放射光科学研究施設・光源リング トップアップ入射に係る放射線 ... - KEK

本施設内の空間線量は、密封用及び非密封用の貯蔵箱からの漏洩線量、使用中の放射性同位元素からの
線量、および施設に隣接する放射光科学研究施設・ストレージリングからの漏洩線量の和となる。実際に貯蔵箱
(図 16の1印)に貯蔵能力に近い数量が貯蔵される頻度は少ないと予想されるが、以下では密封及び非密封の
放射性同位元素の貯蔵能力一杯の数量が貯蔵された時の空間線量率、ならびに、作業者の被曝線量につい
て述べる。作業室の中では、線源保管室に隣接する微生物培養室および細胞培養室の、線源保管室側の壁
際(図 16のA,B印)が最も高い空間線量率となる可能性がある位置である。貯蔵箱と隣室のA点とは1m離れて
いるので、A点における貯蔵箱からの線量率は、表 21、表 23の貯蔵箱表面から 50 cmでの線量率の値の
1/4 になり、15.8μSv/h となる。A点はビームダンプ(図 16の8印)から43m 離れており、放射線発生装置によ
る線量の寄与は4式を用いて0.0176μSv/h と計算される。したがって、使用中の密封されていない放射性同位
元素からの線量2μSv/h、密封された放射性同位元素からの線量2μSv/hとあわせてA点での空間線量率は、最
大19.8μSv/hとなり、一般管理区域の管理基準である20μSv/h を下回る。なお、安全側に立って壁による遮蔽
効果は、考慮していない。
8-10 管理区域及び事業所境界の空間線量率(下線部変更)
管理区域境界(フェンス)は直接一般区域と接しており、この境界では本機構一般区域に係わる管理基準
0.2μSv/h 以下でなければならない。2 つの貯蔵箱に表 21、表 23 の数量を貯蔵すると、図 16 の C 印におい
て、空間線量率が最大となる。貯蔵箱から 50 cm の位置で 63.1μSv/h であるため、貯蔵箱から 12 m 離れ
た C点では建物の遮へいを無視しても 0.110Sv/h になる。C 点ではビームダンプから 39 m 離れており、放射
線発生装置による線量の寄与は 4 式を用いて 0.0216μSv/h と計算される。さらに使用中の密封された放射性
同位元素は 1m の距離で 2μSv/h 以上となる場合には、未満となるように遮蔽を施した上で使用するため、7m
以上の距離のフェンスの位置では、空間線量率は最大 0.041μSv/h となる。密封されていない放射性同位元
素は 0.5m の距離で 2μSv/h 以上となる場合には、未満となるように遮蔽を施した上で使用するため、7m 以上
の距離のフェンスの位置では、空間線量率は最大 0.010μSv/h となる。したがって C 点における空間線量率は
合計、0.183Sv/h になり、一般区域の管理基準である 0.2μSv/h を下回る。
北端の管理区域境界フェンス(図 16 の D 印)から最短の作業室図 16 の 2 印)までは 6m 離れているため
(図 22 参照)、使用中の密封された放射性同位元素による空間線量率は最大 0.0556μSv/h になる。密封さ
れていない放射性同位元素による空間線量率は最大 0.0139μSv/h になる。貯蔵箱までは 16.4 m 離れて
おり建物の遮へいを無視しても 0.0589μSv/h になる。D 点ではビームダンプから 63 m 離れており、放射線発
生装置による線量の寄与は 4 式を用いて 0.00803μSv/h と計算される。したがって変更後の北端の管理区域
境界における空間線量率は、合計 0.136μSv/h になり、一般区域の管理基準である 0.2μSv/h を下回る。
光源棟実験室外(図 16 の L 印)は貯蔵箱(図 16 の 6 印)から 6m 離れており、0.0110nSv/h になる。使用
中の密封された放射性同位元素は 1m の距離で 2μSv/h 以上となる場合には、未満となるように遮蔽を施した
上で、更に管理区域境界から 7m 以上の距離で使用するので、空間線量率は最大 0.041μSv/h となる。密封さ
れていない放射性同位元素を使用する作業室から 50m 以上離れており、空間線量率は最大 2.0×10-4μSv /h
になる。L 点ではビームダンプから 94 m 離れており、放射線発生装置による線量の寄与は 4 式を用いて
0.00637μSv/h と計算される。したがって変更後の北端の管理区域境界における空間線量率は、合計
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