CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ...

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利 用 者 のための 建 設 工 事 の 電 子 契 約 についての 解 説
2. 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正
2.1 狙 い
IT 書 面 一 括 法 により、 建 設 業 法 では 第 19 条 ( 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 内 容 )、 第 19 条 の 2( 現
場 代 理 人 の 選 任 等 に 関 する 通 知 )、 第 22 条 ( 一 括 請 負 の 禁 止 )、 第 23 条 ( 下 請 負 人 の 変 更 請
求 )が 改 正 され、 従 来 からの 書 面 の 交 付 による 手 続 きに 加 えて 電 磁 的 措 置 が 許 容 されました。
これにより、インターネット 等 を 活 用 した 電 子 商 取 引 が 広 まり、 個 々の 建 設 業 者 の 事 務
コストの 削 減 が 期 待 され、 能 力 のある 建 設 業 者 が 伸 びるチャンスが 増 えるなど、 構 造 改 善 に
もつながっていくことが 期 待 されます。
2.2 改 正
(1) 建 設 業 法 第 19 条 の 改 正
この 改 正 で、 書 面 交 付 に 代 えて、 相 手 方 の 承 諾 を 得 て 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 電 磁 的 措 置 に
よって 行 えることとなりました。 参 考 1. 参 照 。
(2) 建 設 業 法 施 行 令 の 改 正
建 設 業 法 第 19 条 第 3 項 の 条 文 中 の「 政 令 で 定 めるところ」の 文 面 の 具 体 的 内 容 を 建 設 業
法 施 行 令 ( 以 下 、「 政 令 」という。) 第 5 条 の 5 で 示 しており、あらかじめ 相 手 方 の 承 諾 を
得 る 必 要 性 について 定 めています。 参 考 2. 参 照 。
(3) 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 国 土 交 通 省 令 )の 改 正
建 設 業 法 第 19 条 第 3 項 および 建 設 業 法 施 行 令 第 5 条 の 5 の 条 文 中 の「 省 令 で 定 めるとこ
ろ」の 文 面 の 具 体 的 内 容 を 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 以 下 、「 省 令 」という。) 第 13 条 の 2、 第 13
条 の 3、 第 13 条 の 4 で 示 しており、 電 磁 的 措 置 を 行 う 方 法 、 電 磁 的 措 置 の 種 類 および 内 容 、
あるいはそれに 適 合 する 技 術 的 基 準 さらにあらかじめ 相 手 方 の 承 諾 を 得 るべき 内 容 などに
ついて 定 めています。 参 考 3. 参 照 。
なお、これらの 改 正 は、2001 年 4 月 1 日 に 改 正 施 行 されたものです。
Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10) 216