CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...
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B.Ⅷ. <strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説<br />
参 考 2. 建 設 業 法 施 行 令 ( 政 令 )<br />
下 線 部 分 は 改 正 部 分 を 示 します。<br />
■ 建 設 業 法 施 行 令 ( 昭 和 31 年 政 令 第 273 号 )<br />
第 5 条 の 5( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )<br />
建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 法 第 19 条 第 3 項 の 規 定 により 同 項 に 規 定 する 国 土 交<br />
通 省 令 で 定 める 措 置 ( 以 下 この 条 において「 電 磁 的 措 置 」という。)を 講 じようとすると<br />
きは、 国 土 交 通 省 令 で 定 めるところにより、あらかじめ、 当 該 契 約 の 相 手 方 に 対 し、その<br />
講 じる 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 を 示 し、 書 面 又 は 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 する 方 法 そ<br />
の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 であつて 国 土 交 通 省 令 で 定 めるもの( 次 項 において<br />
「 電 磁 的 方 法 」という。)による 承 諾 を 得 なければならない。<br />
2 前 項 の 規 定 による 承 諾 を 得 た 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 当 事 者 は、 当 該 契 約 の 相 手 方 から<br />
書 面 又 は 電 磁 的 方 法 により 当 該 承 諾 を 撤 回 する 旨 の 申 出 があつたときは、 法 第 19 条 第 1<br />
項 又 は 第 2 項 の 規 定 による 措 置 に 代 えて 電 磁 的 措 置 を 講 じてはならない。ただし、 当 該 契<br />
約 の 相 手 方 が 再 び 同 項 の 規 定 による 承 諾 をした 場 合 は、この 限 りでない。<br />
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 248