CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...
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B.Ⅷ. <strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説<br />
4.2 <strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> における 対 応 の 考 え 方<br />
電 磁 的 措 置 によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 するには、<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> を 用 いる 場 合 も<br />
例 外 なく 4.1 に 示 した 事 項 等 をすべて 遵 守 しなければなりません。ただし、これら 事 項 の<br />
いくつかは <strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 実 施 上 の 必 須 ルールとなっているため、<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 実 装 規 約 に<br />
準 拠 した 運 用 、システム 整 備 を 行 っている 利 用 者 は、ほかに 追 加 的 な 対 処 をする 必 要 はあ<br />
りません。 本 節 では、これらの 内 容 を 整 理 します。<br />
表 B.Ⅷ-2<br />
法 的 要 件 の 内 容 (4.1 参 照 )<br />
4.1.1 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措<br />
置 の 種 類<br />
4.1.2 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 に 係 る 相 手 方<br />
の 事 前 の 承 諾<br />
4.1.3<br />
電<br />
磁<br />
的<br />
措<br />
置<br />
の<br />
技<br />
術<br />
的<br />
基<br />
準<br />
法 的 要 件 のうち <strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> 実 装 規 約 に 定 められたもの<br />
(a) 当 該 記 録 をディスプレイ、 書 面 等 に 速<br />
やかかつ 整 然 と 表 示 できるよう、システ<br />
ム 整 備 しておくことが 必 要<br />
(b)いわゆる 公 開 鍵 暗 号 方 式 による 電 子 署<br />
名 を 採 用 する 必 要 がある<br />
(c) 信 頼 される 第 三 者 機 関 が 発 行 する 電 子<br />
的 な 証 明 書 を 添 付 して 相 手 方 に 送 信 する<br />
必 要 がある<br />
(d) 契 約 事 項 等 の 電 磁 的 記 録 等 を 適 切 に 保<br />
存 しておく 必 要 がある。その 際 、 保 管 さ<br />
れている 記 録 が 改 ざんされていないこと<br />
を 自 ら 証 明 できるシステムを 整 備 してお<br />
く 必 要 がある。<br />
<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 実 装 規 約 での 対 応 する 規 則<br />
電 子 メール 方 式 を 用 いなければならない。<br />
<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約<br />
の 締 結 を 行 うことに 合 意 する「データ 交 換<br />
協 定 書 」、「 運 用 マニュアル」 等 を、あらか<br />
じめ 相 手 方 と 締 結 しなければならない。<br />
本 文 参 照<br />
ダイジェスト・アルゴリズム SHA-1、ダイジ<br />
ェスト 暗 号 化 アルゴリズム RSA( 鍵 長 1,024<br />
ビット)で 作 成 した 電 子 署 名 を、S/MIME 方<br />
式 で 電 子 メールに 添 付 して 送 信 しなければ<br />
ならない。<br />
相 手 方 が 信 頼 する 認 証 機 関 によって 発 行 さ<br />
れた 自 身 の 電 子 的 な 証 明 書 を、S/MIME 方 式<br />
で 電 子 メールに 添 付 して 送 信 しなければな<br />
らない。<br />
本 文 参 照<br />
[ 注 ] 網 掛 けは、<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> 実 装 規 約 に 準 拠 することで 対 応 済 みと 考 えられる 事 項 。<br />
(1) 書 面 の 交 付 に 代 えることのできる 電 磁 的 措 置 の 種 類<br />
<strong>CI</strong>-<strong>NET</strong> <strong>LiteS</strong> では、 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 るデータを 受 け 渡 す 方 法 として 電 子 メール<br />
の 利 用 をルールとしています。これは、 省 令 第 13 条 の 2 第 1 項 第 1 号 イに 掲 げられた 措 置<br />
に 該 当 すると 考 えられます。<br />
省 令 第 13 条 の 2( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 する 方 法 )<br />
第 1 項<br />
法 第 19 条 第 3 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 める 措 置 は、 次 に 掲 げる 措 置 とする。<br />
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 228