平成 22 年度業務実績報告書 - JETRO
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結 果 、 金 額 については 目 標 を 達 成 できませんでした。<br />
<strong>22</strong> 年 度 においては APEC 開 催 に 伴 う 日 本 政 府 主 催 展 示 会 への 参 画 や 環 境 関 連 見 本 市 への 出<br />
展 、 中 小 企 業 の 輸 出 支 援 のための 展 示 会 への 多 数 出 展 など、 随 意 契 約 とせざるを 得 ない 出 展 契<br />
約 の 大 幅 増 加 (21 年 度 :12 件 0.8 億 円 、<strong>22</strong> 年 度 :21 件 1.2 億 円 )や、 政 府 間 合 意 により 实 施<br />
者 が 定 められている 海 外 への 専 門 家 派 遣 (1.3 億 円 )、 空 港 において 途 上 国 の 製 品 を 展 示 販 売 す<br />
る 店 舗 ( 一 村 一 品 マーケット)の 賃 貸 借 契 約 (0.2 億 円 )などの 随 意 契 約 が 増 加 したものの、<br />
これまでの 取 組 で 培 った 経 験 を 活 かし、これらの 増 加 を 踏 まえても 目 標 を 達 成 するための 取 組<br />
を 続 けてまいりました。<br />
しかしながら、 最 終 的 には 上 述 のように、 母 数 となる 競 争 性 のある 契 約 の 金 額 が 想 定 より 大<br />
幅 に 低 かったことから、 金 額 において 随 意 契 約 見 直 し 計 画 を 達 成 できませんでした。23 年 度<br />
以 降 は 更 に 随 意 契 約 とせざるを 得 ない 契 約 についても 再 度 、 契 約 金 額 の 見 直 しを 行 うなど、 目<br />
標 を 達 成 するための 検 討 を 続 けてまいります。<br />
<strong>22</strong> 年 度 の 競 争 性 のない 随 意 契 約 としては、 展 示 会 出 展 契 約 等 (<strong>22</strong> 件 )、 地 方 事 務 所 の 借 館 契<br />
約 等 (11 件 )、 供 給 元 が 一 のデータベースの 購 入 (14 件 )、 契 約 の 相 手 方 が 知 的 財 産 権 を 有 す<br />
る 保 守 契 約 (2 件 )、 契 約 の 相 手 方 が 法 令 等 の 規 定 により 特 定 されているもの(3 件 )、 政 府 間<br />
合 意 により 实 施 者 が 定 められている 海 外 への 専 門 家 派 遣 (2 件 )、 契 約 の 相 手 方 が 専 門 的 な 知<br />
見 ・ノウハウを 必 要 とするため 役 務 の 供 給 先 が 一 に 限 られるもの(1 件 )、 再 リース 契 約 (1 件 )<br />
であり、いずれも 随 意 契 約 の 事 前 審 査 を 受 け、 真 にやむを 得 ないものに 限 定 されています。<br />
上 記 (2)3に 記 載 のとおり、 競 争 性 のない 随 意 契 約 を 行 う 場 合 は 事 前 に 厳 格 な 審 査 を 行 う<br />
こと、 契 約 監 視 委 員 会 の 点 検 ・ 見 直 し・ 助 言 を 受 けること 等 により、 随 意 契 約 の 削 減 に 取 組 ん<br />
でいます。<br />
なお、 機 構 には 特 定 関 連 会 社 、 関 連 会 社 及 び 関 連 公 益 法 人 等 は 存 在 しないため、 契 約 もあり<br />
ません。<br />
<strong>22</strong> 年 度 に 締 結 した 契 約 の 状 況<br />
21 年 度 <strong>22</strong> 年 度 目 標<br />
競 争 入<br />
札<br />
企 画 競<br />
争 ・ 公 募<br />
等 による<br />
随 意 契<br />
約<br />
その 他 随<br />
意 契 約<br />
契 約 件 数<br />
329 件<br />
'57.8%(<br />
188 件<br />
'33.0%(<br />
52 件<br />
'9.1%(<br />
契 約 金 額<br />
' 千 円 (<br />
2,254,397<br />
'54.1%(<br />
1,515,012<br />
'36.3%(<br />
398,498<br />
'9.6%(<br />
平 均<br />
落 札 率<br />
64.0%<br />
契 約 件 数<br />
329 件<br />
(66.7%)<br />
108 件<br />
(21.9%)<br />
56 件<br />
(11.4%)<br />
契 約 金 額<br />
' 千 円 (<br />
3,297,702<br />
(75.7%(<br />
602,<strong>22</strong>0<br />
(13.8%(<br />
455,818<br />
(10.5%(<br />
合 計 569 件 4,167,907 493 件 4,355,741<br />
平 均<br />
落 札 率<br />
62.7%<br />
契 約 件 数<br />
( 注 ) 不 落 随 契 (21 年 度 5 件 、38,<strong>22</strong>4 千 円 、<strong>22</strong> 年 度 8 件 32,911 千 円 )は 企 画 競 争 ・ 公 募 に 含 まれる。<br />
契 約 金 額<br />
12.1% 8.6%<br />
(5) 契 約 の 適 正 性 の 確 保<br />
契 約 の 適 正 性 を 確 保 するため、 上 記 (2)に 記 載 のとおり、 入 札 ・ 公 募 前 や 契 約 締 結 時 に 調<br />
達 部 門 が 適 切 に 審 査 をする 体 制 を 整 備 し、 監 事 及 び 監 査 审 による 監 査 も 实 施 しています。また、<br />
透 明 性 確 保 の 観 点 から 企 画 競 争 については、 外 部 有 識 者 を 審 査 委 員 に 加 える 取 組 も 進 めていま<br />
す。<br />
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