平成 22 年度業務実績報告書 - JETRO

・ 勧 告 の 方 向 性 や 見 直 しの 基 本 方 針 の 指 摘 に 沿 った 法 人 の 取 組 が 適 時 適 切 に 実 施 されているかと
の 観 点 で 評 価 を 行 うとともに、 具 体 的 な 指 摘 がなかった 資 産 等 を 使 用 する 法 人 を 含 め、 全 ての
法 人 について、 利 用 実 態 等 が 的 確 に 把 握 され、その 必 要 性 や 規 模 の 適 切 性 等 についての 法 人 に
よる 検 証 が 適 切 に 実 施 されているかとの 観 点 から 引 き 続 き 評 価 を 行 うことが 必 要 。なお、 利 用
率 が 低 調 であるなど 保 有 の 必 要 性 や 現 在 地 に 立 地 する 必 要 性 等 を 検 証 すべき 状 況 にある 資 産
等 については、 法 人 が 上 記 の 視 点 等 に 沿 った 適 切 な 検 証 ・ 取 組 を 行 っているかにとどまらず、
法 人 が 出 した 必 要 性 の 判 断 の 妥 当 性 や、 当 該 資 産 等 の 廃 止 、 国 庫 納 付 、 共 用 化 等 といった 個 別
具 体 の 方 向 性 を 明 らかにしていくことが 必 要 である。
1. 実 物 資 産
(1) 職 員 用 住 宅 の 集 約 化 への 取 組
「 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 」( 平 成 19 年 12 月 24 日 閣 議 決 定 )において、ジェトロが 保
有 する 職 員 宿 舎 について、 平 成 22 年 度 までに 集 約 化 を 行 う 旨 が 盛 り 込 まれたことを 受 け、 職
員 用 住 宅 の 集 約 化 に 向 けた 取 組 を 实 施 してきました。22 年 度 に 集 約 化 を 完 了 させ、 閉 鎖 済 み 職
員 住 宅 の 現 物 国 庫 納 付 に 向 け 関 係 官 庁 と 協 議 ・ 調 整 を 行 っているところです。
なお、 江 戸 川 台 、 千 里 山 、 西 ノ 宮 の 職 員 住 宅 については、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 の 方 のため
の 宿 泊 施 設 として 提 供 するよう 措 置 を 行 い、うち 江 戸 川 台 住 宅 は 流 山 市 からの 要 請 に 応 じ、 震
災 被 災 者 用 住 居 として 同 市 への 貸 与 を 行 っています。
(2)ジェトロが 保 有 する 実 物 資 産 (ジェトロ 会 館 )
ジェトロ 会 館 については 職 員 の 研 修 ( 評 価 制 度 説 明 会 )や 業 務 に 資 する 勉 強 会 ・ 研 究 会 など
に 利 用 しました。ジェトロ 会 館 は 事 業 仕 分 けでの 指 摘 を 踏 まえ、 平 成 23 年 1 月 末 をもって 閉
館 し、 現 物 国 庫 納 付 に 向 け 関 係 官 庁 と 協 議 ・ 調 整 を 行 っているところです。
(3) 本 部 5 階 会 議 室 の 現 行 貸 出 しの 実 施 状 況
本 部 5 階 会 議 审 は、ジェトロ 用 務 に 支 障 のない 範 囲 で 外 部 への 有 料 貸 出 しを 行 っています。22
年 度 は、 内 部 利 用 の 増 加 に 伴 い、 外 部 への 貸 出 し 实 績 は13 件 となりました。
21 年 度 22 年 度
件 数 18 件 13 件
金 額 1,122,291 円 900,637 円
2. 金 融 資 産
会 計 検 査 院 による 实 地 検 査 の 結 果 、ジェトロが 資 産 として 保 有 する205 億 円 の 資 金 を 保 証 金 と
して 民 間 業 者 に 預 託 し、その 運 用 益 により 实 施 している 事 業 等 につき、 事 業 等 の 实 施 方 法 を 見 直
すとともに、 保 有 する 資 産 を 適 正 な 規 模 となるよう 検 討 し、また、これにより 不 要 となる 資 産 に
ついては 国 庫 返 納 も 含 め 検 討 するよう 意 見 の 表 示 がありました。
また、21 年 11 月 に 实 施 された 行 政 刷 新 会 議 による 事 業 仕 分 けにおいても、205 億 円 の 保 証 金 に
ついては、その 不 要 額 全 額 を 国 庫 に 返 納 すること、また、 保 有 する128 億 円 相 当 の 国 債 について
も 売 却 し、 国 庫 に 返 納 することとの 意 見 が 表 示 されました。
表 示 された 意 見 を 踏 まえ、251 億 円 を23 年 3 月 に 国 庫 納 付 しました。 残 りのものは 順 次 調 整 次
第 、 国 庫 に 納 付 する 予 定 です。また、 表 示 された 意 見 に 含 まれていないものとして、 事 業 終 了 に
伴 い 返 還 されたFAZ 支 援 センター 等 の3 億 円 についても23 年 3 月 に 国 庫 に 納 付 しました。
34