CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
1.2 書 面 交 付 の 理 由 、 問 題 点
(1) 理 由
建 設 業 法 において 書 面 交 付 を 義 務 付 けている 条 文 の 一 つとして、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の
内 容 を 定 めた 第 19 条 があります。 第 19 条 では、あらゆる 請 負 契 約 の 当 事 者 に 対 して 請 負
契 約 の 内 容 を 書 面 に 記 載 して 相 互 に 交 付 することを 義 務 付 けています。 建 設 工 事 の 請 負 契
約 の 当 事 者 とは、 発 注 者 と 元 請 負 人 との 間 に 締 結 される 契 約 の 当 事 者 のみならず、 下 請 契
約 の 当 事 者 すなわち 元 請 負 人 と 下 請 負 人 も 含 むものです。
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書 面 が 義 務 付 けられている 理 由 は 以 下 の 通 りです。 請 負 契 約 は 民 法 によれば 両 当 事 者 間
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の 合 意 によって 成 立 する 諾 成 契 約 とされており( 民 法 第 632 条 )、 何 らの 様 式 を 必 要 とせず、
いわゆる 口 約 束 だけでも 効 力 を 生 じます。しかし、それでは 内 容 が 不 明 確 ・ 不 正 確 となり 後
日 紛 争 の 原 因 となりやすいので、 建 設 工 事 の 場 合 は、 内 容 等 重 要 な 事 項 を 明 記 するなど 当
事 者 間 の 権 利 義 務 関 係 を 明 確 にしておく 必 要 性 から、 建 設 業 法 第 19 条 において 契 約 は 書 面
で 行 い 相 互 に 交 付 すべきことを 規 定 しています。
またこのようにあらかじめ 契 約 の 内 容 を 書 面 により 明 確 にしておくことは、いわゆる 請
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負 契 約 の「 片 務 性 」を 改 善 することにもなり、 極 めて 重 要 な 意 義 があります。
(2) 問 題 点
建 設 工 事 は 数 々の 専 門 工 種 の 組 み 合 わせから 成 り 立 ち、 建 設 工 事 の 元 請 負 人 は 工 事 の 内
容 に 応 じて、その 都 度 様 々な 専 門 工 事 業 者 に 注 文 を 出 すので、 建 設 業 者 間 で 締 結 される 建 設
工 事 の 請 負 契 約 は 膨 大 なものとなっています。ある 大 手 総 合 工 事 業 者 の 年 間 契 約 件 数 は 10
万 件 近 くにおよび、それに 付 随 する 膨 大 な 事 務 処 理 が 大 きな 負 担 となっています。
これを 電 子 的 に 作 成 交 付 できれば、 書 類 保 存 や 整 理 、 検 索 に 伴 う 費 用 を 大 幅 に 節 減 でき
る 可 能 性 がある 等 のため、 書 面 の 交 付 に 係 る 規 定 の 規 制 緩 和 が 建 設 業 界 より 強 く 要 望 され
るようになりました。
10 請 負 契 約 :
民 法 上 、 次 のように 規 定 されています。
民 法 632 条 【 請 負 】
請 負 ハ 当 事 者 ノ 一 方 カ 或 仕 事 ヲ 完 成 スルコトヲ 約 シ 相 手 方 カ 其 仕 事 ノ 結 果 ニ 対 シテ 之 ニ 報 酬 ヲ 与
フルコトヲ 約 スルニ 因 リテ 其 効 力 ヲ 生 ス
11 諾 成 契 約 : 合 意 だけで 成 立 する 契 約 をいいます。
12 片 務 : 契 約 の 当 事 者 の 一 方 のみが 義 務 を 負 うことをいいます。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 214