CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
項 に 該 当 するものの 変 更 の 内 容 ( 以 下 「 契 約 事 項 等 」という。)の 電 磁 的 記 録
そのものは 見 読 不 可 能 であるので、 当 該 記 録 をディスプレイ、 書 面 等 に 速 やか
かつ 整 然 と 表 示 できるようにシステムを 整 備 しておくことが 必 要 である。
また、 電 磁 的 記 録 の 特 長 を 活 かし、 関 連 する 記 録 を 迅 速 に 取 り 出 せるよう、
適 切 な 検 索 機 能 を 備 えておくことが 望 ましい。
また「 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項 第 2 号 」については、「 原 本 性 の 確 保 について( 規 則 第 13
条 の 2 第 2 項 第 2 号 関 係 )」としてガイドラインに 以 下 が 定 められています。
3. 原 本 性 の 確 保 について( 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 第 2 号 関 係 )
建 設 工 事 の 請 負 契 約 は、 一 般 的 に 契 約 金 額 が 大 きく、 契 約 期 間 も 長 期 にわた
る 等 の 特 徴 があり、 契 約 当 事 者 間 の 紛 争 を 防 止 する 観 点 からも、 契 約 事 項 等 を
記 録 した 電 磁 的 記 録 の 原 本 性 確 保 が 重 要 である。このため、 情 報 通 信 技 術 を 利
用 した 方 法 を 用 いて 契 約 を 締 結 する 場 合 には、 以 下 に 掲 げる 措 置 又 はこれと 同
等 の 効 力 を 有 すると 認 められる 措 置 を 講 じることにより、 契 約 事 項 等 の 電 磁 的
記 録 の 原 本 性 を 確 保 する 必 要 がある。
(1) 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署 名
情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 行 われる 契 約 は、 当 事 者 が 対 面 して
書 面 により 行 う 契 約 と 比 べ、 契 約 事 項 等 が 改 ざんされてもその 痕 跡 が 残 らな
いなどの 問 題 があり、 有 効 な 対 応 策 を 講 じておく 必 要 がある。
このため、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 契 約 を 締 結 しようとする
場 合 には、 契 約 事 項 等 を 記 録 した 電 磁 的 記 録 そのものに 加 え、 当 該 記 録 を 十
分 な 強 度 を 有 する 暗 号 技 術 により 暗 号 化 したもの 及 びこの 暗 号 文 を 復 号 す
るために 必 要 となる 公 開 鍵 を 添 付 して 相 手 方 に 送 信 する、いわゆる 公 開 鍵 暗
号 方 式 を 採 用 する 必 要 がある。
(2) 電 子 的 な 証 明 書 の 添 付
(1)の 公 開 鍵 暗 号 方 式 を 採 用 した 場 合 、 添 付 された 公 開 鍵 が 真 に 契 約 を
しようとしている 相 手 方 のものであるのか、 他 人 がその 者 になりすましてい
ないかという 確 認 を 行 う 必 要 がある。
このため、(1)の 措 置 に 加 え、 当 該 公 開 鍵 が 間 違 いなく 送 付 した 者 のも
のであることを 示 す 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子 的 な 証 明 書 を 添
付 して 相 手 方 に 送 信 する 必 要 がある。この 場 合 の 信 頼 される 第 三 者 機 関 と
は、 電 子 認 証 事 務 を 取 り 扱 う 登 記 所 、 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 する 法 律 ( 平
成 12 年 法 律 第 102 号 ) 第 4 条 に 規 定 する 特 定 認 証 機 関 等 が 該 当 するものと 考
えられる。
(3) 電 磁 的 記 録 等 の 保 存
建 設 業 を 営 む 者 が 適 切 な 経 営 を 行 っていくためには、 自 ら 締 結 した 請 負 契
約 の 内 容 を 適 切 に 整 理 ・ 保 存 して、 建 設 工 事 の 進 行 管 理 を 行 っていくことが
重 要 であり、 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 した 方 法 により 締 結 された 契 約 であって
もその 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保 存 しておく 必 要 がある。
その 際 、 保 管 されている 電 磁 的 記 録 が 改 ざんされていないことを 自 ら 証 明
できるシステムを 整 備 しておく 必 要 がある。また、 必 要 に 応 じて、 信 頼 され
る 第 三 者 機 関 において 当 該 記 録 に 関 する 記 録 を 保 管 し、 原 本 性 の 証 明 を 受 け
られるような 措 置 を 講 じておくことも 有 効 であると 考 えられる。
なお 上 欄 各 項 目 について 補 足 すると、
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 226