 われる 契 約 は、 当 事 者 が 対 面 して
書 面 により 行 う 契 約 と 比 べ、 契 約 事 項 等 が 改 ざんされてもその 痕 跡 が 残 らな
いなどの 問 題 があり、 有 効 な 対 応 策 を 講 じておく 必 要 がある。
このため、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 契 約 を 締 結 しようとする
場 合 には、 契 約 事 項 等 を 記 録 した 電 磁 的 記 録 そのものに 加 え、 当 該 記 録 を 十
分 な 強 度 を 有 する 暗 号 技 術 により 暗 号 化 したもの 及 びこの 暗 号 文 を 復 号 す
るために 必 要 となる 公 開 鍵 を 添 付 して 相 手 方 に 送 信 する、いわゆる 公 開 鍵 暗
号 方 式 を 採 用 する 必 要 がある。
(2) 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
(1)の 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 採 用 した 場 合 、 添 付 された 公 開 鍵 が 真 に 契 約 を
しようとしている 相 手 方 のものであるのか、 他 人 がその 者 になりすましてい
ないかという 確 認 を 行 う 必 要 がある。
このため、(1)の 措 置 に 加 え、 当 該 公 開 鍵 が 間 違 いなく 送 付 した 者 のも
のであることを 示 す 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 添
付 して 相 手 方 に 送 信 する 必 要 がある。この 場 合 の 信 頼 される 第 三 者 機 関 と
は、 電 子 認 証 事 務 を 取 り 扱 う 登 記 所 、 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 する 法 律 ( 平
成 12 年 法 律 第 102 号 ) 第 4 条 に 規 定 する 特 定 認 証 機 関 等 が 該 当 するものと 考
えられる。
(3) 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
建 設 業 を 営 む 者 が 適 切 な 経 営 を 行 っていくためには、 自 ら 締 結 した 請 負 契
約 の 内 容 を 適 切 に 整 理 ・ 保 存 して、 建 設 工 事 の 進 行 管 理 を 行 っていくことが
重 要 であり、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 契 約 であって
もその 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保 存 しておく 必 要 がある。
その 際 、 保 管 されている 電 磁 的 記 録 が 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明
できるシステムを 整 備 しておく 必 要 がある。また、 必 要 に 応 じて、 信 頼 され
る 第 三 者 機 関 において 当 該 記 録 に 関 する 記 録 を 保 管 し、 原 本 性 の 証 明 を 受 け
られるような 措 置 を 講 じておくことも 有 効 であると 考 えられる。
なお 上 欄 各 項 目 について 補 足 すると、
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
15
(1)は、いわゆる 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名 を 採 用 する 必 要 があることを 述 べてい
ます。
(2)は、 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 添 付 して 相 手 方 に 渡 す 必 要 が
あることを 述 べています。
(3)は、 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保 存 しておく 必 要 があること、その 際 、 保 管
されている 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明 できるシステムを 整 備 して
おく 必 要 があることを 述 べています。
解 説
○ 相 手 方 に 渡 す 電 子 データ
・ 相 手 方 に 渡 す 電 子 データは、 相 手 方 が 目 視 によって 確 認 するためにディスプレイ、 書 面
等 に 表 示 できるよう、あらかじめ 相 手 方 と 合 意 した 電 子 データ 形 式 等 に 則 ったものでな
ければなりません。
・ 相 手 方 に 渡 す 電 子 データには、 当 該 電 子 データが 真 に 自 ら 作 成 したものであること( 改
ざん 等 が 行 われていないこと)を 示 すために、 暗 号 鍵 ( 秘 密 鍵 ・ 公 開 鍵 )が 十 分 な 強 度
16
をもつ 公 開 鍵 暗 号 方 式 によって 作 成 された 電 子 署 名 を 添 えて 相 手 方 に 受 け 渡 さなければ
なりません。
・また 電 子 署 名 の 作 成 に 用 いた 暗 号 鍵 が 確 かに 自 身 のものであることを 示 すために、 相 手
方 が 信 頼 する 認 証 機 関 ( 当 該 請 負 契 約 の 当 事 者 ではない 第 三 者 であること)が 発 行 した
電 子 的 な 証 明 書 も 添 付 しなければなりません。
○ 相 手 方 から 受 け 取 った 電 子 データ
・ 相 手 方 から 受 け 取 った 電 子 データを 電 磁 的 記 録 として 保 管 するためには、 滅 失 、 散 逸 、
改 ざん 等 のないよう 適 切 な 管 理 の 下 に 保 管 のうえ、ディスプレイや 書 面 に 速 やかかつ 整
然 と 表 示 できるように、また 保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていないことを
証 明 できるようにシステムを 整 備 しなければなりません。
15 公 開 鍵 暗 号 方 式 :「4.2 (3-b) 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名 の 採 用 」を 参 照 。
16 暗 号 鍵 ( 秘 密 鍵 ・ 公 開 鍵 )が 十 分 な 強 度 : 詳 細 は「4.2(3-c)【 留 意 事 項 】」を 参 照 。
227
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.2 CI-NET LiteS における 対 応 の 考 え 方
電 磁 的 措 置 によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 するには、CI-NET LiteS を 用 いる 場 合 も
例 外 なく 4.1 に 示 した 事 項 等 をすべて 遵 守 しなければなりません。ただし、これら 事 項 の
いくつかは CI-NET LiteS 実 施 上 の 必 須 ルールとなっているため、CI-NET LiteS 実 装 規 約 に
準 拠 した 運 用 、システム 整 備 を 行 っている 利 用 者 は、ほかに 追 加 的 な 対 処 をする 必 要 はあ
りません。 本 節 では、これらの 内 容 を 整 理 します。
表 B.Ⅷ-2
法 的 要 件 の 内 容 (4.1 参 照 )
4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措
置 の 種 類
4.1.2 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方
の 事 前 の 承 諾
4.1.3
電
磁
的
措
置
の
技
術
的
基
準
法 的 要 件 のうち CI-NET 実 装 規 約 に 定 められたもの
(a) 当 該 記 録 をディスプレイ、 書 面 等 に 速
やかかつ 整 然 と 表 示 できるよう、システ
ム 整 備 しておくことが 必 要
(b)いわゆる 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署
名 を 採 用 する 必 要 がある
(c) 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子
的 な 証 明 書 を 添 付 して 相 手 方 に 送 信 する
必 要 がある
(d) 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保
存 しておく 必 要 がある。その 際 、 保 管 さ
れている 記 録 が 改 ざんされていないこと
を 自 ら 証 明 できるシステムを 整 備 してお
く 必 要 がある。
CI-NET LiteS 実 装 規 約 での 対 応 する 規 則
電 子 メール 方 式 を 用 いなければならない。
CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約
の 締 結 を 行 うことに 合 意 する「データ 交 換
協 定 書 」、「 運 用 マニュアル」 等 を、あらか
じめ 相 手 方 と 締 結 しなければならない。
本 文 参 照
ダイジェスト・アルゴリズム SHA-1、ダイジ
ェスト 暗 号 化 アルゴリズム RSA( 鍵 長 1,024
ビット)で 作 成 した 電 子 署 名 を、S/MIME 方
式 で 電 子 メールに 添 付 して 送 信 しなければ
ならない。
相 手 方 が 信 頼 する 認 証 機 関 によって 発 行 さ
れた 自 身 の 電 子 的 な 証 明 書 を、S/MIME 方 式
で 電 子 メールに 添 付 して 送 信 しなければな
らない。
本 文 参 照
[ 注 ] 網 掛 けは、CI-NET LiteS 実 装 規 約 に 準 拠 することで 対 応 済 みと 考 えられる 事 項 。
(1) 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類
CI-NET LiteS では、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 るデータを 受 け 渡 す 方 法 として 電 子 メール
の 利 用 をルールとしています。これは、 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項 第 1 号 イに 掲 げられた 措 置
に 該 当 すると 考 えられます。
省 令 第 13 条 の 2( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )
第 1 項
法 第 19 条 第 3 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 は、 次 に 掲 げる 措 置 とする。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 228

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1. 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 措 置 のうちイ 又 はロに 掲 げるもの
イ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 ( 入 出 力 装 置 を 含 む。 以 下
同 じ。)と 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 接 続 する 電 気 通 信 回 線 を
通 じて 送 信 し、 受 信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 記 録 する 措
置
< 以 下 略 >
(2) 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方 の 事 前 の 承 諾
CI-NET LiteS では、その 実 施 に 先 だって、 取 引 に 係 るデータの 交 換 を CI-NET LiteS によ
って 行 うことを 相 手 方 と 相 互 に 合 意 するために、「データ 交 換 協 定 書 」を 締 結 し、「 運 用 マ
ニュアル」を 定 めることをルールとしています。
この「データ 交 換 協 定 書 」 等 には 省 令 第 13 条 の 3 に 掲 げられている 以 下 の 内 容 を 示 し、
それについて 相 手 方 の 承 諾 を 得 なければなりません。
省 令 第 13 条 の 3
令 第 5 条 の 5 第 1 項 の 規 定 により 示 すべき 措 置 の 種 類 及 び 内 容 は、 次 に 掲 げる 事 項 と
する。
一 前 条 第 1 項 17 に 規 定 する 措 置 のうち 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 が 講 じるもの
二 ファイルへの 記 録 の 方 法
第 1 号 の「 前 条 第 1 項 に 規 定 する 措 置 のうち 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 が 講 じるもの」
に 関 しては、 電 子 メール 方 式 を 用 いることについて 相 手 方 に 示 し、その 承 諾 を 得 ることが
推 奨 されます。
また 第 2 号 の「ファイルへの 記 録 の 方 法 」に 関 しては、 注 文 書 ・ 請 書 のデータ 書 式 (CI-NET
LiteS 実 装 規 約 に 準 拠 すること)、 電 子 署 名 と 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付 書 式 (S/MIME 方 式 を 用
いること)、 相 互 に 使 用 する 電 子 メール・アドレス 等 について 相 手 方 に 示 し、その 承 諾 を 得
ることが 推 奨 されます。
なお、こうした 事 項 を 網 羅 した「データ 交 換 協 定 書 」および「 運 用 マニュアル」の 雛 形
が CI-NET LiteS の 利 用 を 前 提 として 作 成 されており、 各 社 はこれを 流 用 して 一 部 を 手 直 し
するなどにより、 自 社 用 の「データ 交 換 協 定 書 」および「 運 用 マニュアル」を 作 成 するこ
とができます。「データ 交 換 協 定 書 」と「 運 用 マニュアル」の 雛 形 の 入 手 方 法 については、
( 財 ) 建 設 業 振 興 基 金 建 設 産 業 情 報 化 推 進 センターにお 問 い 合 せください。
(3-a)ディスプレイ、 書 面 等 に 速 やかかつ 整 然 と 表 示 できるシステム 整 備
CI-NET LiteS 実 装 規 約 での 対 応 する 規 則 はありません。
(3-b) 公 開 鍵 暗 号
18
方 式 による 電 子 署 名 の 採 用
17 前 条 第 1 項 : 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項
229
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
CI-NET LiteS では、 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名 を 使 用 することをルールとしていま
す。 電 子 署 名 は S/MIME 19 方 式 により 電 子 メールに 添 付 します。
(3-c) 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
同 じく CI-NET LiteS では、 電 子 的 な 証 明 書 を S/MIME 方 式 によって 電 子 メールに 添 付 す
ることをルールとしています。
この 電 子 的 な 証 明 書 の 正 当 性 の 確 保 は、 以 下 の 2 点 を 確 認 することによって 行 います。
・ 当 該 電 子 的 な 証 明 書 が 確 かに 当 該 相 手 方 のものであること
・ 当 該 電 子 的 な 証 明 書 が 自 社 の 信 頼 する 認 証 機 関
20
により 認 証 されたものであること
B 社 の 電 子 的 な 証 明 書
(A 社 が 信 頼 する 認 証 機
関 による 電 子 署 名 付 き)
相 手 方
(B 社 )
相 手 方
(B 社 )
A 社 が 信 頼
する 認 証 機
関 の 公 開 鍵
B 社 からの 電 子 的 な 証 明 書 受 領 時
に、 認 証 機 関 による 電 子 署 名 を 検 証
し、 信 頼 できる 電 子 的 な 証 明 書 である
ことを 確 認 する。
図 B.Ⅷ-7
電 子 的 な 証 明 書 の 正 当 性 の 確 認
また 電 子 的 な 証 明 書 が 無 効 になった 際 はただちに 相 手 方 に 通 知 するとともに、 相 手 方 か
ら 通 知 を 受 けた 場 合 にはこれを 失 効 情 報 として 管 理 することが 必 要 です。
18 公 開 鍵 暗 号 方 式 :
公 開 鍵 暗 号 方 式 では、データの 暗 号 化 、 復 号 のために 公 開 鍵 と 秘 密 鍵 という 2 種 類 の 暗 号 鍵 を 使
います。 建 設 業 者 は 公 開 鍵 と 秘 密 鍵 を 同 時 にペアで 作 成 し、 公 開 鍵 を 必 要 な 取 引 先 に 渡 します。
一 方 、 秘 密 鍵 は 絶 対 に 他 社 に 漏 れないよう 厳 重 に 保 管 しなければなりません。 秘 密 鍵 で 暗 号 化 し
たデータは 公 開 鍵 でしか 復 号 できません。
19 S/MIME (エス・マイム:Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions):
電 子 メール 等 で 広 く 用 いられている 方 法 であり、MIME 形 式 のメッセージを 安 全 にやり 取 りするた
めの 暗 号 化 や 署 名 の 方 法 を 定 めた 仕 様 。RFC2311、2312 で S/MIME Version2 が 参 考 仕 様
(Informational)として、RFC2632、2633 で Version3 が 標 準 仕 様 案 (Proposed Standard)としてそれ
ぞれインターネットの 標 準 化 組 織 である IETF (Internet Engineering Task Force:インターネット 技
術 特 別 調 査 委 員 会 )によって 公 開 されています。
20 認 証 機 関 : 電 子 的 な 証 明 書 を 発 行 する 機 関 ( 企 業 、 公 共 組 織 等 )。 公 開 鍵 の 持 ち 主 が 正 しく 本
人 であることを 保 証 します。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 230

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
【 留 意 事 項 】 電 子 的 な 証 明 書 の 信 頼 性 、 暗 号 の 強 度 について
建 設 業 法 第 19 条 は、 同 18 条 に 定 める「 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 原 則 」の 趣 旨 に 従 い、 契
約 の 内 容 を 明 記 したうえで 相 互 に 交 付 することを 定 めていますが、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の
記 録 はこのほかにも、 紛 争 にともなう 裁 判 等 において 当 該 請 負 契 約 が 真 に 存 在 することを
自 ら 証 明 する 手 段 として 利 用 される 場 合 があります。
こうした 状 況 において、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 電 磁 的 記 録 等 の 真 正 性 や、 改 ざんされて
いないことの 証 明 には、 電 子 的 な 証 明 書 の 信 頼 性 と 暗 号 鍵 の 強 度 が 重 要 な 要 素 となります。
裁 判 官 等 の 第 三 者 が 真 正 性 を 判 断 する 場 合 、これら 第 三 者 が 電 子 的 な 証 明 書 をどの 程 度 信
頼 するか、および 検 証 処 理 に 用 いる 暗 号 鍵 がどの 程 度 の 強 度 をもつか 等 が 判 断 の 要 素 とな
り 得 ます。このような 事 情 から、 電 子 的 な 証 明 書 の 信 頼 性 、 電 子 署 名 の 強 度 について、 世
間 的 に 相 応 のレベルとみなされているものを 使 用 することが 推 奨 されます。
この 点 についてガイドラインでは、 具 体 的 に 以 下 の 記 載 をしており、この 下 線 部 の 記 載
21
から、 信 頼 性 と 強 度 の 妥 当 なレベルについては、2001 年 4 月 に 施 行 された 電 子 署 名 法 にお
ける 特 定 認 証 業 務 に 係 る 定 めや、 改 正 された 商 業 登 記 法 にもとづく「 商 業 登 記 に 基 礎 を 置
22
く 電 子 認 証 制 度 」を 一 つの 目 安 とすることができます。
ガイドライン 3.(2) 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
(1)の 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 採 用 した 場 合 、 添 付 された 公 開 鍵 が 真 に 契 約 をしようと
している 相 手 方 のものであるのか、 他 人 がその 者 になりすましていないかという 確
認 を 行 う 必 要 がある。
このため、(1)の 措 置 に 加 え、 当 該 公 開 鍵 が 間 違 いなく 送 付 した 者 のものである
ことを 示 す 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 添 付 して 相 手 方 に
送 信 する 必 要 がある。この 場 合 の 信 頼 される 第 三 者 機 関 とは、 電 子 認 証 事 務 を 取 り
扱 う 登 記 所 、 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 する 法 律 ( 平 成 12 年 法 律 第 102 号 ) 第 4 条
に 規 定 する 特 定 認 証 機 関 等 が 該 当 するものと 考 えられる。
強 度 に 関 して CI-NET LiteS では、 電 子 署 名 作 成 のためにメッセージ・ダイジェストを 暗
号 化 するアルゴリズムに RSA 23 暗 号 方 式 ( 鍵 長 1,024 ビット)を 用 いるルールとしています。
これは、 特 定 認 証 業 務 の 基 準 として 電 子 署 名 法 施 行 規 則 に 定 められたもの、および 電 子 認
証 登 記 所 で 用 いられているものと 同 等 の 強 度 であり、 現 状 の 技 術 的 水 準 からみて 妥 当 な 強
21 電 子 署 名 法 : 電 子 署 名 および 認 証 業 務 に 関 する 法 律 。2000 年 法 律 第 102 号 。2001 年 4 月 1
日 から 施 行 されました。これにより、 本 人 による 一 定 の 要 件 を 充 たす 電 子 署 名 が 行 われた 電 子 文 書
等 は、 真 正 に 成 立 したもの( 本 人 の 意 思 に 基 づき 作 成 されたもの)と 推 定 されます。
22 商 業 登 記 に 基 礎 を 置 く 電 子 認 証 制 度 :
2000 年 4 月 19 日 に 公 布 された「 商 業 登 記 法 等 の 一 部 を 改 正 する 法 律 」の 一 部 ( 商 業 登 記 法 の
一 部 改 正 関 係 )の 施 行 に 伴 い 運 用 を 開 始 されたものです。 「 商 業 登 記 に 基 礎 を 置 く 電 子 認 証 制
度 」は、 指 定 を 受 けた 法 務 局 の 登 記 官 が、インターネットを 用 いた 電 子 的 な 取 引 社 会 における 取 引
の 安 全 と 円 滑 を 図 るために, 従 来 の 法 人 代 表 者 の「 印 鑑 証 明 書 」や「 資 格 証 明 書 」に 代 わる 電 子 的
な 証 明 として、「 電 子 的 な 証 明 書 」を 発 行 するものです。
23 RSA:(アール・エス・エー:Rivest-Shamir-Adleman): 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 使 用 するデータ 暗 号
231
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
度 をもっています。
また 電 子 的 な 証 明 書 の 信 頼 性 に 関 しては、 特 定 認 証 業 務 を 営 む 認 証 機 関 等 が 発 行 するも
のを 使 用 することが 推 奨 されます。CI-NET LiteS ではこの 点 について 特 段 の 定 めをしてい
ないので、 相 手 方 と 協 議 のうえ 適 当 な 認 証 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 選 定 してくだ
さい。
(3-d) 電 磁 的 記 録 等 の 適 切 な 保 存 、 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明 できるシステムの 整 備
CI-NET LiteS 実 装 規 約 での 対 応 する 規 則 はありません。
化 技 術 の 1 つ。 米 RSA Data Security 社 が 開 発 し、1978 年 に 発 表 したものです。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 232

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.3 CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 行 う 場 合 の 対 応
CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 する 場 合 、CI-NET LiteS 実 装 規 約 に 準
拠 しているならば 4.2 に 整 理 した 要 件 は 既 に 満 足 していると 考 えられます。 本 節 では、そ
の 他 に 必 要 となる 対 応 を 解 説 します。
電
磁
的
措
置
の
技
術
的
基
準
表 B.Ⅷ-3
必 要 な 対 応 の 概 要
本 項 の 節 番 号 法 的 要 件 の 内 容 対 応 の 内 容
4.3.1 見 読 性 の
確 保
4.3.2 電 磁 的 記
録 等 の 保 存
ディスプレイ、 書
面 等 に 速 やかかつ
整 然 と 表 示 できる
システム 整 備
電 磁 的 記 録 等 の 適
切 な 保 存 、 改 ざん
されていないこと
を 自 ら 証 明 できる
システムの 整 備
・ 保 管 している 電 磁 的 記 録 等 をディスプレイ、 書 面
等 に 速 やかかつ 整 然 と 表 示 するシステムを 整 備 し
なければならない。
・このため、 当 該 記 録 の 検 索 に 使 用 するインデック
ス 情 報 と 対 応 づけて 保 管 することが 推 奨 される。
・アクセス 管 理 や 電 磁 的 記 録 等 の 滅 失 、 読 み 出 し 不
能 、 破 壊 等 を 防 御 するための 運 用 やコンピュー
タ・システムの 構 築 等 が 推 奨 される。
・ 保 管 している 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていない
ことを 証 明 するシステムを 整 備 しなければならな
い。 改 ざんされていないことの 証 明 を 電 子 署 名 を
用 いて 行 う 場 合 には、 注 文 データ・ 注 文 請 データ
の 電 磁 的 記 録 等 を、 電 子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 と
ともに 保 管 することが 推 奨 される。
・ 表 示 ・ 印 刷 機 能 および 改 ざんされていないことの
証 明 機 能 が 正 しく 動 作 し、 運 用 されていることを
示 すために、 機 能 仕 様 書 、 操 作 説 明 書 等 を 整 備 し、
その 内 容 を 遵 守 することが 推 奨 される。
なお、CI-NET LiteS によって 請 負 契 約 を 締 結 する 場 合 も、 書 面 による 場 合 と 同 じく、 建
設 業 法 第 19 条 第 1 項 に 掲 げられた 第 1 号 から 第 11 号 の 内 容 ( 工 事 内 容 、 請 負 代 金 の 額 、
工 期 等 )について 相 手 方 と 合 意 したことを 確 認 できる 記 載 をする 必 要 があることは 言 うま
でもありません。
また 契 約 書 の 交 付 方 法 として、 建 設 業 法 第 19 条 では「 相 互 に 交 付 しなければならない」
とされているので、 契 約 書 を 2 通 作 成 してお 互 いに 持 ち 合 うことになります。しかし 業 界
の 実 態 として 注 文 書 ・ 請 書 の 形 態 による 契 約 締 結 が 多 く 行 われていることから、CI-NET
LiteS のような 注 文 書 ・ 請 書 による 契 約 の 形 態 も 認 められています( 参 考 5. 参 照 )。
233
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.3.1 見 読 性 の 確 保
システムには、 保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 をディスプレイ、 書 面 等 に 速 やかかつ 整 然
と 表 示 する「 表 示 ・ 印 刷 機 能 」を 備 えなければなりません。また「 検 索 機 能 」を 備 えるこ
とが 推 奨 されます。なお 電 磁 的 記 録 等 はこうした 機 能 に 適 した 方 法 でインデックス( 見 出
し) 情 報 と 関 連 付 けて 保 管 することが 推 奨 されます。さらに 請 負 契 約 の 相 手 方 あるいは 第
三 者 が 確 認 のために 当 該 電 磁 的 記 録 等 の 提 出 を 求 めるケースに 備 え、FD、CD、MO、DVD 等 の
電 子 記 録 媒 体 に 電 磁 的 記 録 等 ( 改 ざんされていないことを 証 明 できるデータ 形 式 のもの)
を 出 力 する 機 能 を 備 えることが 推 奨 されます。
検 索 条 件 を 指 定
検 索 機 能
検 索 結 果 を 表 示
選 択
表 示 ・ 印 刷
機 能
電 磁 的 記 録 等 を
ディスプレイ 表 示
あるいは 書 面 印 刷
インデックス
情 報
電 磁 的 記 録
電 磁 的 記 録 等 の
出 力
関 連 付 けて 保 管
図 B.Ⅷ-8
見 読 性 の 確 保 システムの 概 要
(1) 検 索 機 能
多 数 の 電 磁 的 記 録 等 から 条 件 検 索 等 により 目 的 とするものを 探 し 出 す 機 能 を 備 えること
が 推 奨 されます。 以 下 のような 検 索 方 法 を 備 えることが 推 奨 されます。
- 条 件 検 索
契 約 年 月 日 による 検 索
取 引 先 による 検 索
契 約 金 額 による 検 索
各 項 目 のクロス 検 索
特 定 の 契 約 を 指 定 ( 取 引 先 + 注 文 番 号 等 による)した 抽 出
など
- 全 件 表 示
- 検 索 結 果 のソート 表 示
など
(2) 表 示 ・ 印 刷 機 能
保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 を、 目 視 確 認 できる 形 式 に 整 然 と 表 示 あるいは 印 刷 する 機
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
能 を 備 えなければなりません。 建 設 業 法 第 19 条 第 1 項 により 請 負 契 約 への 記 載 が 義 務 付 け
られている 事 項 は 最 低 限 表 示 あるいは 印 刷 しなければなりません。この 際 、 以 下 のような
機 能 を 備 えることが 推 奨 されます。
・ 保 管 されている CI-NET 形 式 データには、データ・タグ 番 号 ( 数 字 )と 値 の 組 でデー
タが 格 納 されていますが、 見 読 性 を 高 めるために、データ・タグ 番 号 に 相 当 するデー
タ 項 目 名 ( 日 本 語 )をあわせて 表 示 、 印 刷 します。
・また、 当 該 データ 項 目 が 共 通 コード(CI-NET コード)である 場 合 は、 閲 覧 性 を 高 め
るために、 当 該 コード 値 に 対 応 する 内 容 ( 日 本 語 )を 合 わせて 表 示 、 印 刷 します。
・ 注 文 書 データ・ 注 文 請 データの 内 容 表 示 だけでなく、 図 面 等 の 技 術 資 料 の 添 付 有 無 、
添 付 ファイル 数 、 改 ざんの 有 無 も 合 わせて 表 示 します。
(3)インデックス 情 報
検 索 を 迅 速 に 行 うには、 注 文 データ・ 注 文 請 データの 電 磁 的 記 録 だけでなく、 検 索 に 必
要 なインデックス( 見 出 し) 情 報 を 抽 出 し、そのインデックス 情 報 は、 検 索 に 適 した 形 式
により 電 磁 的 記 録 等 と 関 連 付 けた 形 式 で 保 管 することが 推 奨 されます。 検 索 に 必 要 なイン
デックス 情 報 としては、 以 下 のような 項 目 が 有 効 となります。
(a) 受 信 した 電 子 メールのメール・ヘッダから 抽 出 する 情 報
相 手 方 の 電 子 メール・アドレス
(b)メッセージ・グループ・ヘッダ(MGH)から 抽 出 する 情 報
c06 発 信 者 コード
c09 受 信 者 コード
c10~12 BPID
c14 情 報 区 分 コード
c19 作 成 日 付 時 刻
など
(c)メッセージから 抽 出 する 情 報
[1]データ 処 理 No.
[2] 情 報 区 分 コード
[3]データ 作 成 日
[4] 発 注 者 コード
[5] 受 注 者 コード
[9] 訂 正 コード
[1006] 工 事 コード
[1007] 帳 票 No.
[1300] 注 文 番 号 枝 番
[1008] 帳 票 年 月 日
[1009] 参 照 帳 票 No.
[1010] 参 照 帳 票 年 月 日
[1015] 受 注 者 名
[1024] 発 注 者 名
[1042] 工 事 場 所 ・ 受 渡 場 所 名 称
[1097] 最 終 帳 票 金 額
など
(d) 保 管 処 理 を 行 った 年 月 日 時 分 秒
235
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
これらの 情 報 は、そのほとんどが 注 文 データ・ 注 文 請 データに 含 まれる 場 合 が 多 いと 考
えられますが、 検 索 の 効 率 を 考 慮 すると、 検 索 に 必 要 なこれらインデックス 情 報 を 抽 出 し、
電 磁 的 記 録 等 と 関 連 付 けて 管 理 することが 推 奨 されます。
電 子
メール
DES 復 号
(a)
復 号 された
注 文 関 連 データ
+ 電 子 署 名
+ 電 子 的 な 証 明 書
電 子 署 名 を 検 証
保 管
MIME
分 解
等
(d)
CI-NET
形 式
データ
(b)
トランス
レーション
(c)
各 々からインデックス 情 報 を
抽 出 して 保 管
中 間
ファイル
業 務
データ
日 々の 業 務 は、
こちらのデータを
用 いて 行 う
図 B.Ⅷ-9
インデックス 情 報 抽 出 の 処 理 イメージ
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
(4) 保 管 すべきデータ(メッセージ)
CI-NET LiteS により 交 換 される 日 々の 取 引 関 係 情 報 (メッセージ)のうち、 自 社 が 受 信
した 注 文 関 連 のデータ( 確 定 注 文 、 注 文 請 け、 契 約 変 更 申 込 、 契 約 変 更 承 諾 の 各 メッセー
ジ) 全 てを 対 象 として 保 管 します
注 文 者
1) 確 定 注 文
2) 注 文 請 け
3) 鑑 項 目 合 意 変 更 申 込
4) 鑑 項 目 合 意 変 更 承 諾
5) 合 意 解 除 申 込
6) 合 意 解 除 承 諾
7) 合 意 打 切 申 込
8) 合 意 打 切 承 諾
9) 一 方 的 解 除 通 知
10) 一 方 的 打 切 通 知
11) 一 方 的 解 除 通 知
12) 一 方 的 打 切 通 知
請 負 者
・ 自 社 が 注 文 者 となる 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 関 しては、 相 手 方 から 受 信 する 2)、4)、6)、
8)および 11)、12)のデータを 保 管 します。
・ 自 社 が 請 負 者 となる 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 関 しては、 相 手 方 から 受 信 する 1)、3)、5)、
7)および 9)、10)のデータを 保 管 します。
図 B.Ⅷ-10 保 管 すべきデータ(メッセージ)
237
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
電 磁 的 記 録 等 は、 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明 できるよう、 取 引 関 係 情 報 (メッ
セージ)だけでなく、 相 手 方 の 電 子 署 名 および 電 子 的 な 証 明 書 とともに 保 管 します。 具 体
的 には、 次 図 の 矢 印 で 示 した「 暗 号 化 データ MIME ヘッダ+データ 部 + 署 名 部 」を 復 号 した 状
態 のデータを 保 管 します。 復 号 した 状 態 の 書 式 のイメージを 次 々 図 に 示 します。
保 管 は、データが 真 正 であることを 確 認 のうえで 行 うことが 推 奨 されます。
メール・ヘッダ 部
シングル・パートMIMEラッピング(ASN.1 形 式 、Base64エンコード)
受 信 者 の 証 明 書 識 別 情 報
共 通 鍵 を 受 信 者 の 公 開 鍵 でRSA 暗 号 化 したもの
暗 号 化 データ 部 (ブロック 化 )
暗 号 化 データMIMEヘッダ
データ 部
データ 部 MIMEヘッダ
形 式 (a)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
形 式 (b)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
圧 縮 された 技 術 資 料
(Base64エンコード)
署 名 部
署 名 部 MIMEヘッダ
署 名 データ+ 証 明 書 データ
(ASN.1 形 式 、Base64エンコード)
相 手 方 から 受 信 する 電 子 メール 上 では 矢 印 の 部 分 ( 暗 号 化 データ MIME
ヘッダ+データ 部 + 署 名 部 )は 共 通 鍵 によって DES 暗 号 化 されていますが、
受 信 後 この 部 分 を 復 号 したデータを 保 管 します。
この 部 分 を 復 号 した 状 態 の 書 式 のイメージを 次 ページに 示 します。
図 B.Ⅷ-11 CI-NET LiteS の 電 子 メールの 書 式 と 保 管 する 電 磁 的 記 録 の 範 囲
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 238

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
形 式 (a)と 形 式 (b)について:
CI-NET LiteS では、 注 文 関 連 のメッセージ( 上 図 における「CI-NET 形 式 データ」)
のみを 送 信 する( 形 式 (a))ほかに、それ 以 外 のデータ( 上 図 における「 技 術 資 料 」)
を 圧 縮 して 同 送 する( 形 式 (b))ことが 可 能 です。
Content-Type:multipart/signed; boundary="--------boundary1”
micalg=sha1; protocol=application/x-pkcs7-signature
暗 号 化 データ
MIME ヘッダ
This is a S/MIME clear-signed data.
--------boundary1
Content-Type: multipart/mixed; boundary="--------boundary2"
This is a multi-part message in MIME format.
--------boundary2
Content-Type: application/octet-stream; name="cint0302.cii"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="cint0302.cii"
:
データ 部
CI-NET 形 式 データの Base64 エンコード
:
--------boundary2
--------boundary1
Content-Type:application/x-pkcs7-signature; name="smime.p7s"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="smime.p7s"
:
署 名 データ+ 電 子 的 な 証 明 書 の ASN.1 形 式 の
Base64 エンコード
署 名 部
--------boundary1
:
[ 注 ]「 形 式 (a)」のデータの 場 合 のフォーマット
図 B.Ⅷ-12 保 管 するデータの 書 式
239
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
(4) 保 管 処 理 の 例
インデックス 情 報 として
送 信 者 の 電 子 メール・アドレスを 抽 出
以 下 を 確 認 したうえでこの 情 報 を 保 存 する
(a) 送 信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 が 有 効
(b)メッセージ・ダイジェストが 一 致
(c) 受 信 メールに 添 付 された 送 信 者 の 電 子 的
な 証 明 書 とあらかじめ 取 り 交 わしている 送
信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 とが 一 致
暗 号 化 データ 部
受 信 した 電 子 メール
MIME 分 解 、base64 decode
&
ASN.1 分 解
共 通 鍵
( 暗 号 化 )
RSA 復 号
受 信 者 の
電 子 的 な 証 明 書 の
識 別 情 報
受 信 者 の 秘 密 鍵
DES 復 号
共 通 鍵
暗 号 化 データ 部 ( 平 文 )
MIME 分 解
CI-NET 形 式 デー
タのメッセージ・グ
ループ・ヘッダから
インデックス 情 報 を
抽 出
MIME 分 解
&
base 64 decode
データ 部
multipart/mixed MIME
(base64)
署 名 部
base64 decode
&
ASN.1 分 解
CI-NET 形 式 データ
トランスレーション
SHA-1ハッシュ
メッセージ・ダイジェスト
電 子 署 名
送 信 者 の
電 子 的 な 証 明 書
送 信 者 の
電 子 的 な 証 明 書 の
識 別 情 報
中 間 ファイルなど
インデックス 情
報 を 抽 出
(b) 同 一 であること
RSA 復 号
メッセージ・ダイジェスト
有 効 期 間 を 確 認
図 B.Ⅷ-13 保 管 処 理 の 概 要 イメージ
(c) 同 一 であること
送 信 者 の
電 子 的 な 証 明 書
(a) 有 効 であること
失 効
情 報
検 索
電 子 的 な
証 明 書
DB
上 図 において、 電 子 メールに 添 付 されている 電 子 的 な 証 明 書 自 体 の 情 報 によって、その
電 子 的 な 証 明 書 が 当 該 相 手 方 のものであることを 確 認 できる 場 合 には、 電 子 メールに 添
付 されている 電 子 的 な 証 明 書 とあらかじめ 保 管 しているものとの 照 合 ( 図 中 (c))は 必 要
なく、 電 子 メールに 添 付 されている 電 子 的 な 証 明 書 の 公 開 鍵 によって 電 子 署 名 の 復 号
(RSA 復 号 )に 利 用 できます。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 240

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.3.2 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
(1) 電 磁 的 記 録 等 の 適 切 な 保 存
建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 書 面 で 締 結 する 場 合 と 同 じく、 電 磁 的 措 置 により 締 結 した 場 合 も
その 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保 管 しなければなりません。 電 磁 的 記 録 等 の 保 管 には 滅 失 、 読
み 出 し 不 能 、 破 壊 等 のリスクがあり、これらに 対 する 防 御 を 行 わなければなりません。
【 電 磁 的 記 録 等 の 保 管 に 係 るリスクの 例 】
・ 過 失 、 誤 操 作 による 滅 失 、 改 ざん
・ 不 適 切 な 保 管 、 取 扱 いによる 滅 失 、 改 ざん
・ 不 適 切 な 管 理 による 分 散 、 散 逸
・ 電 子 記 録 媒 体 等 の 劣 化 、 紛 失 による 滅 失 、 読 み 出 し 不 能 、 不 完 全 な 読 み 出 し
・システムの 移 行 等 による 不 整 合 、 機 器 ・ 媒 体 の 互 換 性 不 備 による 復 元 の 不 完 全
・ 故 意 による 隠 蔽 、 破 壊 、 改 ざん、 偽 造
・コンピュータ・ウィルスや 不 適 切 なソフトウェア 等 による 破 壊 、 混 同
・ 悪 意 の 外 部 者 による 破 壊 、 改 ざん
など
このためには 次 のような 防 御 措 置 が 有 効 です。
イ) 管 理 責 任 者 の 設 定 : 管 理 責 任 者 等 を 定 め、 保 管 の 責 任 、 権 限 を 明 確 にします。
ロ)アクセスの 管 理 : 保 管 された 電 磁 的 記 録 等 にアクセスできる 担 当 者 を 定 め、ア
クセス 履 歴 の 記 録 、 担 当 以 外 の 者 のアクセスに 対 する 防 御 等 の 管 理 を 行 いま
す。
ハ) 操 作 担 当 者 の 教 育 : 操 作 マニュアル 等 を 用 意 し、 担 当 者 に 正 しい 操 作 を 教 育 し
ます。
ニ) 保 管 場 所 の 管 理 : 複 数 の 電 子 記 録 媒 体 等 に 保 管 する 場 合 は、どの 電 子 記 録 媒 体
等 にどの 電 磁 的 記 録 等 が 保 管 されているか、またディスク 自 体 が 正 しく 管 理
されていることを 確 認 しておきます。
ホ)バックアップ: 電 磁 的 記 録 等 のバックアップを 定 期 的 に 行 い、バックアップし
た 電 子 データを 適 切 に 保 管 しておきます。
ヘ)ウィルス 対 策 : コンピュータ・ウィルス 等 に 対 する 定 期 的 な 診 断 を 行 い、ウィ
ルスが 発 見 されたらただちに 対 処 します。
ト)システム 移 行 等 への 対 応 : 保 管 システム 自 体 をバージョン・アップすると、 基
本 的 ソフトウェアもバージョン・アップしなければならないことがあります。
こうした 場 合 、 旧 システムで 保 管 していた 電 磁 的 記 録 等 が 新 しいシステムで
処 理 できなくなる 不 都 合 が 生 じないようにします。 例 えば、 電 磁 的 記 録 等 は
241
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
OS のファイルシステム 上 で 保 管 することとし、 特 定 のデータベースに 格 納
するような 方 法 は 避 けた 方 が 良 いと 思 われます。
さらに、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 存 在 、 内 容 を 第 三 者 に 示 す 必 要 がある 場 合 に 備 え、こう
した 運 用 に 係 る 規 定 や 保 管 の 手 順 書 等 を 公 開 可 能 な 形 で 整 備 することが 推 奨 されます。な
お、 外 部 からのシステム 監 査 を 定 期 的 に 受 けるなど、コンピュータ・システムの 安 全 な 運
24
用 に 係 る 認 定 制 度 を 利 用 することにより、 信 頼 性 をさらに 高 められる 可 能 性 があります。
また 関 連 しますが、「4.3.1 見 読 性 の 確 保 」の 要 件 や 後 述 の「(2) 改 ざんされていないこと
の 証 明 」の 要 件 が 満 たされていることを 第 三 者 に 示 すには、 以 下 の 事 柄 が 重 要 になります。
・ 見 読 性 の 確 保 のための 表 示 ・ 印 刷 機 能 により、 電 磁 的 記 録 等 の 内 容 がディスプレイ
や 紙 に 正 しく 表 示 、 印 刷 されていること。
・ 改 ざんされていないことを 証 明 する 機 能 (「(2) 改 ざんされていないことの 証 明 」に
記 載 )により、 電 磁 的 記 録 等 の 内 容 が 正 しく 検 証 されていること。
両 機 能 が 正 しく 動 作 していることを 確 認 するために、これらの 機 能 を 説 明 した 仕 様 書 や
操 作 方 法 を 示 した 説 明 書 の 内 容 を 確 認 し、その 内 容 を 遵 守 して 開 発 、 運 用 しなければなり
ません。また 第 三 者 に 説 明 する 必 要 が 生 じた 場 合 に 備 え、 仕 様 書 や 操 作 説 明 書 等 を 備 え 置
き、 公 開 可 能 な 状 態 で 保 管 することが 推 奨 されます。また、 相 手 方 や 第 三 者 が 確 認 のため
に 電 磁 的 記 録 等 の 提 出 を 求 めるケースに 備 え、FD、CD、MO、DVD 等 の 電 子 記 録 媒 体 等 に 電 磁
的 記 録 等 を 出 力 する 機 能 を 備 えることが 推 奨 されます。
以 上 全 ての 措 置 は、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 締 結 を 電 磁 的 措 置 によって 行 う 当 事 者 が 自 らシ
ステムを 整 備 し 運 用 してもよく、また 電 磁 的 記 録 等 を 安 全 に 管 理 する 外 部 の 保 管 サービス
を 利 用 することも 可 能 です。こうした 保 管 サービスを 提 供 する 事 業 者 の 中 には、 保 管 だけ
でなく、 次 に 解 説 する 改 ざんされていないこと 等 の 証 明 サービスもあわせて 提 供 している
者 もあるので、それらを 利 用 することも 可 能 です。
(2) 改 ざんされていないことの 証 明
保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていないことを 証 明 するシステムを 整 備 しな
ければならなりません。
この 証 明 方 法 の 1 つとして 電 子 署 名 を 用 いる 方 法 があります。これは、 正 しい 電 子 署 名
は 相 手 方 の 秘 密 鍵 によってしか 作 成 できず、したがって 受 け 渡 しの 途 中 あるいは 受 け 取 り
後 に 改 ざん 等 があれば 電 子 署 名 と 注 文 書 ・ 請 書 データとの 間 に 不 整 合 が 生 じる、という 公
24 システムの 安 全 な 運 用 に 係 わる 認 定 制 度 :
財 団 法 人 日 本 情 報 処 理 開 発 協 会 で 検 討 中 の「 情 報 セキュリティマネジメントシステム(ISMS:
Information Security Management System) 適 合 性 評 価 制 度 」 等 があります。ISMS は、2001 年 3 月
に 審 査 認 定 が 廃 止 された「 情 報 処 理 サービス 事 業 電 子 計 算 機 システム 安 全 対 策 実 施 事 務 所 認 定
基 準 」に 代 わるものとして 検 討 されています。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名 の 特 性 にもとづいています。
この 場 合 、 改 ざんされていないことの 証 明 は、 注 文 書 ・ 請 書 データから 生 成 した 次 図 1
のメッセージ・ダイジェストと、 相 手 方 の 電 子 署 名 を 相 手 方 の 公 開 鍵 によって 復 号 して 得
た2のメッセージ・ダイジェストとを 照 合 することにより 行 います。
この 方 法 によって 証 明 する 場 合 は、 注 文 データ・ 注 文 請 データの 電 磁 的 記 録 とともに、
それに 対 する 相 手 方 の 電 子 署 名 および 相 手 方 の 電 子 的 な 証 明 書 もあわせて 保 管 することが
推 奨 されます。さらにこの 処 理 において 電 子 的 な 証 明 書 が 改 ざんされていないことを 確 認
する( 次 図 のメッセージ・ダイジェスト34の 照 合 により 行 う)ために、 当 該 電 子 的 な 証
明 書 を 発 行 した 認 証 機 関 の、 当 該 電 子 署 名 作 成 時 点 における 公 開 鍵 あるいは 電 子 的 な 証 明
書 を 保 管 しておくことが 推 奨 されます。
電 磁 的 記 録 の 内 容
電 磁 的 記 録 等
注 文 、 注 文 請
データ
電 子 署 名
電 子 的 な 証 明 書
ハッシュ 化
電 子 署 名 を 復 号
1メッセージ・
ダイジェスト
2メッセージ・
ダイジェスト
両 者 を
照 合
相 手 方 の
公 開 鍵 で 復 号
電 子 的 な 証 明 書
公 開 鍵 等 の
各 種 情 報
認 証 機 関 の
電 子 署 名
ハッシュ 化
電 子 署 名 を 復 号
3メッセージ・
ダイジェスト
4メッセージ・
ダイジェスト
両 者 を
照 合
認 証 機 関 の 公 開 鍵 で 復 号 。
契 約 時 の 認 証 機 関 の 公 開 鍵
を 保 管 しておく
※ 認 証 機 関 の 電 子 署 名 は、 電 子 的 な 証 明 書 所 有 者 の 公 開 鍵 等
の 各 種 情 報 からメッセージ・ダイジェストを 作 成 し、 認 証 機 関 の
秘 密 鍵 で 暗 号 化 したもの。
図 B.Ⅷ-14 改 ざんされていないことの 証 明 の 原 理
243
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
改 ざんされていないことの 証 明 処 理 の 例 :
(a)メッセージ・ダイジェストの 照 合
CI-NET LiteS の 場 合 の 処 理 の 概 要 は、 以 下 の 通 り、 電 磁 的 記 録 のデータ 部 をハッシュ 化
して 得 たメッセージ・ダイジェストと、 電 子 署 名 を 復 号 して 得 たメッセージ・ダイジェ
ストを 照 合 し、 両 者 が 一 致 すれば 改 ざんされていないと 判 断 します。
保 管 されている 電 磁 的 記 録
MIME 分 解
データ 部
multipart/mixed MIME
(base64)
MIME 分 解
&
base64 decode
注 文 関 連 データ
(CI-NET 形 式 )
トランスレーション
失 効
情 報
(c) 有 効 期 間 を 確 認
署 名 部
base64 decode
&
ASN.1 分 解
[3]データ 作 成 日
SHA-1ハッシュ
(d) 期 間 を 照 合
送 信 者 の
電 子 証 明 書
電 子 署 名
送 信 者 の
証 明 書 識 別 情 報
認 証
機 関 の
公 開 鍵
(b) 認 証 機 関 の 公 開 鍵 を 使 用
し、 電 子 証 明 書 が 改 ざんされ
ていないことを 確 認
RSA 復 号
メッセージ・ダイジェスト
(a) 照 合
メッセージ・ダイジェスト
図 B.Ⅷ-15 改 ざんされていないことの 確 認 処 理 の 概 要 イメージ
(b) 電 子 的 な 証 明 書 の 改 ざん 有 無 の 確 認
上 述 (a)の 処 理 過 程 において、 送 信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 を 認 証 している 認 証 機 関 の 公 開 鍵
を 用 い、 送 信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 の 改 ざん 有 無 を 確 認 します。なおこのためには、 検 証
対 象 である 電 子 署 名 作 成 時 点 の 認 証 機 関 の 公 開 鍵 あるいは 電 子 的 な 証 明 書 の 保 管 が 必 要
です。
(c) 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 性 の 確 認
上 述 (a)の 処 理 過 程 において、 失 効 情 報 および 送 信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 に 記 載 の 有 効 期 間
を 参 照 して、 検 証 処 理 時 点 における 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 性 を 確 認 することが 推 奨 され
ます。 電 子 的 な 証 明 書 が 有 効 でない 場 合 は、 処 理 を 継 続 して 両 メッセージ・ダイジェス
トを 照 合 のうえ、 改 ざんの 有 無 以 外 に 電 子 的 な 証 明 書 が 有 効 でないこともあわせて 示 す
ことが 推 奨 されます。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 244

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
(d) 契 約 時 点 と 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 期 間 との 整 合 性 の 確 認
上 述 (a)の 処 理 過 程 において、 失 効 情 報 および 送 信 者 の 電 子 的 な 証 明 書 に 記 載 の 有 効 期 間
を 参 照 して、データ 部 の CI-NET 形 式 データに 記 載 されたデータ 交 換 の 年 月 日 (データ・
ダグ[3]データ 作 成 日 )が 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 期 間 内 であるかを 検 証 し、 改 ざんの 有 無
以 外 にその 結 果 もあわせて 示 すことが 推 奨 されます。
245
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
.
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 246

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
参 考 1. 建 設 業 法
下 線 部 分 は 改 正 部 分 を 示 します。
■ 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 )
第 18 条 ( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 原 則 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 各 々の 対 等 な 立 場 における 合 意 に 基 いて 公 正 な 契 約 を
締 結 し、 信 義 に 従 つて 誠 実 にこれを 履 行 しなければならない。
第 19 条 ( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 内 容 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 前 条 の 趣 旨 に 従 つて、 契 約 の 締 結 に 際 して 次 に 掲 げる
事 項 を 書 面 に 記 載 し、 署 名 又 は 記 名 押 印 をして 相 互 に 交 付 しなければならない。
一 工 事 内 容
二 請 負 代 金 の 額
三 工 事 着 手 の 時 期 及 び 工 事 完 成 の 時 期
四 請 負 代 金 の 全 部 又 は 一 部 の 前 金 払 又 は 出 来 形 部 分 に 対 する 支 払 の 定 めをするときは、
その 支 払 の 時 期 及 び 方 法
五 当 事 者 の 一 方 から 設 計 変 更 又 は 工 事 着 手 の 延 期 若 しくは 工 事 の 全 部 若 しくは 一 部 の
中 止 の 申 出 があつた 場 合 における 工 期 の 変 更 、 請 負 代 金 の 額 の 変 更 又 は 損 害 の 負 担 及 び
それらの 額 の 算 定 方 法 に 関 する 定 め
六 天 災 その 他 不 可 抗 力 による 工 期 の 変 更 又 は 損 害 の 負 担 及 びその 額 の 算 定 方 法 に 関 す
る 定 め
七 価 格 等 ( 物 価 統 制 令 ( 昭 和 21 年 勅 令 第 118 号 ) 第 2 条 に 規 定 する 価 格 等 をいう。)の
変 動 若 しくは 変 更 に 基 づく 請 負 代 金 の 額 又 は 工 事 内 容 の 変 更
七 の 二 工 事 の 施 工 により 第 三 者 が 損 害 を 受 けた 場 合 における 賠 償 金 の 負 担 に 関 する 定
め
七 の 三 注 文 者 が 工 事 に 使 用 する 資 材 を 提 供 し、 又 は 建 設 機 械 その 他 の 機 械 を 貸 与 すると
きは、その 内 容 及 び 方 法 に 関 する 定 め
八 注 文 者 が 工 事 の 全 部 又 は 一 部 の 完 成 を 確 認 するための 検 査 の 時 期 及 び 方 法 並 びに 引
渡 しの 時 期
九 工 事 完 成 後 における 請 負 代 金 の 支 払 の 時 期 及 び 方 法
十 各 当 事 者 の 履 行 の 遅 滞 その 他 債 務 の 不 履 行 の 場 合 における 遅 延 利 息 、 違 約 金 その 他 の
損 害 金
十 一 契 約 に 関 する 紛 争 の 解 決 方 法
2 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 請 負 契 約 の 内 容 で 前 項 に 掲 げる 事 項 に 該 当 するものを 変 更 する
ときは、その 変 更 の 内 容 を 書 面 に 記 載 し、 署 名 又 は 記 名 押 印 をして 相 互 に 交 付 しなければ
ならない。
3 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 前 2 項 の 規 定 による 措 置 に 代 えて、 政 令 で 定 めると
ころにより、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 承 諾 を 得 て、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 方 法 その 他 の
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 であつて、 当 該 各 項 の 規 定 による 措 置 に 準 ずるものとして
国 土 交 通 省 令 で 定 めるものを 講 ずることができる。この 場 合 において、 当 該 国 土 交 通 省 令
で 定 める 措 置 を 講 じた 者 は、 当 該 各 項 の 規 定 による 措 置 を 講 じたものとみなす。
247
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
参 考 2. 建 設 業 法 施 行 令 ( 政 令 )
下 線 部 分 は 改 正 部 分 を 示 します。
■ 建 設 業 法 施 行 令 ( 昭 和 31 年 政 令 第 273 号 )
第 5 条 の 5( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 法 第 19 条 第 3 項 の 規 定 により 同 項 に 規 定 する 国 土 交
通 省 令 で 定 める 措 置 ( 以 下 この 条 において「 電 磁 的 措 置 」という。)を 講 じようとすると
きは、 国 土 交 通 省 令 で 定 めるところにより、あらかじめ、 当 該 契 約 の 相 手 方 に 対 し、その
講 じる 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 を 示 し、 書 面 又 は 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 方 法 そ
の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 であつて 国 土 交 通 省 令 で 定 めるもの( 次 項 において
「 電 磁 的 方 法 」という。)による 承 諾 を 得 なければならない。
2 前 項 の 規 定 による 承 諾 を 得 た 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 当 該 契 約 の 相 手 方 から
書 面 又 は 電 磁 的 方 法 により 当 該 承 諾 を 撤 回 する 旨 の 申 出 があつたときは、 法 第 19 条 第 1
項 又 は 第 2 項 の 規 定 による 措 置 に 代 えて 電 磁 的 措 置 を 講 じてはならない。ただし、 当 該 契
約 の 相 手 方 が 再 び 同 項 の 規 定 による 承 諾 をした 場 合 は、この 限 りでない。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 248

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
参 考 3. 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 省 令 )
下 線 部 分 は 改 正 部 分 を 示 します。
■ 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 24 年 建 設 省 令 第 14 号 )
第 13 条 の 2( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )
法 第 19 条 第 3 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 は、 次 に 掲 げる 措 置 とする。
一 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 措 置 のうちイ 又 はロに 掲 げるもの
イ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 ( 入 出 力 装 置 を 含 む。 以 下 同
じ。)と 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 接 続 する 電 気 通 信 回 線 を 通 じ
て 送 信 し、 受 信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 記 録 する 措 置
ロ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 記
録 された 同 条 第 1 項 に 掲 げる 事 項 又 は 請 負 契 約 の 内 容 で 同 項 に 掲 げる 事 項 に 該 当 する
ものの 変 更 の 内 容 ( 以 下 「 契 約 事 項 等 」という。)を 電 気 通 信 回 線 を 通 じて 当 該 契 約
の 相 手 方 の 閲 覧 に 供 し、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファ
イルに 当 該 契 約 事 項 等 を 記 録 する 措 置
二 磁 気 ディスク、シー・ディー・ロムその 他 これらに 準 ずる 方 法 により 一 定 の 事 項 を 確
実 に 記 録 しておくことができる 物 ( 以 下 「 磁 気 ディスク 等 」という。)をもつて 調 製 す
るファイルに 契 約 事 項 等 を 記 録 したものを 交 付 する 措 置
2 前 項 に 掲 げる 措 置 は、 次 に 掲 げる 技 術 的 基 準 に 適 合 するものでなければならない。
一 当 該 契 約 の 相 手 方 がファイルへの 記 録 を 出 力 することによる 書 面 を 作 成 することが
できるものであること。
二 ファイルに 記 録 された 契 約 事 項 等 について、 改 変 が 行 われていないかどうかを 確 認 す
ることができる 措 置 を 講 じていること。
3 第 1 項 第 一 号 の「 電 子 情 報 処 理 組 織 」とは、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係
る 電 子 計 算 機 と、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 電 気 通 信 回 線 で 接 続 した
電 子 情 報 処 理 組 織 をいう。
第 13 条 の 3
令 第 5 条 の 5 第 1 項 の 規 定 により 示 すべき 措 置 の 種 類 及 び 内 容 は、 次 に 掲 げる 事 項 とす
る。
一 前 条 第 1 項 に 規 定 する 措 置 のうち 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 が 講 じるもの
二 ファイルへの 記 録 の 方 式
第 13 条 の 4
令 第 5 条 の 5 第 1 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 める 方 法 は、 次 に 掲 げる 方 法 とする。
一 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 方 法 のうちイ 又 はロに 掲 げるもの
イ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 と 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用
に 係 る 電 子 計 算 機 とを 接 続 する 電 気 通 信 回 線 を 通 じて 送 信 し、 受 信 者 の 使 用 に 係 る 電
子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 記 録 する 方 法
ロ 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 えられたファイルに 記
録 された 法 第 19 条 第 3 項 の 承 諾 をする 旨 又 は 当 該 承 諾 を 撤 回 する 旨 を 電 気 通 信 回 線
を 通 じて 当 該 契 約 の 相 手 方 の 閲 覧 に 供 し、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機
に 備 えられたファイルに 当 該 承 諾 をする 旨 又 は 当 該 承 諾 を 撤 回 する 旨 を 記 録 する 方
法
二 磁 気 ディスク 等 をもつて 調 製 するファイルに 当 該 承 諾 をする 旨 又 は 当 該 承 諾 を 撤 回
する 旨 を 記 録 したものを 交 付 する 方 法
2 前 項 第 一 号 の「 電 子 情 報 処 理 組 織 」とは、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 の 使 用 に 係 る
電 子 計 算 機 と、 当 該 契 約 の 相 手 方 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 とを 電 気 通 信 回 線 で 接 続 した 電
子 情 報 処 理 組 織 をいう。
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参 考 4. 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する「 技
術 的 基 準 」に 係 るガイドライン
■ 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する「 技 術 的 基 準 」に 係 るガイドライン
平 成 13 年 3 月 30 日
国 土 交 通 省
1.はじめに
国 土 交 通 省 では、 適 切 な 電 子 商 取 引 の 普 及 を 通 じて、 建 設 産 業 の 健 全 な 発 達 を 確 保 す
るため、 平 成 12 年 に 成 立 した 書 面 の 交 付 等 に 関 する 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 のための 関
係 法 律 の 整 備 に 関 する 法 律 ( 平 成 12 年 法 律 第 126 号 )において、 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法
律 第 100 号 )を 改 正 し、 書 面 の 交 付 、 書 面 による 手 続 等 が 義 務 付 けられている 規 定 につ
いて、 一 定 の 技 術 的 要 件 の 下 に 情 報 通 信 技 術 の 利 用 による 代 替 措 置 を 認 めることとした
ところである( 平 成 13 年 4 月 1 日 施 行 )。
今 般 、 契 約 当 事 者 間 の 紛 争 を 防 止 する 等 安 全 な 電 子 商 取 引 を 促 進 する 観 点 から、 自 己
責 任 の 下 に 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 により 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 しようとする 者 の
参 考 として、 同 法 施 行 規 則 ( 以 下 「 規 則 」という。) 第 13 条 の 2 第 2 項 ( 建 設 業 法 施 行 規
則 等 の 一 部 を 改 正 する 省 令 ( 平 成 13 年 国 土 交 通 省 令 第 42 号 )により 追 加 )に 規 定 する
「 技 術 的 基 準 」に 係 るガイドラインを 定 めることとする。
2. 見 読 性 の 確 保 について( 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 第 1 号 関 係 )
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 建 設 業
法 第 19 条 第 1 項 に 掲 げる 事 項 又 は 請 負 契 約 の 内 容 で 同 項 に 掲 げる 事 項 に 該 当 するもの
の 変 更 の 内 容 ( 以 下 「 契 約 事 項 等 」という。)の 電 磁 的 記 録 そのものは 見 読 不 可 能 であ
るので、 当 該 記 録 をディスプレイ、 書 面 等 に 速 やかかつ 整 然 と 表 示 できるようにシステ
ムを 整 備 しておくことが 必 要 である。
また、 電 磁 的 記 録 の 特 長 を 活 かし、 関 連 する 記 録 を 迅 速 に 取 り 出 せるよう、 適 切 な 検
索 機 能 を 備 えておくことが 望 ましい。
3. 原 本 性 の 確 保 について( 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 第 2 号 関 係 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 は、 一 般 的 に 契 約 金 額 が 大 きく、 契 約 期 間 も 長 期 にわたる 等 の 特
徴 があり、 契 約 当 事 者 間 の 紛 争 を 防 止 する 観 点 からも、 契 約 事 項 等 を 記 録 した 電 磁 的 記
録 の 原 本 性 確 保 が 重 要 である。このため、 情 報 通 信 技 術 を 利 用 した 方 法 を 用 いて 契 約 を
締 結 する 場 合 には、 以 下 に 掲 げる 措 置 又 はこれと 同 等 の 効 力 を 有 すると 認 められる 措 置
を 講 じることにより、 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 の 原 本 性 を 確 保 する 必 要 がある。
(1) 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 行 われる 契 約 は、 当 事 者 が 対 面 して 書 面 によ
り 行 う 契 約 と 比 べ、 契 約 事 項 等 が 改 ざんされてもその 痕 跡 が 残 らないなどの 問 題 があ
り、 有 効 な 対 応 策 を 講 じておく 必 要 がある。
このため、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 契 約 を 締 結 しようとする 場 合 に
は、 契 約 事 項 等 を 記 録 した 電 磁 的 記 録 そのものに 加 え、 当 該 記 録 を 十 分 な 強 度 を 有 す
る 暗 号 技 術 により 暗 号 化 したもの 及 びこの 暗 号 文 を 復 号 するために 必 要 となる 公 開
鍵 を 添 付 して 相 手 方 に 送 信 する、いわゆる 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 採 用 する 必 要 がある。
(2) 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
(1)の 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 採 用 した 場 合 、 添 付 された 公 開 鍵 が 真 に 契 約 をしようと
している 相 手 方 のものであるのか、 他 人 がその 者 になりすましていないかという 確 認
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を 行 う 必 要 がある。
このため、(1)の 措 置 に 加 え、 当 該 公 開 鍵 が 間 違 いなく 送 付 した 者 のものである
ことを 示 す 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 添 付 して 相 手 方 に 送
信 する 必 要 がある。この 場 合 の 信 頼 される 第 三 者 機 関 とは、 電 子 認 証 事 務 を 取 り 扱 う
登 記 所 、 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 する 法 律 ( 平 成 12 年 法 律 第 102 号 ) 第 4 条 に 規 定
する 特 定 認 証 機 関 等 が 該 当 するものと 考 えられる。
(3) 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
建 設 業 を 営 む 者 が 適 切 な 経 営 を 行 っていくためには、 自 ら 締 結 した 請 負 契 約 の 内 容
を 適 切 に 整 理 ・ 保 存 して、 建 設 工 事 の 進 行 管 理 を 行 っていくことが 重 要 であり、 情 報
通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 契 約 であってもその 契 約 事 項 等 の 電 磁
的 記 録 等 を 適 切 に 保 存 しておく 必 要 がある。
その 際 、 保 管 されている 電 磁 的 記 録 が 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明 できるシ
ステムを 整 備 しておく 必 要 がある。また、 必 要 に 応 じて、 信 頼 される 第 三 者 機 関 にお
いて 当 該 記 録 に 関 する 記 録 を 保 管 し、 原 本 性 の 証 明 を 受 けられるような 措 置 を 講 じて
おくことも 有 効 であると 考 えられる。
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参 考 5. 建 設 省 経 建 発 第 132 号 、133 号 注 文 書 及 び
請 書 による 契 約 について
■ 各 都 道 府 県 主 管 部 局 長 あて 建 設 省 経 建 発 第 132 号
■ 各 建 設 業 者 団 体 の 長 あて 建 設 省 経 建 発 第 133 号
平 成 12 年 6 月 29 日
注 文 書 及 び 請 書 による 契 約 の 締 結 について
記
1 注 文 書 ・ 請 書 による 請 負 契 約 を 締 結 する 場 合 において、 次 の(1) 又 は(2)の 区 分
に 従 い、それぞれ 各 号 のすべての 要 件 を 満 たすときは、 建 設 業 法 ( 以 下 「 法 」という。)
第 19 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反 しないものであること。
(1) 当 事 者 間 で 基 本 契 約 書 を 締 結 した 上 で、 具 体 の 取 引 については 注 文 書 及 び 請 書 の 交
換 による 場 合
1 基 本 契 約 書 には、 個 別 の 注 文 書 及 び 請 書 に 記 載 される 事 項 を 除 き、 法 第 19 条 第 1 項
各 号 に 掲 げる 事 項 を 記 載 し、 当 事 者 の 署 名 又 は 記 名 押 印 をして 相 互 に 交 付 すること。
2 注 文 書 及 び 請 書 には、 法 第 19 条 第 1 項 第 1 号 から 第 3 号 までに 掲 げる 事 項 その 他 必
要 な 事 項 を 記 載 すること。
3 注 文 書 及 び 請 書 には、それぞれ 注 文 書 及 び 請 書 に 記 載 されている 事 項 以 外 の 事 項 に
ついては 基 本 契 約 書 の 定 めによるべきことが 明 記 されていること。
4 注 文 書 には 注 文 者 が、 請 書 には 請 負 者 がそれぞれ 署 名 又 は 記 名 押 印 すること。
(2) 注 文 書 及 び 請 書 の 交 換 のみによる 場 合
1 注 文 書 及 び 請 書 のそれぞれに、 同 内 容 の 基 本 契 約 約 款 を 添 付 又 は 印 刷 すること。
2 基 本 契 約 約 款 には、 注 文 書 及 び 請 書 の 個 別 的 記 載 事 項 を 除 き、 法 第 19 条 第 1 項 各 号
に 掲 げる 事 項 を 記 載 すること。
3 注 文 書 又 は 請 書 と 基 本 契 約 約 款 が 複 数 枚 に 及 ぶ 場 合 には、 割 印 を 押 すこと。
4 注 文 書 及 び 請 書 の 個 別 的 記 載 欄 には、 法 第 19 条 第 1 項 第 1 号 から 第 3 号 までに 掲 げ
る 事 項 その 他 必 要 な 事 項 を 記 載 すること。
5 注 文 書 及 び 請 書 の 個 別 的 記 載 欄 には、それぞれの 個 別 的 記 載 欄 に 記 載 されている 事
項 以 外 の 事 項 については 基 本 契 約 約 款 の 定 めによるべきことが 明 記 されていること。
6 注 文 書 には 注 文 者 が、 請 書 には 請 負 者 がそれぞれ 署 名 又 は 記 名 押 印 すること。
2 注 文 書 ・ 請 書 による 請 負 契 約 を 変 更 する 場 合 において、 当 該 変 更 内 容 が 注 文 書 及 び 請
書 の 個 別 的 記 載 事 項 に 係 るもののみであるときは、 次 によることができる。
1 注 文 書 及 び 請 書 の 双 方 に 変 更 内 容 が 明 記 されていること。
2 注 文 書 には 注 文 者 が、 請 書 には 請 負 者 がそれぞれ 署 名 又 は 記 名 押 印 すること。
ただし、 当 該 変 更 内 容 に 注 文 書 及 び 請 書 の 個 別 的 記 載 事 項 以 外 のものが 含 まれる 場 合
には、 当 該 変 更 の 内 容 を 書 面 に 記 載 し、 署 名 又 は 記 名 押 印 をして 相 互 に 交 付 すること。
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参 考 6. Q&A 集
1. 電 子 契 約 の 目 的 、 運 用 について
Q1. 契 約 書 の 電 子 データ 化 は 必 ず 行 わなければいけないのですか。
従 来 通 り、 書 面 による 方 法 を 継 続 しても 問 題 はありません。
2001 年 4 月 の 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正 は、 従 来 書 面 で 行 っていた 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 全
25
て 電 子 契 約 とするものではなく、 電 子 契 約 の 方 が 望 ましいと 契 約 の 当 事 者 が 判 断 する 場 合
にその 選 択 肢 が 与 えられたものです。したがって、これまで 書 面 で 交 わしていた 建 設 工 事
の 請 負 契 約 を 電 子 契 約 に 変 える 義 務 はありません。 自 社 で 電 子 契 約 の 方 が 望 ましいと 判 断
する 場 合 に 電 子 契 約 を 導 入 するものです。
ただし、 契 約 行 為 は 必 ず 相 手 のあるものですから、 自 社 の 都 合 だけで 決 めることはでき
ません。 電 子 データ 化 するには 必 ず 相 手 方 の 合 意 を 得 ることが 必 要 です。
Q2. 契 約 書 を 電 子 データ 化 すれば、 書 面 の 契 約 書 は 不 要 になるのですか。
建 設 業 法 第 19 条 とそれに 関 連 する 政 令 、 省 令 およびガイドライン 26 の 要 件 を 満 たしてい
れば、 書 面 の 契 約 書 は 電 子 データによる 契 約 に 代 えることができ、 書 面 の 契 約 書 は 不 要 に
なります。
Q3. 書 面 による 建 設 工 事 の 請 負 契 約 書 を 電 子 契 約 にかえるメリットは 何 ですか。
コンピュータ 間 をオンラインで 電 子 データを 送 受 信 する EDI 等 の 仕 組 みを 使 って 建 設 工
事 の 請 負 契 約 を 受 け 渡 しすれば、 書 面 の 契 約 書 の 場 合 に 必 要 とされる 郵 送 や 持 参 の 手 間 を
省 くことができます。また 建 設 工 事 の 請 負 契 約 業 務 が 電 子 データ 化 されることで、 契 約 書
の 取 り 交 わしに 関 する 事 務 作 業 おいての 効 率 化 だけでなく、 契 約 後 の 出 来 高 、 請 求 等 の 作
業 も 電 子 データの 有 効 利 用 が 可 能 で、 業 務 の 効 率 化 が 想 定 されます。
25
電 子 契 約 : 契 約 の 締 結 を 電 磁 的 措 置 で 行 うことをいいます。
26
ガイドライン: 正 式 名 称 は、 国 土 交 通 省 が 2001 年 3 月 30 日 に 公 表 した「 建 設 業 法 施 行 規 則 第
13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン」です。 以 下 「ガイドライン」といいます。
参 考 5. 参 照 。
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Q4. 建 設 工 事 の 請 負 契 約 だけでなく、 資 材 の 購 入 、リース、レンタルについての 契 約 もガイ
ドラインの 適 用 対 象 になるのでしょうか。
建 設 業 法 第 19 条 とそれに 関 連 する 政 令 、 省 令 およびガイドラインで 対 象 としているのは
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 なので、 資 材 の 購 入 、リース、レンタルに 関 する 契 約 は 適 用 の
対 象 にはなりません。
しかし、 建 設 業 界 での 実 際 の 契 約 業 務 は、 資 材 の 購 入 、リース、レンタルについても 建
設 工 事 の 請 負 契 約 と 同 様 の 処 理 をしている 場 合 が 多 く 見 受 けられますし、それらの 契 約 も
建 設 工 事 の 請 負 契 約 と 同 等 に 重 要 なものですからガイドラインに 示 されているものと 同 様
の 措 置 をとった 方 が 良 いでしょう。
Q5. ガイドライン 等 で、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 とは 誰 ですか。
建 設 業 法 は、 建 設 業 を 営 む 者 の 資 質 向 上 や 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 適 正 化 等 を 目 的 として
定 められており、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 する 当 事 者 全 ての 者 を 対 象 として 適 用 されま
す。
Q6. CI-NET 以 外 の 方 法 で 取 引 先 と 電 子 契 約 を 実 施 する 場 合 も、 必 ず 電 子 データを 保 管 しなけ
ればならないのでしょうか。
建 設 工 事 の 請 負 契 約 締 結 を 電 子 的 に 行 う 場 合 、 建 設 業 法 第 19 条 とそれに 関 連 する 政 令 、
省 令 およびガイドラインは、その 方 式 が 建 設 業 界 の 標 準 である CI-NET 方 式 か 否 かにかかわ
らず、あらゆる 方 式 に 適 用 されますので、 電 子 データを 保 管 する 必 要 があります。
Q7. 書 面 による 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 子 契 約 に 変 更 するには、どこに 申 請 して 許 可 を 得 な
ければならないのでしょうか。
電 子 契 約 を 行 うための 申 請 や 許 可 等 は 必 要 ありません。 契 約 の 電 子 データ 化 は、 相 手 方
の 合 意 を 得 たうえで、 一 切 について 自 己 責 任 で 行 います。ただし、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の
当 事 者 は 電 子 契 約 で 取 り 交 わした 契 約 事 項 がガイドライン 等 に 示 された 要 件 をどのように
満 たしているかを、 必 要 な 場 合 に 第 三 者 に 分 かるように 示 す 必 要 があります。
Q8. 経 営 事 項 審 査 ( 経 審 )の 受 付 審 査 時 に 注 文 書 ・ 請 書 ( 契 約 書 )の 提 出 を 求 める 行 政 庁 が
多 いのですが、 保 管 した 電 子 データを 提 出 できますか。
経 営 事 項 審 査 の 申 請 のためには、 建 設 業 法 施 行 規 則 で 定 められた 申 請 書 に 必 要 な 書 類 を
添 付 して 提 出 します。この 手 続 きは、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 書 面 で 行 った 場 合 も 電
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
子 契 約 で 行 った 場 合 でも 従 来 の 提 出 方 法 に 変 わりはありません。
Q9. 相 手 方 と 電 子 契 約 を 行 うことに 合 意 した 場 合 は、それ 以 降 の 契 約 締 結 をすべて 電 子 契 約
で 行 わなければならないのでしょうか。
全 ての 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 子 契 約 で 行 うか 否 かは 相 手 方 と 合 意 しなければなりませ
ん。 特 定 の 契 約 だけを 電 子 契 約 で 行 うかあるいは 全 ての 契 約 をそうするか 等 は、 相 手 方 と
あらかじめ 取 り 決 めておくことが 推 奨 されます。
全 ての 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 子 契 約 で 行 うことを、あらかじめ 取 り 決 めていれば 継 続
的 に 適 用 されると 想 定 されますが、 相 手 方 から 撤 回 の 申 出 があれば、 書 面 の 交 換 としなけ
ればなりません。
Q10. 電 子 契 約 を 行 うことについて 相 手 方 の 承 諾 を 得 るには、 必 ず 書 面 で 協 定 書 、 覚 書 等 を
取 り 交 わさなければならないのでしょうか。
電 子 契 約 を 行 うことについて 相 手 方 の 承 諾 を 得 るための 協 定 書 、 覚 書 等 は、 必 ずしも 書
面 である 必 要 はなく、 電 磁 的 方 法 で 取 り 交 わしても 構 いません。また 電 子 的 に 取 り 交 わし
た 協 定 書 、 覚 書 等 については、 電 子 署 名 や 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付 といった 要 件 は 法 律 では
定 められていません。しかし、 後 日 の 確 認 のためには 契 約 書 と 同 様 に 電 子 署 名 と 電 子 的 な
証 明 書 を 添 付 して 受 け 渡 す 措 置 が 推 奨 されます。
Q11. 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 付 随 する 設 計 図 面 等 の 情 報 もすべて 電 子 データ 化 しなければな
らないのでしょうか。
建 設 工 事 の 請 負 契 約 では、 注 文 書 ・ 請 書 のようないわゆる 帳 票 に 相 当 する 書 類 に 加 えて、
図 面 、 条 件 書 等 の 設 計 図 書 に 相 当 する 書 類 が 付 随 する 場 合 があります。このような 契 約 図
書 の 取 り 扱 いには 以 下 の 方 法 が 考 えられます。
1. 帳 票 に 相 当 する 書 類 、 設 計 図 書 ともに 電 子 データ 化 する 方 法
2. 帳 票 に 相 当 する 書 類 のみ 電 子 データ 化 し、 設 計 図 書 は 紙 のままとする 方 法
この 場 合 設 計 図 書 も 契 約 内 容 を 構 成 するものですから、2.の 方 法 を 用 いる 場 合 は、 帳 票
に 相 当 する 書 類 の 契 約 書 に 代 わる 契 約 データに 設 計 図 書 の 文 書 番 号 、 文 書 年 月 日 等 を 明 示
しておく 等 により、 両 者 を 関 連 付 けることが 推 奨 されます。
Q12. 電 子 契 約 に 決 まった 電 子 データ 形 式 があるのでしょうか。またワープロや 表 計 算 ソフ
トウェアを 用 いて 契 約 データを 作 成 しても 良 いのでしょうか。
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 電 子 契 約 には 特 別 に 定 められた 形 式 はありませんので、ワープロ
や 表 計 算 ソフトウェアで 作 成 した 電 子 データでも 構 いません。ただしガイドラインにある
255
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
ように、 電 子 署 名 と 電 子 的 な 証 明 書 を 添 付 することが 不 可 欠 です。
Q13. 電 子 契 約 の 場 合 、 送 信 ミスで 二 重 に 電 子 データを 送 ってしまう 場 合 も 考 えられますが、
そうした 場 合 はどのように 対 処 すれば 良 いのでしょうか。
同 様 のことは 書 面 の 契 約 書 でも 生 じるおそれがありますが、こうした 場 合 に 備 えて 相 手
方 との 間 であらかじめ 取 り 交 わす 協 定 書 、 覚 書 等 に、その 取 扱 い 方 法 を 盛 り 込 んでおくこ
とが 推 奨 されます。また 運 用 の 初 期 段 階 等 では 書 面 と 電 子 データとを 並 行 してやりとりす
ることもあるでしょうが、どちらを 正 とするかをあらかじめ 取 り 決 めておけば、 書 面 と 電
子 データとの 間 に 万 一 食 い 違 いが 生 じた 場 合 にも 対 応 できると 想 定 されます。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2. 表 示 ・ 印 刷 機 能 について
Q14. 表 示 ・ 印 刷 機 能 のレイアウトは 具 体 的 に 何 か 決 められていますか。
表 示 ・ 印 刷 のレイアウトについて 特 定 の 形 式 等 の 定 めはありません。
表 示 ・ 印 刷 機 能 を 整 備 する 目 的 は、そのままでは 目 視 できない 電 子 データの 内 容 を 目 視
可 能 な 形 にするものです。
Q15. ガイドラインに 記 載 されている「ディスプレイ、 書 面 等 に 速 やかかつ 整 然 と 表 示 」に
ついて 解 説 してください。
書 面 の 契 約 書 と 同 様 に、 電 子 データも 探 し 出 しやすいように 整 理 、 保 管 することが 推 奨
されます。 例 えば 契 約 データが 複 数 の 担 当 者 のパソコンにばらばらに 保 管 されていては 目
的 の 電 子 データを 見 つけだすまでに 手 間 がかかり、とても 速 やかとは 言 えません。 書 面 の
契 約 書 と 同 じく 電 子 データも、 全 社 一 括 、 支 店 ごと 等 、 必 要 な 単 位 でまとめて 管 理 してお
くことが 推 奨 されます。さらにインデックスデータ、 契 約 データ、 契 約 関 連 データ 等 を 工
夫 して 管 理 し、どの 電 子 データが 保 管 されているのか、 関 連 データは 何 か 等 が 速 やかにわ
かるような 管 理 をしておくことが 推 奨 されます。
また 表 示 ・ 印 刷 するシステムと 保 管 データがオンラインで 接 続 されていれば 直 ちに 目 的
の 電 子 データを 探 し 出 せますが、フロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・ディスク(CD)、
磁 気 光 ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD) 等 のオフラインの 電 子 記 録
媒 体 に 保 管 する 場 合 にも、 各 ディスクにどの 電 子 データが 保 管 されているのか 速 やかにわ
かるような 管 理 をしておくことが 推 奨 されます。
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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
3. 電 子 署 名 および 電 子 的 な 証 明 書 について
Q16. 契 約 図 書 類 を 別 途 に 送 信 する 場 合 、これらにも 電 子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 が 必 要 でし
ょうか。
別 途 に 送 信 した 資 料 も 契 約 に 係 るものであれば、ガイドラインに 規 定 しているように 電
子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 等 の 対 応 が 必 要 です。
Q17. 建 設 工 事 の 請 負 契 約 書 つまり 書 面 に 記 名 押 印 して 保 管 する 仕 組 みは、 電 子 契 約 の 場 合
どのような 仕 組 みになるのでしょうか。また 同 様 に 割 印 はどうでしょうか。
書 面 の 場 合 は、 契 約 書 上 に 押 印 することで 契 約 内 容 と 印 鑑 を 対 応 付 けますが、 電 子 署 名
は 契 約 データの 中 に 組 み 込 まれるのではなく、 契 約 データとは 別 の 電 子 データとして 作 成
されます。
それでは、どのようにして 契 約 データと 電 子 署 名 を 対 応 付 けるのでしょうか。
電 子 署 名 は、 印 鑑 の 印 影 のように 常 に 同 じものではなく、 元 になる 契 約 データの 内 容 に
よってそれぞれ 異 なる 内 容 になります。 契 約 データが 少 しでも 違 っていれば、 得 られる 電
子 署 名 は 違 った 値 になりますので、 対 応 付 けがなされます。
契 約
データ
契 約 データと 秘 密 鍵 を 元 に
コンピュータ 処 理 をして 電
子 署 名 を 作 成 する。
署 名 者 の 秘 密 鍵
電 子 署 名
図 B.Ⅷ-16 電 子 署 名 の 作 成
割 印 は 二 枚 の 書 面 が 関 連 していることを 証 明 するため、 両 書 面 にまたがって 一 つの 印 を
押 すことです。 契 約 データの 場 合 、 関 連 を 示 す 注 文 番 号 、 年 月 日 等 の 情 報 を 契 約 データに
入 れて 電 子 署 名 を 行 っておけば、その 契 約 データから 生 成 される 電 子 署 名 により 改 ざん 等
が 行 われていないことが 証 明 され、 書 面 と 同 様 の 割 印 効 果 つまり 対 応 付 け 効 果 が 得 られま
す。
Q18. フロッピ・ディスク 等 の 電 子 記 録 媒 体 を 利 用 して 注 文 データ・ 注 文 請 データを 受 け 渡
す 場 合 も 電 子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 が 必 要 となるのでしょうか。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
コンピュータ・ネットワークを 利 用 せずにフロッピ・ディスク 等 で 受 け 渡 す 場 合 も、 必
ず 電 子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 を 添 付 しなければなりません。
電 子 署 名 は 作 成 の 過 程 で 暗 号 技 術 を 使 っていますが、 電 子 署 名 を 作 成 することと 契 約 デ
ータを 暗 号 化 することは 全 く 別 の 内 容 です。フロッピ・ディスクを 使 えば、インターネッ
トを 用 いるケースと 異 なり 盗 聴 される 心 配 が 無 いので 暗 号 化 は 必 須 要 件 ではありません。
しかし、 確 かに 自 分 が 作 成 した 契 約 データであることを 示 すためには、 暗 号 化 の 要 否 とは
別 に、 電 子 署 名 を 添 付 することが 必 要 です。
また 電 子 署 名 の 作 成 に 用 いた 暗 号 鍵 が 確 かに 自 身 のものであることを 示 すために、 相 手
方 が 信 頼 する 認 証 機 関 ( 当 該 請 負 契 約 の 当 事 者 ではない 第 三 者 であること)が 発 行 した 電
子 的 な 証 明 書 を 添 付 することが 必 要 です。
Q19. 電 子 的 な 証 明 書 を 発 行 する 認 証 機 関 は 任 意 に 選 べるのでしょうか。
相 手 方 が 信 頼 する 認 証 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 使 用 しなければなりません。
多 くの 場 合 の 相 手 方 が 信 頼 する 認 証 機 関 とは、ガイドライン 記 載 のように 電 子 認 証 事 務
を 取 り 扱 う 登 記 所 や 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 する 法 律 ( 平 成 12 年 法 律 第 102 号 ) 第 4 条 に
規 定 する 特 定 認 証 機 関 等 が 該 当 するものと 考 えられます。
Q20. 取 引 先 ごとにあるいは 契 約 取 引 ごとに 別 々の 証 明 書 を 取 る 必 要 がありますか。
相 手 方 が 信 頼 する 認 証 機 関 が 発 行 した 電 子 的 な 証 明 書 を 既 に 持 っていれば、 取 引 先 ごと
にあるいは 契 約 取 引 ごとに 別 々の 電 子 的 な 証 明 書 必 要 はありません。 一 度 取 得 した 電 子 的
な 証 明 書 は、 有 効 期 間 内 であれば 何 度 でも 使 用 できます。
Q21. 電 子 的 な 証 明 書 にはどのような 内 容 が 記 載 されていて、 受 け 取 った 時 には 何 を 確 認 す
れば 良 いのでしょうか。
電 子 的 な 証 明 書 の 内 容 は 認 証 機 関 によって 異 なりますが、 最 低 限 、 証 明 対 象 となる 公 開
鍵 と 電 子 的 な 証 明 書 の 内 容 に 対 する 認 証 機 関 の 電 子 署 名 が 添 えられています。
相 手 方 から 電 子 的 な 証 明 書 を 受 け 取 ったら、 認 証 機 関 の 電 子 署 名 を 検 証 して、 記 載 内 容
に 改 ざん 等 が 無 いことを 確 認 することが 必 要 です。
Q22. 電 子 署 名 や 電 子 的 な 証 明 書 が 真 正 であることを 確 認 するにはどうすれば 良 いのでしょ
うか。
本 文 に 記 載 のように、 電 子 的 な 証 明 書 内 にある 認 証 機 関 の 電 子 署 名 により 真 正 性 が 確 認
できます。 具 体 的 には 電 子 的 な 証 明 書 の 発 行 サービスを 行 っている 認 証 機 関 にお 問 い 合 わ
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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
せください。
Q23. 秘 密 鍵 を 無 くした 場 合 はどうすれば 良 いのでしょうか。
秘 密 鍵 を 紛 失 した 場 合 は、 紛 失 した 旨 を 即 座 に 認 証 機 関 に 届 け 出 てください。 同 時 に、
新 しい 暗 号 鍵 ( 秘 密 鍵 と 公 開 鍵 )を 作 成 して、 新 しい 電 子 的 な 証 明 書 を 取 得 してください。
秘 密 鍵 は 他 社 に 漏 れないように 厳 重 に 管 理 しなければならないものです。もし 外 部 に 漏
洩 のおそれのある 場 合 には、たとえ 紛 失 していなくてもその 旨 を 認 証 機 関 に 届 け 出 て 失 効
させ、 新 しい 暗 号 鍵 の 電 子 的 な 証 明 書 を 取 得 し 使 用 してください。
また 有 効 期 間 の 切 れた 電 子 的 な 証 明 書 も 無 効 なので、 引 き 続 き 電 子 契 約 を 行 うのであれ
ば、 同 様 に 認 証 機 関 に 届 け 出 て 新 しい 電 子 的 な 証 明 書 を 取 得 してください。
なおこれらの 場 合 、 取 引 先 に 連 絡 することも 必 要 です。
Q24. 契 約 データを 保 管 中 に、 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 期 間 が 切 れた 場 合 はどうすれば 良 いの
でしょうか。
電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 期 限 を 過 ぎた 時 点 では、 電 子 契 約 が 行 われた 際 に 作 成 された 電 子
署 名 が 電 子 的 な 証 明 書 の 有 効 期 間 内 に 作 成 されたことを 示 すことが 必 要 と 考 えられます。
そのためには、 契 約 データの 作 成 日 と 有 効 期 間 との 照 合 や、 世 間 的 に 信 頼 されているもの
のタイムスタンプ 等 の 対 処 をとる 等 の 有 効 な 方 法 があります。
Q25. 暗 号 鍵 ( 秘 密 鍵 ・ 公 開 鍵 )の 強 度 とは 何 のことでしょうか。
暗 号 鍵 の 強 度 とは、 暗 号 の 破 られ 難 さと 考 えてよいでしょう。 同 じ 暗 号 方 式 であれば、
暗 号 鍵 の 長 さが 長 いほど 破 られ 難 い、すなわち 強 度 が 高 いと 言 えます。 例 えば、RSA 暗 号 方
式 を 用 いて 電 子 署 名 を 作 成 する 場 合 には、 秘 密 鍵 の 鍵 長 が 強 度 のバロメータとなります。
鍵 長 1,024 ビットであれば、 特 定 認 証 業 務 の 基 準 として 電 子 署 名 法 施 行 規 則 に 定 められた
ものおよび 電 子 認 証 登 記 所 で 用 いられているものと 同 等 の 強 度 であり、 現 状 の 技 術 的 水 準
からみて 妥 当 な 強 度 をもっていると 考 えられます。
Q26. 電 子 的 な 証 明 書 、 秘 密 鍵 ・ 公 開 鍵 等 について 教 えてください。
各 種 の 参 考 書 が 出 版 され、Web(ホームページ)でも 公 開 されています。 例 えば、 電 子 商
取 引 推 進 協 議 会 (ECOM)ホームページ(URL: http://www.ecom.jp/)「やさしい EC 入 門 」
ページがあり「EC 用 語 集 」の 中 に 以 下 が 掲 載 されています。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
【 参 考 】 電 子 商 取 引 推 進 協 議 会 (ECOM)ホームページ(URL: http://www.ecom.jp/)より
デジタル 署 名 (Digital Signature):
署 名 対 象 データのハッシュ 値 (データを 数 学 的 な 操 作 によって 一 定 の 長 さに 縮 小
させたもの。ハッシュ 値 から 元 のデータは 再 現 不 可 能 )に 対 して、 秘 密 鍵 で 暗 号 化
したもの。デジタル 署 名 の 検 証 は、デジタル 署 名 を 公 開 鍵 で 復 号 化 した 値 と 元 のデ
ータのハッシュ 値 とを 照 合 することで 可 能 。デジタル 署 名 は、 当 該 秘 密 鍵 の 保 有 者
のみが 生 成 できることから 文 字 による 署 名 と 同 等 の 効 果 が 推 定 されます。
認 証 書 、 電 子 的 な 証 明 書 (Certificate):
認 証 対 象 者 の 識 別 情 報 と 公 開 鍵 とが 対 応 していることを 証 明 するデジタル 文 書 。
認 証 対 象 者 の 識 別 情 報 、その 公 開 鍵 、 鍵 の 利 用 目 的 ・ 範 囲 、 発 行 認 証 機 関 名 などを
含 む 一 連 の 情 報 に、 認 証 機 関 のデジタル 署 名 ( 電 子 署 名 )を 付 加 したもの。
秘 密 鍵 (Private Key):
公 開 鍵 暗 号 システムにおける 鍵 ペアのうちの 一 つで、 他 人 には 知 られないように
秘 密 にしておく 鍵 。
公 開 鍵 (Public Key):
公 開 鍵 暗 号 システムにおける 鍵 ペアのうちの 一 つで、 通 信 相 手 等 の 他 人 に 知 らせ
て 利 用 してもらうための 鍵 。
261
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.データ 保 管 について
Q27. 契 約 データが 改 ざんされていないことを 証 明 するために、どのように 電 子 データを 保
管 すれば 良 いのでしょうか。
改 ざんされていないことの 証 明 には、 契 約 データに 添 付 されて 送 られてくる 電 子 署 名 と
電 子 的 な 証 明 書 を 用 いることが 一 般 的 です。したがって、 契 約 データだけでなく、 電 子 署
名 と 電 子 的 な 証 明 書 を 合 わせて 保 管 しておくことが 推 奨 されます。
Q28. 書 面 の 契 約 書 を 契 約 データに 変 更 した 場 合 、 書 面 と 違 ってどのようにして 契 約 データ
を 保 管 すれば 良 いのでしょうか。
書 面 の 契 約 書 では、 年 月 日 順 に 並 べる、 相 手 方 の 企 業 別 にファイルを 分 けるといった 整
理 をされている 場 合 が 多 いでしょう。 電 子 データの 場 合 も 同 様 に 年 月 日 順 や 相 手 方 の 企 業
別 にフォルダを 分 ける、データベースに 入 れてインデックスを 付 ける 等 の 整 理 が 推 奨 され
ます。 契 約 内 容 を 確 認 するためには、 表 示 ・ 印 刷 システムと 連 携 する 必 要 があります。
書 面 の 契 約 書 では 年 月 日 順 なら 年 月 日 順 で 一 通 りの 整 理 の 方 法 しか 選 べませんが、 電 子
データの 強 みを 生 かせば、データベース 等 を 使 って 年 月 日 別 、 相 手 方 別 等 、 様 々な 検 索 を
行 えるように 整 理 することも 可 能 です。
なお、 契 約 データの 保 管 については、 電 子 データの 紛 失 等 が 無 いように FD、CD、MO、DVD
等 の 電 子 記 録 媒 体 等 にバックアップをとる 等 の 措 置 が 必 要 です。 安 全 性 をより 高 めるには、
「 原 本 性 確 保 システム」と 呼 ばれる 電 子 データの 改 ざん、 紛 失 を 防 止 する 機 能 をもった 市
販 のシステムを 導 入 して 運 用 することも 想 定 されます。
Q29. 契 約 データの 保 管 、 表 示 ・ 印 刷 が 正 しく 行 われていることや、 改 ざんされていないこ
とを 証 明 するにはどうすればよいでしょう。
基 本 的 には、 使 用 しているシステムが 適 正 に 運 用 されていることとシステム 自 体 の 信 頼
性 が 保 証 されていることを 示 す 必 要 があります。
例 えば、システムの 機 能 を 説 明 した 仕 様 書 や 操 作 手 順 書 等 の 資 料 を 用 意 しておくことが
推 奨 されます。また 運 用 ルールや 体 制 を 定 め、それらを 遵 守 すること 等 も 推 奨 されます。
Q30. 見 積 書 、 出 来 高 調 書 、 請 求 書 等 のやりとりを 電 子 データで 行 う 場 合 、これらの 電 子 デ
ータも 注 文 データ・ 注 文 請 データと 同 じように 保 管 しなければならないのでしょうか。
建 設 業 法 第 19 条 とそれに 関 連 する 政 令 、 省 令 およびガイドラインで 対 象 としているのは
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 なので、これ 以 外 の 見 積 書 、 出 来 高 調 書 、 請 求 書 等 の 電 子 デー
タは 適 用 の 対 象 にはなりません。
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CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
ただし、こうした 書 類 の 電 子 データも 契 約 データと 同 じく 重 要 なものですから、 同 様 の
安 全 措 置 を 取 ることが 推 奨 されます。
Q31. 書 面 の 契 約 書 の 電 子 データ 化 にはどのようなソフトウェアが 必 要 ですか。
CI-NET LiteS 実 装 規 約 に 対 応 したソフトウェアであれば、 多 くは 書 面 の 契 約 書 の 電 子 デ
ータ 化 に 対 処 できます。そのようなソフトウェアは、 既 にソフトウェア・ベンダにより 販
売 されています。 ( 財 ) 建 設 業 振 興 基 金 建 設 産 業 情 報 化 推 進 センターにお 問 い 合 せくださ
い。
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 建 設 産 業 情 報 化 推 進 センター
〒105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 森 ビル 2 号 館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電 子 メール ci-net01@fcip.jp
またソフトウェア・ベンダから 購 入 せずに 自 社 で 開 発 することも 可 能 です。
263
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
5.その 他
Q32. 電 磁 的 記 録 等 の 保 管 について、 外 部 の 証 明 サービスを 用 いる 場 合 も、あらかじめ 相 手
方 の 承 諾 が 必 要 になるのでしょうか。
契 約 データの 保 管 方 法 ( 自 社 保 管 、 外 部 委 託 等 )は 自 社 内 部 の 事 情 で 決 めるべきものと
考 えられますので、 契 約 締 結 後 の 電 子 データ 保 管 方 法 について 相 手 方 と 合 意 しておく 必 要
はないと 想 定 されます。
Q33. 建 設 業 法 第 19 条 とそれに 関 連 する 政 令 、 省 令 およびガイドラインを 守 らなかった 場 合
の 罰 則 はあるのでしょうか。
建 設 業 法 第 8 章 ( 罰 則 ) 第 45 条 から 第 49 条 までには 対 象 となりません。ただし、 建 設
業 者 が 建 設 業 法 第 19 条 に 違 反 すると、 建 設 業 法 第 5 章 ( 監 督 ) 第 28 条 ( 指 示 及 び 営 業 の
停 止 )つまり 建 設 業 法 上 の 監 督 処 分 の 対 象 になります。
Q34. インターネットを 使 用 する 場 合 、インターネット・サービス・プロバイダ 27 の 指 定 はあ
りますか。
ありません。
27 インターネット・サービス・プロバイダ (Internet Service Provider):
料 金 を 課 金 して、 一 般 ユーザにインターネットの 接 続 先 を 提 供 する 事 業 者 。
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
参 考 7. 電 磁 的 記 録 等 の 保 管 システムにおける 外 部
インタフェースの 参 考 仕 様
はじめに
本 資 料 は、CI-NET LiteS 対 応 ソフトの 下 図 のような 実 装 形 態 における、 電 磁 的 記 録
28
等 の 業 務 シ
ステムと 保 管 システムとの 連 携 方 法 に 関 する 仕 様 の 例 を 示 すものである。
ユーザ 企 業 A 社 の 業 務 システム
ソフト・ベンダB 社 のパッケージ・ソフト
ソフト・ベンダX 社 の 保 管 システム
CI-NET LiteS
による 契 約 等
見 積 、 契 約 等 の
業 務 処 理
通 信 、 暗 号 、 変 換
業 務 システム
a) 電 磁 的 記 録 等 の
保 管
一 時 保 存 場 所
(フォルダ)
保 管 システム
b) 取 り 出 し
b) 取 り 出 し 指 示
c) 検 索 / 表 示 / 印 刷 指 示
非 改 ざん 検 証 指 示
c) 結 果
利 用 画 面
ユーザ 企 業 A 社 あるいはソフト・ベンダ B 社 が、 他 社 (X 社 )の 保 管 システム 製 品
を 導 入 し、 両 システムを 連 携 させて 電 子 契 約 のための 対 応 を 整 備 する 形 態 。
図 B.Ⅷ-17 本 資 料 が 前 提 とするシステムの 形 態
28
電 磁 的 記 録 :
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 建 設 業 法 第 19 条
第 1 項 に 掲 げる 事 項 又 は 請 負 契 約 の 内 容 で 同 項 に 掲 げる 事 項 に 該 当 するものの 変 更 の 内 容 の 電
磁 的 記 録 。
265
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
表 B.Ⅷ-4
保 管 システムの 機 能
a) 確 定 注 文 ・ 注 文 請 けメッセージなど、 契 約 に 係
わる 電 磁 的 記 録 等 を、 以 下 を 満 足 できる 方 法
で 適 切 に 保 管 する。
・ 多 数 の 記 録 から 目 的 とするものを 検 索 する
・ 電 磁 的 記 録 等 の 内 容 を、 迅 速 かつ 目 視 によ
って 確 認 できるよう 整 然 と 画 面 または 書 面 に
表 示 する
・ 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていないことを
証 明 する
b) 第 三 者 から 契 約 の 存 在 証 明 を 求 められた 際 の
対 応 等 を 想 定 し、 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされ
ていないことを 客 観 的 に 証 明 できる 形 式 で、 特
定 の 電 磁 的 記 録 等 をデータとして 保 管 システム
から 取 り 出 す(エクスポートする)。
c) ・ 保 管 されている 電 磁 的 記 録 等 を 検 索 する。
・ 指 定 された 電 磁 的 記 録 等 の 内 容 を、 画 面 また
は 書 面 に 表 示 する。
・ 指 定 された 電 磁 的 記 録 等 の 改 ざん 有 無 を 検
証 する
本 資 料 が 前 提 とする 保 管 システムの 機 能 と 動 作 方 法
機 能 の 動 作 方 法
1) 業 務 システムは、 保 管 すべき 電 磁 的 記 録 等 を
一 時 保 存 場 所 に 書 き 出 す。
2) 保 管 システムは、 一 時 保 存 場 所 を 随 時 調 べ、
電 磁 的 記 録 等 があればこれを 保 管 する。
1) 利 用 者 は、 保 管 システムの 利 用 画 面 から、 特
定 の 電 磁 的 記 録 等 の 取 り 出 しを 指 示 する。
2) 保 管 システムは、 当 該 電 磁 的 記 録 等 を 取 り 出
してある 場 所 に 取 り 出 す(エクスポートする)。
1) 利 用 者 は、 保 管 システムの 利 用 画 面 から、 目
的 とする 電 磁 的 記 録 等 を 検 索 する。
2) 保 管 システムは、 検 索 結 果 を 利 用 画 面 に 表 示
する。
3) 利 用 者 は、 検 索 結 果 から、 表 示 ・ 印 刷 あるいは
検 証 すべき 電 磁 的 記 録 等 を 指 示 する。
4) 保 管 システムは、 指 示 された 電 磁 的 記 録 等 の
内 容 を 整 然 と 利 用 画 面 あるいは 書 面 に 表 示 す
る。
4) 保 管 システムは、 指 示 された 電 磁 的 記 録 等 の
改 ざん 有 無 を 検 証 し、その 結 果 を 利 用 画 面 に
表 示 する。
前 述 のうち a)の 機 能 は 業 務 システムと 保 管 システムとのやりとりが 前 提 であり、 両 システム 間 でイン
タフェースの 調 整 が 必 要 となる。 本 資 料 は、この a)に 係 わるデータ 連 携 を 上 表 の「 機 能 の 動 作 方
法 」に 示 す 方 法 によって 行 う 場 合 のインタフェースの 例 を 記 載 している。
c)の 機 能 は 保 管 システム 単 独 で 完 結 するので、その 仕 様 は 業 務 システムとの 調 整 の 必 要 がなく、
保 管 システムの 開 発 者 に 委 ねられる。なお b)も 保 管 システム 単 独 で 完 結 するものであるが、 取 り 出
したデータの 用 途 として 第 三 者 への 契 約 の 存 在 証 明 等 を 想 定 しているので、 取 り 出 しの 参 考 フォ
ーマットについて 本 資 料 で 触 れている。
以 下 、 本 資 料 では、 機 能 a)において 業 務 システムから 保 管 システムへ 保 管 のために 引 き 渡 される
電 磁 的 記 録 等 をインタフェース・ファイルという。また、 機 能 b)において 保 管 システムから 取 り 出 され
る 電 磁 的 記 録 等 をエクスポート・ファイルという。
【 電 磁 的 記 録 等 の 取 り 出 し(エクスポート)フォーマットについて】
b)の 機 能 によって 取 り 出 す 電 磁 的 記 録 等 は、 第 三 者 に 対 する 契 約 の 存 在 証 明 、 紛 争 時 における
証 拠 書 類 等 としての 取 り 扱 い 等 を 用 途 と 想 定 しているので、 改 ざんの 有 無 と、 契 約 の 申 込 あるいは
承 諾 に 係 わる 取 引 相 手 の 意 思 の 真 正 性 を 証 明 する 必 要 から、そのフォーマットは、 保 管 システムに
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
よって 管 理 されている 原 本 と 同 じく、 電 子 署 名 と 電 子 的 な 証 明 書 をともなうものとした。
またこれらの 情 報 に 加 えて、 取 り 出 したデータの 整 理 、 検 索 等 に 使 われることを 想 定 し、 以 下 の 内
容 をもつ「ヘッダ 情 報 」を 添 えるフォーマットとした。このフォーマットは 第 1 章 に 示 す。
【「ヘッダ 情 報 」の 内 容 】
取 引 相 手 の 電 子 メール・アドレス
電 子 メールの 送 信 、 受 信 年 月 日 時 分 秒
電 磁 的 記 録 等 を 保 管 した 年 月 日 時 分 秒
取 引 相 手 のメールアドレス、
メール 送 信 時 点 、
受 信 時 点 、 保 管 時 点
ヘッダ
情 報 部
エクスポート・ファイル
フォーマット
相 手 方 での 確 認 手 順
整 理 、 検 索 の 見 出 しとして 利 用 可 能
クリア
署 名 部
確 定 注 文 / 注 文 請 け
メッセージ 等
電 子 署 名
電 子 的 な 証 明 書
改 ざん 有 無 の 確 認 :
メッセージ 電 子 署 名 との 照 合 によっ
て 改 ざん 有 無 を 確 認 する。
契 約 内 容 の 確 認 :
メッセージをデコードおよびトランス
レーションした 後 、 内 容 を 確 認 する。
図 B.Ⅷ-18 電 磁 的 記 録 等 の 取 り 出 しフォーマット
267
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1. インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマット
1.1 インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマットの 共 通 部 分
(1) 一 つの CI-NET 形 式 データ(メッセージ)につき 一 つのテキスト・ファイルとする。
CI-NET LiteS では 一 つの 電 子 メールに 一 つの CI-NET 形 式 データを 格 納 するルール( 形 式 (c)
のコメント+ 圧 縮 技 術 資 料 の 形 式 を 除 く)なので、 電 子 メールで 送 受 信 する 単 位 で 保 管 処 理 するこ
とになる。
(2) 文 字 コードはシフト JIS 29 とする。
(3) 一 つのファイルは、 一 つの「ヘッダ 情 報 部 」と、それに 後 続 する 一 つの「クリア 署 名 部 」から 成 る。
インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルの「クリア 署 名 部 」のフォーマットは 共 通 だが、「ヘ
ッダ 情 報 部 」のフォーマットは 異 なる。
ID 部 (16 byte 固 定 長 ) レングス 部 (8 byte 固 定 長 )
ヘッダ
情 報 部 データ( 可 変 長 )
暗 号 化 データMIMEヘッダ
データ 部
クリア
署 名 部
データ 部 MIMEヘッダ
形 式 (a)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
形 式 (b)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
圧 縮 された 技 術 資 料
(Base64エンコード)
署 名 部
署 名 部 MIMEヘッダ
署 名 データ+ 証 明 書 データ
(ASN.1 形 式 、Base64エンコード)
図 B.Ⅷ-19 ファイルレイアウト( 両 ファイルとも 共 通 )
29 日 本 語 ドメイン 名 を 想 定 。
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
(4)「クリア 署 名 部 」は、CI-NET LiteS 実 装 規 約 に 準 拠 した 署 名 付 き 暗 号 メールの 下 図 矢 印 範 囲 ( 暗
号 化 MIME ヘッダ+データ 部 + 署 名 部 )を 復 号 したものである。CI-NET LiteS では 一 つの 電 子 メー
ルに 一 つのCI-NET 形 式 データを 格 納 するルールなので、 電 子 メールで 送 受 信 する 単 位 で 保 管
処 理 することになる。
メール・ヘッダ 部
CI-NET LiteSによ
る 電 子 メールの
フォーマット
シングル・パートMIMEラッピング(ASN.1 形 式 、Base64エンコード)
受 信 者 の 証 明 書 識 別 情 報
共 通 鍵 を 受 信 者 の 公 開 鍵 でRSA 暗 号 化 したもの
暗 号 化 データ 部 (ブロック 化 )
暗 号 化 データMIMEヘッダ
クリア 署 名 部 :
右 記 電 子 メールの
書 式 の 実 線 矢 印 範
囲 ( 暗 号 化 MIMEヘッ
ダ+データ 部 + 署 名
部 )を 復 号 したもの
がクリア 署 名 部 の
情 報 である
データ 部
データ 部 MIMEヘッダ
形 式 (a)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
形 式 (b)
CI-NET 形 式 データ
(Base64エンコード)
圧 縮 された 技 術 資 料
(Base64エンコード)
署 名 部
署 名 部 MIMEヘッダ
署 名 データ+ 証 明 書 データ
(ASN.1 形 式 、Base64エンコード)
図 B.Ⅷ-20 クリア 署 名 部
(5)「ヘッダ 情 報 部 」は、 固 定 長 形 式 の 部 分 と、タブ 区 切 り 文 字 (0X09)によって 各 フィールドを 区 切 ら
れた 可 変 長 部 分 によって 構 成 される。 可 変 長 部 分 では、 各 フィールド 内 部 でのタブの 使 用 は 禁
止 する。 当 該 項 目 の 情 報 が 存 在 しない 場 合 でもタブは 省 略 してはならない。
(6)「ヘッダ 情 報 部 」の 内 容 は 1.2 および 1.3 の 通 りとする。
(7) 各 フィールドのデータ 長 がそのフィールドの 最 大 長 を 超 えた 場 合 、 保 管 システムおよび 業 務 シス
テムはそのファイルの 登 録 は 行 わず、エラー・ログを 出 力 するなどなんらかのエラー 処 理 を 行 う。
269
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1.2 インタフェース・ファイルの「ヘッダ 情 報 部 」
(1)ID 部 (16 byte 固 定 長 )
ID 部 の 値 は 以 下 の 通 りとする。
CINETLITESORG999
-CINETLITES: 固 定 。
-ORG: インタフェース・ファイルであることを 表 す。
-999: インタフェース・ファイルのフォーマット・バージョンを 表 す。 今 回 は”001”とする
(2)レングス 部 (8 byte 固 定 長 )
「ヘッダ 情 報 部 」のバイト 数 を 記 載 する。 記 載 は 右 詰 めとし、 先 頭 ゼロはスペースを 記 載 する。
【 例 】データ 部 ( 可 変 長 )が 300 byte の 場 合 :
レングス 部 =△△△△△324 (△は 半 角 スペース)
(ID 部 16 byte + レングス 部 8 byte + データ 部 300 byte)
(3)データ 部 ( 可 変 長 )
電 子 メールの 受 信 時 刻 [ 注 3]
タブ
当 該 データの 電 子 メールを 送 信 したアドレス
タブ
当 該 データの 電 子 メールを 受 信 したアドレス
タブ
インタフェース・ファイル 作 成 時 刻 [ 注 3]
タブ [ 注 2]
[ 注 1] 上 記 は 必 須 項 目 とし、 全 ての 項 目 を 記 載 する。
[ 注 2] 末 尾 に 必 ずタブを 記 載 すること。
[ 注 3] 時 刻 の 書 式 は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年 月 日 (YYYY は 西 暦 4 桁 。 年 月 日 はハイフンで 区 切 る)
T 固 定
HH:MM :SS 時 分 秒 ( 時 分 秒 はコロンで 区 切 る)
+hh:mm タイム・ゾーン(GMD との 差 。 日 本 では+09:00)
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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1.3 エクスポート・ファイルの「ヘッダ 情 報 部 」
(1)ID 部 (16 byte 固 定 長 )
ID 部 の 値 は 以 下 の 通 りとする。
CINETLITESEXP999
-CINETLITES: 固 定 。
-EXP: エクスポート・ファイルであることを 表 す。
-999: エクスポート・ファイルのフォーマット・バージョンを 表 す。 今 回 は”001”とする。
(2)レングス 部 (8 byte 固 定 長 )
「ヘッダ 情 報 部 」のバイト 数 を 記 載 する。 記 載 は 右 詰 めとし、 先 頭 ゼロはスペースを 記 載 する。
(3)データ 部 ( 可 変 長 )
電 子 メールの 受 信 時 刻 [ 注 3]
タブ
保 管 システムが 保 管 した 時 刻 [ 注 3]
タブ
当 該 データの 電 子 メールを 送 信 したアドレス
タブ
当 該 データの 電 子 メールを 受 信 したアドレス
タブ
エクスポート・ファイル 作 成 時 刻 [ 注 3]
タブ [ 注 2]
[ 注 1] 上 記 は 必 須 項 目 とし、 全 ての 項 目 を 記 載 する。
[ 注 2] 末 尾 に 必 ずタブを 記 載 すること。
[ 注 3] 時 刻 の 書 式 は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年 月 日 (YYYY は 西 暦 4 桁 。 年 月 日 はハイフンで 区 切 る)
T 固 定
HH:MM :SS 時 分 秒 ( 時 分 秒 はコロンで 区 切 る)
+hh:mm タイム・ゾーン(GMD との 差 。 日 本 では+09:00)
271
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2. 業 務 システムと 保 管 システムとの 連 携
2.1 インタフェース・ファイルの 一 時 保 存 フォルダ
インタフェース・ファイルに 関 しては、 業 務 システムと 保 管 システムと 間 でファイル・フォーマット 以
外 にもデータの 取 り 合 い 等 に 係 わるインタフェースの 調 整 が 必 要 であるため、 以 下 2, 3, 4, 5 章 に、
「はじめに」に 記 載 した 連 携 方 法 をとる 場 合 のインタフェースの 参 考 仕 様 を 記 載 する。
一 時 保 存 フォルダとは、「はじめに」に 記 載 した「 一 時 保 存 場 所 」に 相 当 するフォルダ(ディレクト
リ)であり、インタフェース・ファイルを 業 務 システムから 保 管 システムへ 受 渡 すために 一 時 的 に 保 存
するフォルダである。
このフォルダは 以 下 の 規 定 とする。
ドライブ X:\----------EASYEDI----------CONTTMP
( 説 明 )
(1) 保 管 システムインストール 時 に、 一 時 保 存 フォルダの 先 頭 フォルダ EASYEDI の 場 所 を 任 意 に 指
定 する 30 。インストール 時 に EASYEDI、CONTTMP 各 フォルダが 作 成 される。
(2) 保 管 システムに 新 たに 電 磁 的 記 録 等 を 保 管 する 際 には、 業 務 システムが CONTTMP 下 にイン
タフェース・ファイルをコピーする。その 後 、 保 管 システムが 必 要 なファイルをコピーし、インタフ
ェース・ファイルを 削 除 する。
30
CI-NET LiteS 実 装 規 約 Ver.2.1 ad.3 指 針 ・ 参 考 資 料 「2006.06.13 版 B.Ⅰ.インタフェース・フ
ァイルの 機 能 」と 同 じ 仕 様 によりフォルダ EASYEDI を 既 に 使 用 している 場 合 は、このフォルダ 下 に
CONTTMP を 作 成 する。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 272

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2.2 インタフェース・ファイルの 名 称
インタフェース・ファイルの 名 称 は 以 下 の 規 定 とする。
IFF99999.ORG
(a)IFF、ORG: ファイル 名 の 先 頭 3 文 字 の IFF、ファイルの 属 性 を 表 す 拡 張 子 の ORG は 固 定 。
(b)99999: 任 意 に 付 ける 番 号 (00001~99999)で 表 す。
業 務 システムは、 一 時 保 存 フォルダにインタフェース・ファイルをコピーする 際 、 同 一 名 称 のファイ
ルが 存 在 しないよう、この 番 号 によって 既 に 存 在 するファイルと 識 別 する。
273
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2.3 一 時 保 存 フォルダ 下 のインタフェース・ファイルの 生 成 ・ 消 滅
(1) 生 成 のタイミング
業 務 システムは、データを 保 管 システムに 保 管 するタイミングで、インタフェース・ファイルを 作 成
する。
(2) 消 滅 のタイミング
保 管 システムは、データを 保 管 した 場 合 に、 当 該 インタフェース・ファイルを 削 除 する。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 274

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2.4 一 時 保 存 フォルダ 下 のインタフェース・ファイルの 排 他 制 御
業 務 システムは、インタフェース・ファイルを 書 き 出 す 際 、CONTTMP 下 にまず EDI_EJ_S.LCK とい
うロック・ファイルを 設 定 後 、CONTTMP 下 にインタフェース・ファイルをコピーする。コピーが 完 了 し
たら EDI_EJ_S.LCK を 削 除 する。
したがって 保 管 システム は、 CONTTMP よりイン タフェース・ファイルを 取 得 する 際 に 、
EDI_EJ_S.LCK の 存 在 を 確 認 し、EDI_EJ_S.LCK が 存 在 する 間 はファイルの 取 得 は 行 わず 待 ち 状 態
とし、EDI_EJ_S.LCK が 消 滅 したらファイルの 取 得 を 行 う( 実 際 の 処 理 は、 一 定 間 隔 でリトライを 行
う)。
275
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2.5 保 管 システムの 機 能 の 構 成
業 務 システム
( 保 管 処 理 )
ロック・ファイルの 設 定
ファイル・コピー
ロック・ファイルの 解 除
インタ
フェイス・
ファイル
表 示 印 刷
取 り 出 し
保 管 後 ファイル 削 除
検 索
保 管 システム
保 管
検 索
表 示 / 印 刷
取 り 出 し
( 凡 例 )
保 管 されている 電 磁 的 記 録
業 務 システムの 機 能
保 管 システムの 機 能
図 B.Ⅷ-21 保 管 システムの 機 能 の 構 成
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 276

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
3.エクスポート・ファイル
3.1 エクスポート・ファイルの 名 称
エクスポート・ファイルの 名 称 は 以 下 の 規 定 とする。
XXX.EXP
(a)XXX: 任 意 。3 文 字 に 固 定 されるものではない。
(b)EXP: ファイルの 属 性 を 表 す 拡 張 子 の EXP は 固 定 。
277
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4. 留 意 事 項
4.1 留 意 事 項 1 インタフェース・ファイルの 保 持 について
この 仕 様 による 保 管 システムを 導 入 する 場 合 には、 業 務 システム 側 ではインタフェース・ファイル
の 情 報 を 保 管 システムに 渡 すために 一 時 的 に 保 持 しておく 必 要 がある。「CI-NET LiteS 実 装 規
約 Ver.2.1 ad.1 参 考 資 料 ・ 指 針 2004.06.04 版 Ⅰ.インタフェース・ファイルの 機 能 」に 示 した
CSV インタフェースや DB インタフェース 機 能 のフロントエンドを 使 用 している 場 合 、 業 務 システム
はこれらインタフェースからトランスレーション 後 の 情 報 ( 下 図 中 「CSV または RDB インタフェー
ス・データ」)を 受 け 取 っているが、 保 管 システムとの 連 携 のためにはこの「CSV または RDB イン
タフェース・データ」とは 別 に、インタフェース・ファイルの 情 報 を 別 途 保 持 しておく 必 要 がある。
CI-NETフロントエンド
業 務 システム
保 管 システム フロントエンド
CSV またはRDB インタ
フェース・データ
トランスレーション
ヘッダ 情 報 部
+
クリア 署 名 部
署 名 ・ 証 明 書 検 証
CSV またはRDB
インタフェース・
システム
CI-NET 形 式
データ(CII)
MIME 処 理
クリア 署 名
データ
通 信 ・ 復 号 処 理
一 時 保 持
メールアドレス
送 受 信 時 点
署 名 ・ 証 明 書 検 証
保 管
保 管 システム
図 B.Ⅷ-22 インタフェース・ファイルの 保 持
4.2 留 意 事 項 2 認 証 機 関 の 電 子 的 な 証 明 書 について
本 編 に 記 載 のとおり、 保 管 システムが 行 う 非 改 ざん 性 の 証 明 には、 保 管 されている 電 子
的 な 証 明 書 の 検 証 のために、 当 該 電 磁 的 記 録 等 ( 契 約 データ) 作 成 時 点 における 認 証 機 関
の 電 子 的 な 証 明 書 ( 中 間 電 子 的 な 証 明 書 が 存 在 する 場 合 はその 中 間 電 子 的 な 証 明 書 も 含 む)
が 必 要 です。
以 上
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 278

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参 考 8. 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 印 刷 イメージ
一 覧 画 面 イメージ
相 当 のタグ 番 号 2 1024 1013 1006 1306 1173 1007,9 1300 1007,9 1045
一 覧 画 面 の 名 称 通 し 番 号 情 報 区 分 発 注 者 受 注 者
例 示 n 注 文 請 け
工 事 コー
ド
推 進 鉄 筋
振 興 建 設 t00-
工 事 株 式
株 式 会 社 0506-002
会 社
変 更 工 事
コード
工 事 略 称 注 文 番 号
基 金 別 館
2
tky2002-
0736
注 文 番 号
枝 番
注 文 請 等
番 号
m-ktky-
0381
取 引 件 名
鉄 筋 加 工
組 立 て
続 く
相 当 のタグ 番 号 1097 1043 1052,3 1008,10 1008,10
一 覧 画 面 の 名 称
例 示
続 く
請 負 金 額
( 税 込 )
10,500,00
0
工 事 場 所 工 期
東 京 都 港
区 虎 ノ 門
4-2-1
2その2
注 文 ( 申
込 等 ) 日
注 文 請
ファイル
( 承 諾 等 )
名
日
2002/04/
06 ~ 2002/3/2 2002/3/3 基 金 別 館
2055/04/ 5
15
1 2.exp
279
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
28
印 刷 イメージの
仕 様
注 文 請 け 書
ヘッダ
2002.8.1 打 ち 合 わせで 項 目 精 査 の 結 果 、
1 頁 で 収 まるので、「ヘッダ」は 廃 止 。 情 報 区 分 コードにより
選 別 される 名 称
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 YYYY/MM/DD HH:MM:SS hh:mm
発 注 者 情 報
受 注 者 情 報
4 標 準 企 業 コード x12xxxxxxxxx 5 標 準 企 業 コード x12xxxxxxxxx
1024 企 業 名 K56KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1013 企 業 名 K56KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKK
1026 代 表 者 名 K28KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1015 代 表 者 名 K28KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1030 郵 便 番 号 x10xxxxxxx 1019 郵 便 番 号 x10xxxxxxx
1031 住 所 K60KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1020 住 所 K60KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1028 担 当 部 署 名 K40KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1017 担 当 部 署 名 K40KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1025 工 事 場 所 ・ 受 渡 場 所 K20KKKKKKKKKKKKKKKKK
所 長 名
1166 建 設 業 許 可 区 分 コードK40KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1003 その 他 JV 構 成 企 業 名 K56その1KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1167 許 可 業 種 1 K24KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
3 回 KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 5 回 許 可 業 種 2 K24KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
K56その2KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 許 可 業 種 3 K24KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 許 可 業 種 4 K24KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
K56その3KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 許 可 業 種 5 K24KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 1168 許 可 日 K22KKKKKKKKKKKKKKKKKKK
契 約 金 額 情 報
工 事 基 本 情 報
1088 工 事 金 額 n12nnnnnnnnn 1006 工 事 コード x12xxxxxxxxx
1096 消 費 税 額 n12nnnnnnnnn 1306 変 更 工 事 コード x12xxxxxxxxx
1097 請 負 金 額 n12nnnnnnnnn 1042 工 事 名 称 K76KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1055 精 算 条 件 M60MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1173 工 事 略 称 K50KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
1056 支 払 条 件 M60MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1016 郵 便 番 号 x10xxxxxxx
4 回 MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1043 工 事 場 所 K60KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
M60MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM
KKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1045 取 引 件 名 K40KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
M60MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1052,3 工 期 x8xxxxxx ~ x8xxxxxx
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1007,9 注 文 番 号 x14xxxxxxxxxxx
M60MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1300 注 文 番 号 枝 番 x2
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM 1008,10 注 文 ( 申 込 等 ) 日 98999999
情 報 区 分 コードにより 選 別 される 名 称 、データ
1191 原 価 要 素 名 K16KKKKKKKKKKKKK 1007,9 受 注 側 番 号 x14xxxxxxxxxxx 1009 参 照 帳 票 No.
1193 原 価 科 目 名 K40KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK1008,10 注 文 請 ( 承 諾 等 ) 98999999
1300 注 文 番 号 枝 番
日
1010 参 照 帳 票 年 月 日
1007 帳 票 No.
1008 帳 票 年 月 日
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

情 報 区 分 コードにより 選 別 される 名 称
○タイトル、データ 項 目 の 名 称 を 情 報 区 分 コードにより 選 別 する。
○ 名 称 は「CI-NET LiteS 実 装 規 約 Ver.2.12002.06.18 版 p.129 表 B.Ⅳ.2-2 [1007] 帳 票 No.、[1009] 参 照 帳 票 No. 等 の 記 載 方 法 」に 従 った。
○ 対 象 メッセージは「CI-NET LiteS 実 装 規 約 Ver.2.0」のメッセージとする。
28
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
メッセージ
情 報
書 名 (タイトル)
区 分
コード 1007
帳 票 No.
印 刷 名 称
1008
帳 票 年 月 日
工 事 基 本 情 報 の 項
目 名 称
1009
参 照 帳 票 No.
1010
参 照 帳 票 年 月 日
1300
注 文 番 号 枝 番
確 定 注 文 0502 確 定 注 文 書 注 文 番 号 注 文 日 - - 注 文 番 号 枝 番 確 定 注 文
注 文 請 け 0506 注 文 請 け 書 注 文 請 番 号 注 文 請 日 注 文 番 号 注 文 日 注 文 番 号 枝 番 注 文 請 け
鑑 項 目 合 意 変 更 申 込 0503 鑑 項 目 合 意 変 更 申 込 書 注 文 番 号 変 更 申 込 日 - - 注 文 番 号 枝 番 変 更 申 込
鑑 項 目 合 意 変 更 承 諾 0507 鑑 項 目 合 意 変 更 承 諾 書 変 更 承 諾 番 号 変 更 承 諾 日 注 文 番 号 変 更 申 込 日 注 文 番 号 枝 番 変 更 承 諾
一 覧 表 表 示 略 称
合 意 解 除 申 込 0504 合 意 解 除 申 込 書 注 文 番 号 解 除 申 込 日 - - 注 文 番 号 枝 番 合 解 除 申 込
合 意 解 除 承 諾 0508 合 意 解 除 承 諾 書 解 除 承 諾 番 号 解 除 承 諾 日 注 文 番 号 解 除 申 込 日 注 文 番 号 枝 番 合 解 除 承 諾
一 方 的 解 除 通 知 0514 一 方 的 解 除 通 知 書 注 文 番 号 解 除 通 知 日 - - 注 文 番 号 枝 番 一 解 除 通 知
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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
28
確 定 注 文 書 の
印 刷 イメージ
確 定 注 文 書
発 注 者 情 報
受 注 者 情 報
標 準 企 業 コード 502505006500 標 準 企 業 コード 502505887766
企 業 名 振 興 建 設 株 式 会 社 企 業 名 推 進 鉄 筋 工 事 株 式 会 社
代 表 者 名 基 金 太 郎 代 表 者 名 千 田 次 郎
郵 便 番 号 105-0001 郵 便 番 号 105-0002
住 所 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 MTビル2 号 館 住 所 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 MTビル3 号 館
担 当 部 署 名 東 京 支 店 調 達 部 担 当 部 署 名 東 京 港 営 業 所 営 業 部
作 業 所 長 名 神 谷 長 太 郎 建 設 業 許 可 区 分 コード 東 京 都 知 事 一 般 1234 第 567890 号
その 他 JV 構 成 企 業 名 虎 ノ 門 建 設 株 式 会 社 、 芝 建 設 株 式 会 社 、 赤 坂 建 設 株 式 会 社 、 許 可 業 種 1 建 築 工 事 業
新 橋 建 設 株 式 会 社 、 西 新 橋 建 株 式 会 社 、 大 門 建 設 株 式 会 社 、 許 可 業 種 2 とび・ 土 工 工 事 業
虎 ノ 門 建 設 株 式 会 社 、 芝 建 設 株 式 会 社 、 赤 坂 建 設 株 式 会 社 許 可 業 種 3 鉄 筋 工 事 業
許 可 業 種 4
許 可 業 種 5
許 可 日
平 成 13 年 4 月 16 日
契 約 金 額 情 報
工 事 基 本 情 報
工 事 金 額 \10,000,000 工 事 コード t00-0506-002
消 費 税 額 \500,000 変 更 工 事 コード
請 負 金 額 \10,500,000 工 事 名 称 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 別 館 新 築 工 事 第 2 期 工 事
精 算 条 件
一 式 無 増 減
工 事 略 称 基 金 別 館 2
支 払 条 件 甲 所 定 の 条 件 による。 郵 便 番 号 105-0004
工 事 場 所
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12その2
原 価 要 素 名
原 価 科 目 名
外 注
鉄 筋 工 事
1007 帳 票 No . →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1008 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. →
1010 参 照 帳 票 年 月 日 →
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
注 文 日 2002/3/25
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

注 文 請 け 書 の
印 刷 イメージ
注 文 請 け 書
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
28
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
発 注 者 情 報
受 注 者 情 報
標 準 企 業 コード 502505006500 標 準 企 業 コード 502505887766
企 業 名 振 興 建 設 株 式 会 社 企 業 名 推 進 鉄 筋 工 事 株 式 会 社
代 表 者 名 基 金 太 郎 代 表 者 名 千 田 次 郎
郵 便 番 号 105-0001 郵 便 番 号 105-0002
住 所 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 MTビル2 号 館 住 所 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12 虎 ノ 門 4 丁 目 MTビル3 号 館
担 当 部 署 名 東 京 支 店 調 達 部 担 当 部 署 名 東 京 港 営 業 所 営 業 部
作 業 所 長 名 神 谷 長 太 郎 建 設 業 許 可 区 分 コード 東 京 都 知 事 一 般 1234 第 567890 号
その 他 JV 構 成 企 業 名 虎 ノ 門 建 設 株 式 会 社 、 芝 建 設 株 式 会 社 、 赤 坂 建 設 株 式 会 社 、 許 可 業 種 1 建 築 工 事 業
新 橋 建 設 株 式 会 社 、 西 新 橋 建 株 式 会 社 、 大 門 建 設 株 式 会 社 、 許 可 業 種 2 とび・ 土 工 工 事 業
虎 ノ 門 建 設 株 式 会 社 、 芝 建 設 株 式 会 社 、 赤 坂 建 設 株 式 会 社 許 可 業 種 3 鉄 筋 工 事 業
許 可 業 種 4
許 可 業 種 5
許 可 日
平 成 13 年 4 月 16 日
契 約 金 額 情 報
工 事 基 本 情 報
工 事 金 額 \10,000,000 工 事 コード t00-0506-002
消 費 税 額 \500,000 変 更 工 事 コード
請 負 金 額 \10,500,000 工 事 名 称 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 別 館 新 築 工 事 第 2 期 工 事
精 算 条 件
一 式 無 増 減
工 事 略 称 基 金 別 館 2
支 払 条 件 甲 所 定 の 条 件 による。 郵 便 番 号 105-0004
工 事 場 所
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12その2
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
1009 参 照 帳 票 No. → 注 文 番 号
tky2002-0736
1300 注 文 番 号 枝 番 → 注 文 番 号 枝 番
1010 参 照 帳 票 年 月 日 → 注 文 日 2002/3/25
原 価 要 素 名 外 注
1007 帳 票 No . → 注 文 請 番 号 m-ktky-0381
原 価 科 目 名
1008 帳 票 年 月 日 →
鉄 筋 工 事 注 文 請 日 2002/3/31
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
28
印 刷 イメージ
印 刷 イメージ
1007 帳 票 No →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1008 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. →
1010 参 照 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1010 参 照 帳 票 年 月 日 →
1007 帳 票 No . →
1008 帳 票 年 月 日 →
鑑 項 目 合 意 変 更 申 込 書
鑑 項 目 合 意 変 更 承 諾 書
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
変 更 申 込 日 2002/3/25
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
変 更 申 込 日 2002/3/25
変 更 承 諾 番 号 m-ktky-0381
変 更 承 諾 日 2002/3/31
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

印 刷 イメージ
合 意 解 除 申 込 書
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
28
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
印 刷 イメージ
1007 帳 票 No →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1008 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. →
1010 参 照 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1010 参 照 帳 票 年 月 日 →
1007 帳 票 No . →
1008 帳 票 年 月 日 →
合 意 解 除 承 諾 書
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
解 除 申 込 日 2002/3/25
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
解 除 申 込 日 2002/3/25
解 除 承 諾 番 号 m-ktky-0381
解 除 承 諾 日 2002/3/31
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
28
印 刷 イメージ
1007 帳 票 No →
1300 注 文 番 号 枝 番 →
1008 帳 票 年 月 日 →
1009 参 照 帳 票 No. 無
1010 参 照 帳 票 年 月 日 無
一 方 的 解 除 通 知 書
本 印 刷 物 は、CI-NET LiteS 対 応 「 電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 ツール」に
よって、 原 本 から 出 力 されたものです。
エクスポート・ファイル 作 成 日 2002/08/22 10:50:25 02:09
取 引 件 名
鉄 筋 加 工 組 立 て
工 期 2002/04/06 ~ 2055/04/15
注 文 番 号
tky2002-0736
注 文 番 号 枝 番
解 除 通 知 日 2002/3/25
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

電 子 契 約 の 契 約 内 容 確 認 モデルツール 一 覧 ・ 案 件 表 示 のプロパティ
一 覧 表 示 にて
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案 件 表 示 にて
B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 288

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
本 資 料 を 利 用 する 場 合 あるいはソフト 等 を 開 発 し 販 売 を 行 う 場 合 ( 製 品 の 販 売 を 目 的 とし
た 開 発 )は、 事 前 にご 相 談 ください。
CI-NET LiteS 利 用 者 のための
建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
「 建 設 業 法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する
『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン」の 解 説
2002 年 03 月 15 日 発 行
2002 年 06 月 18 日 発 行
2004 年 06 月 04 日 発 行
【 禁 無 断 転 載 】
発 行 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金
建 設 産 業 情 報 化 推 進 センター
〒105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 4-2-12
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Tel.03-5473-4573
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電 子 メール ci-net01@fcip.jp
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