CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
3.ガイドラインの 必 要 性
電 磁 的 措 置 によって 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 しようとする 者 は、「2. 建 設 業 法 第 19 条
の 改 正 」に 掲 げたように、「 省 令 第 13 条 の 2 第 2 項 」に 規 定 する「 技 術 的 基 準 」に 沿 って
行 う 必 要 があります。
省 令 第 13 条 の 2
< 略 >
2 前 項 に 掲 げる 措 置 は、 次 に 掲 げる 技 術 的 基 準 に 適 合 するものでなければなら
ない。
一 当 該 契 約 の 相 手 方 がファイルへの 記 録 を 出 力 することによる 書 面 を 作 成 す
ることができるものであること。
二 ファイルに 記 録 された 契 約 事 項 等 について、 改 変 が 行 われていないかどう
かを 確 認 することができる 措 置 を 講 じていること。
3 < 略 >
しかしながら、この 基 準 だけでは、 具 体 的 にどのような 電 磁 的 措 置 を 講 じれば 法 律 に 添
ったものとなるのか 明 確 でないこと、また 改 変 防 止 等 の 措 置 が 不 十 分 なまま 建 設 工 事 の 請
負 契 約 を 締 結 した 場 合 後 日 紛 争 が 生 じやすいこと 等 の 問 題 があります。
このため、 安 全 な 電 子 商 取 引 を 促 進 する 観 点 から、 自 己 責 任 の 下 に 情 報 通 信 の 技 術 の 利
用 によって 電 子 的 に 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 しようとする 場 合 の 参 考 として、「 建 設 業
法 施 行 規 則 第 13 条 の 2 第 2 項 に 規 定 する『 技 術 的 基 準 』に 係 るガイドライン( 以 下 、「ガ
イドライン」という。)」を 国 土 交 通 省 が 定 め、2001 年 3 月 30 日 公 表 しました。 参 考 4. 参
照 。
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