河川環境管理計画に関する研究ノート〔Ⅱ〕 - 河川環境管理財団

平 成 13 年 (2001)7 月 31 日 には「「 河 川 における 外 来 種 対 策 に 向 けて( 案 )」の 送 付について」が 河 川 環 境 課 企 画 専 門 官 の 事 務 連 絡 が 出 された。 平 成 14 年 12 月 11 日 には「 自 然 再 生 推 進 法 」が 制 定 された。 翌 15 年 (2003)2 月 26 日 には「 新 しい 時 代 における 安 全 で 美 しい 国 土 づくりのための 治 水 政 策 のあり 方 について」の 社 会 資 本 整 備 審 議 会河 川 分 科 会 の 答 申 が、 平 成 16 年 (2004)には「 景 観 法 」が 制 定 され、また 平 成 17 年 (2005)3 月 28 日 、 河 川 敷 地 の 多 様 な 利 用 のより 一 層 の 推 進 が 図 られるように、 河 川 敷 地 占 用許 可 準 則 が 一 部 改 正 された。平 成 18 年 7 月 7 日 、 社 会 資 本 整 備 審 議 会 河 川 分 科 会 より「 安 全 ・ 安 心 が 持 続 可 能 な河 川 管 理 のあり 方 について」が 答 申 (⇒ 参 考 資 料 3 [3])された。そこでは、1. 現 状 と課 題 、2. 基 本 的 な 方 向 ( 河 川 の 維 持 管 理 の 基 本 的 な 方 向 と 危 機 管 理 から 見 た 河 川 管 理 上の 基 本 的 な 方 向 )、3. 具 体 的 な 施 策 が 提 示 されている。 具 体 的 施 策 の 中 で、「 河 川 環 境 管理 の 推 進 」が 挙 げられ、 以 下 のことが 示 された。(1) 河 川 環 境 管 理 にかかわる 戦 略 的 仕 組 みづくり河 川 環 境 の 管 理 目 標 や 必 要 な 管 理 内 用 について 随 時 点 検 して 空 間 管 理 計 画 、水 環 境 管 理 計 画 を 含 む 河 川 管 理 基 本 計 画 をより 充 実 するものに 改 定 、また 戦 略 的に 河 川 環 境 管 理 実 施 、 計 画 に 基 づく 施 策 の 進 捗 状 況 を 定 期 的 の 把 握 ・ 公 表 し, 見直 す 仕 組 みを 確 立(2) 河 川 を 管 理 するための 目 標 等 の 設 定(3) 工 事 実 施 に 伴 う 影 響 予 測 の 高 度 化ここに、 河 川 環 境 管 理 を 含 む 河 川 環 境 管 理 基 本 計 画 の 充 実 が 謳 われたのである。 平 成7 年 の 答 申 から 11 年 、ようやく、 河 川 環 境 管 理 基 本 計 画 の 再 検 討 、 第 3 期 の 河 川 環 境管 理 計 画 概 念 形 成 期 にきたといえる。公 共 空 間 である 河 川 空 間 を 秩 序 あるものとしようという 河 川 管 理 の 立 場 と 河 川 空 間を 多 様 に 利 用 しようという 地 域 および 利 害 集 団 の 論 理 との 矛 盾 を、いかに 解 消 し 流 域 と一 体 となって 河 川 環 境 の 質 を 高 めるかが 問 われているのである。1313