CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
4.3 CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 を 行 う 場 合 の 対 応
CI-NET LiteS によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 する 場 合 、CI-NET LiteS 実 装 規 約 に 準
拠 しているならば 4.2 に 整 理 した 要 件 は 既 に 満 足 していると 考 えられます。 本 節 では、そ
の 他 に 必 要 となる 対 応 を 解 説 します。
電
磁
的
措
置
の
技
術
的
基
準
表 B.Ⅷ-3
必 要 な 対 応 の 概 要
本 項 の 節 番 号 法 的 要 件 の 内 容 対 応 の 内 容
4.3.1 見 読 性 の
確 保
4.3.2 電 磁 的 記
録 等 の 保 存
ディスプレイ、 書
面 等 に 速 やかかつ
整 然 と 表 示 できる
システム 整 備
電 磁 的 記 録 等 の 適
切 な 保 存 、 改 ざん
されていないこと
を 自 ら 証 明 できる
システムの 整 備
・ 保 管 している 電 磁 的 記 録 等 をディスプレイ、 書 面
等 に 速 やかかつ 整 然 と 表 示 するシステムを 整 備 し
なければならない。
・このため、 当 該 記 録 の 検 索 に 使 用 するインデック
ス 情 報 と 対 応 づけて 保 管 することが 推 奨 される。
・アクセス 管 理 や 電 磁 的 記 録 等 の 滅 失 、 読 み 出 し 不
能 、 破 壊 等 を 防 御 するための 運 用 やコンピュー
タ・システムの 構 築 等 が 推 奨 される。
・ 保 管 している 電 磁 的 記 録 等 が 改 ざんされていない
ことを 証 明 するシステムを 整 備 しなければならな
い。 改 ざんされていないことの 証 明 を 電 子 署 名 を
用 いて 行 う 場 合 には、 注 文 データ・ 注 文 請 データ
の 電 磁 的 記 録 等 を、 電 子 署 名 、 電 子 的 な 証 明 書 と
ともに 保 管 することが 推 奨 される。
・ 表 示 ・ 印 刷 機 能 および 改 ざんされていないことの
証 明 機 能 が 正 しく 動 作 し、 運 用 されていることを
示 すために、 機 能 仕 様 書 、 操 作 説 明 書 等 を 整 備 し、
その 内 容 を 遵 守 することが 推 奨 される。
なお、CI-NET LiteS によって 請 負 契 約 を 締 結 する 場 合 も、 書 面 による 場 合 と 同 じく、 建
設 業 法 第 19 条 第 1 項 に 掲 げられた 第 1 号 から 第 11 号 の 内 容 ( 工 事 内 容 、 請 負 代 金 の 額 、
工 期 等 )について 相 手 方 と 合 意 したことを 確 認 できる 記 載 をする 必 要 があることは 言 うま
でもありません。
また 契 約 書 の 交 付 方 法 として、 建 設 業 法 第 19 条 では「 相 互 に 交 付 しなければならない」
とされているので、 契 約 書 を 2 通 作 成 してお 互 いに 持 ち 合 うことになります。しかし 業 界
の 実 態 として 注 文 書 ・ 請 書 の 形 態 による 契 約 締 結 が 多 く 行 われていることから、CI-NET
LiteS のような 注 文 書 ・ 請 書 による 契 約 の 形 態 も 認 められています( 参 考 5. 参 照 )。
233
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)