平成 22 年度業務実績報告書 - JETRO

【 対 応 】
次 期 の 会 計 監 査 人 候 補 者 選 定 に 際 しては、 中 期 計 画 期 間 を 対 象 とした 複 数 年 度 の 監 査 人 の 候
補 者 とすることを 想 定 している 旨 を 予 め 明 示 し、 複 数 年 度 の 監 査 を 考 慮 した 提 案 書 を 求 めるこ
ととします。
(4) 内 部 規 程 の 見 直 し 等
【 課 題 】
事 務 手 続 、 経 理 手 続 等 に 関 し、 会 計 検 査 院 から 内 部 規 程 の 厳 格 な 運 用 等 の 指 摘 を 受 けました。
【 対 応 】
指 摘 を 踏 まえ 検 討 を 行 い、 以 下 3 項 目 につき 内 部 規 程 の 見 直 し 等 を 行 いました。
1 海 外 職 員 の 契 約 家 賃 に 共 益 費 等 の 額 が 明 確 にされていない 場 合 でも、 契 約 家 賃 から 所 定 の
方 式 で 計 算 した 共 益 費 等 相 当 額 を 控 除 して 支 給 するよう 規 程 内 に 負 担 率 を 定 めました。
2 検 査 院 の 指 摘 を 受 けた 経 済 産 業 省 の 指 示 を 受 け、 上 海 国 際 博 覧 会 事 業 の 再 委 託 契 約 につい
ては、 必 要 な 精 算 処 理 等 を 实 施 しました。
3 海 外 事 務 所 ( 特 定 業 種 事 業 )における 経 費 負 担 の 見 直 しを 实 施 しました。
〔9〕 各 種 事 務 ・ 事 業 の 廃 止 等 に 関 する 取 組
【 中 期 計 画 】
・ 機 構 のコア・コンピテンスとの 関 係 を 踏 まえつつ、 費 用 対 効 果 の 分 析 への 取 組 等 を 通 じ、 各 種
事 務 ・ 事 業 の 廃 止 等 に 努 めるものとする。
【 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 しの 基 本 方 針 (22 年 12 月 7 日 閣 議 決 定 )】
・ 対 日 投 資 ハンドブック 発 行 事 業 を 廃 止 する。
・ASEAN・インド 物 流 円 滑 化 支 援 事 業 を 廃 止 する。
(1) 対 日 投 資 ハンドブック 発 行 事 業
外 国 企 業 が 日 本 に 支 店 や 子 会 社 を 設 立 する 際 の 諸 手 続 き 等 について 解 説 した「 対 日 投 資 ハン
ドブック 発 行 事 業 」について、22 年 12 月 7 日 閣 議 決 定 「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 し
の 基 本 方 針 」を 受 け、 廃 止 としました。
(2)ASEAN・インド 物 流 円 滑 化 支 援 プログラム
ASEAN( 東 单 アジア 諸 国 連 合 ) 域 内 の 円 滑 な 物 流 環 境 实 現 に 向 け、 課 題 改 善 に 向 けた 本 邦 政
府 および 相 手 国 政 府 に 対 する 提 言 活 動 を 目 的 とした 調 査 を 行 う「ASEAN・インド 物 流 円 滑 化 支
援 プログラム」について、22 年 12 月 7 日 閣 議 決 定 「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 しの 基 本 方
針 」を 受 け、 廃 止 としました。
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