特許審査便覧第700章

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図面のみが不備である場合の手続については,MPEP§608.02(a) 及び(b)を参照のこと。 12
703 「特許に関する一般情報」 [R-5] 出願又は自己の出願の提出又は手続を考えている出願人用の小冊子「特許に関する一般情報」は,その最新版が 2001 年に出版されており,the Superintendent of Documents, U.S. Government Printing Office, Washington, D.C. 20402 から購入することができる。その小冊子の現行改訂版は合衆国特許商標庁のホームページ(http://www.uspto.gov)で利用することができる。 13
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Page 3 and 4: 706.07 最終拒絶 [R-3] 706.07
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Page 11: 官に許されている行為
Page 15 and 16: (iii) 及び(vii)の事項は,
Page 17 and 18: 意味しないが, 次のもの
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Page 21 and 22: 終庁指令に対して完
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Page 25 and 26: 審査官ノート: この様
Page 27 and 28: 7.123 一定の情報開示
Page 29 and 30: 定する基準は, 請求本
Page 31 and 32: II. 特許性報告書に関
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Page 35 and 36: レームは特許可能な
Page 37 and 38: 同人によって放棄 , 隠
Page 39 and 40: であるかについても明ら
Page 41 and 42: MPEP§2124,§2126 及び§2128 か
Page 43 and 44: 条 (e)に基づく先行技
Page 45 and 46: 含している出願データ
Page 47 and 48: (C) 外国出願は, 合衆
Page 49 and 50: 102 条又は第 365 条 (c)に
Page 51 and 52: 英語によって公開され
Page 53 and 54: WIPO による IA 公開は,そ
Page 55 and 56: 条に基づいて公開さ
Page 57 and 58: 審査官ノート: この様
Page 59 and 60: 2. 参照事項がそのよう
Page 61 and 62: 査官ノートを参照のこ
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は第 121 条に基づく合
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また, 財産権を構成す
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(E) 2004 年 12 月 10 日以後
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2. B は,A の出願がされた
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主体を意味し,かつ,そ
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しかしながら, 再審査手
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根拠とする, 特許法第
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義務を負って C のため
Page 79 and 80:
る。「出願 X 及び特
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特許規則 1.71(g)は,CREATE
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行われた活動の結果
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とによって除去するこ
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を適式に不適格化す
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として不適格化されて
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a. クレームの解釈に争
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(D) 生物工学的方法が
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は, 発明が公衆の一
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証明されている有用性
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審査官ノート: 1.この拒
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クレーム[1]は特許法第
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ムの不明確性に係る
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審査官ノート: 1. この
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審査官ノート: 1. この
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証明されたときは, 放棄
Page 111 and 112:
な判定は, 特許商標
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とを指摘しなければな
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様式文例 7.39.01 は, 最
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を参照のこと。補正
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正法 (Pub. L. 107-273, 116 Stat.
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1.181 に基づく申請書
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ている日付が起算日
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回目の手数料の適時
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出願が特許規則 1.129(a
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審査官ノート: 様式文
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706.07(h) 継続審査請求 (
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の, 又は上訴されてい
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確であるか否かを決定
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が行われており, 特許
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ことができない)。特許
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様式文例 7.42.05 は, 手
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レームがある場合は,そ
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の審判請求についての
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§1214.01 参照。 3. 特許
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707 審査官の書状又は
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求があったときは, 当該
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2. 括弧 2 に,あなた自身
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性の説明を要する。
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ラッパー(IFW) 処理に関
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MPEP§704.10 以下に規定
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Machinery's Handbook, 16th ed. New
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Chapter 3, page 24, table 3-1. 例
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審査官ノート: 1. 全て
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かであることを記載し
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利点の主張に対する
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が行われた時点での
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出願人の主張は, 特
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II. 方式以外については
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下記の電話番号に連
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707.12 郵送 [R-2] 審査官
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のために繰り上げるこ
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I. 製造出願は, 特許規
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に基づき「特別の」
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れている主題に限定
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特別なものとする申請
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的な範囲で最も広い
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れていないものに関して
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ている場合 )(MPEP§607,II.
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又は特許規則 1.102(c)(2)
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縮法定期間を与えら
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パイロット・プログラム
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きる。それは, 誠実な応
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部 , 副部 D に基づく特
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提出物の代用とする
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前にした非公開請求
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2. 第 2 回目又はその後
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特許規則 1.135(c)に基づ
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ための日である。期間
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3 月実体に関する庁
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710.02(e) 期間延長 [R-3] 特
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(C) 庁指令が特許規則
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ないが,ただし, 完全な
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また, 期間延長手数料
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出され, 又は手数料が
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ないかもしれない。 229
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711.01 明示の又は正式
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(571)272-3282 に電話連絡
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使用することができる。
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いて取得された延長
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711.03(a) 応答の不十分
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た特許を回復させる
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紛失したとの結論を
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相当するものである。 (A
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を理由として放棄さ
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(d) 要求された応答と
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「( 特許法第 133 条又
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な決定をした理由と,
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れないものであったこと
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係る放棄された地位
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ようとする出願が有す
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ターネットによるアクセ
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参照 )。 711.05 出願が許
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713 面談出願人 , 弁護
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題を協議するために十
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II. 特許法の解説合衆
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に出願人又は審査官
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審査官は電話連絡に
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714 補正 , 出願人の手
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(i) クレーム一覧中の「
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B. 明細書についての補
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する効力を持って,PCT
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D. 図面の補正出願図
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細書 , 又は, 補正がク
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714.01 補正書への署名
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定言及をしようとする
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明細書又は図面にお
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(B) 国際出願に関する,
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加時間をを要求する
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その補正書に対して
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し, 特許規則 1.113 に基
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1.111(b)を遵守して提出
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官報 (O.G.) 第 706-4 号 (Comm
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容する最も詳細なク
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(D) 補正は, 最終拒絶
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ビスを公衆に提供す
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発行手数料の納付前
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こと。書き写された特
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の全体又は一部を承
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特定の順番が推測で
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記録する。注記 : 審査
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ムされた発明に係る
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絶の際に適用可能に
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提出された証拠は, 発
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715.01(a) 参照事項が, 出
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715.02 クレームした発明
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属クレームが拒絶され
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る適切な根拠が, 参
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(b)(2)に基づく拒絶は,
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合は, 出願人は, 証言
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証明するのに十分であ
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民間人であるか軍人
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した拒絶については MPEP
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宣誓供述書又は宣言
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716.01(a) 非自明性の客
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Inc., 776 F.2d 281, 227 USPQ 657 (F
Page 351 and 352:
裁量上告認めず,493 U.S.
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F.2d 1082, 197 USPQ 601 (CCPA 1978)
Page 355 and 356:
II. クレームした範囲の
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し, 刊行物は争点とな
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ていた可能性がある); I
Page 361 and 362:
を裏付ける宣誓供述
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716.09 開示の十分さ明
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事実は, 前記と同じで
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(B) 1996 年 1 月 1 日前に,NA
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719.02 ファイル・ラッパー
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種類に分離され, 該当
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(D) 過去には手作業で
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履歴に調査記述が複
Page 377 and 378:
Ip. com Scirus ACM Digital Library
Page 379 and 380:
719.06 外国出願日 MPEP§20
Page 381 and 382:
特許規則 1.248 の要件
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Alexandria, VA 22314 訴訟型
Page 385 and 386:
(A) 写しを送達した旨
Page 387 and 388:
I. 証言予定 (A) 申請人
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724 トレードシークレット,
Page 391 and 392:
提出される: 対象 :( 発
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いなかった場合 , 又は
Page 395 and 396:
て公衆に公開される
Page 397 and 398:
(A) 特許商標庁が, 問
Page 399 and 400:
これは, 上記に示す出
Page 401 and 402:
5. PTO-90C 送付状を付し
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特許審査便覧第700章

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