特許審査便覧第700章

の 特 許 法 第 120 条 の 利 益 を 主 張 している 場 合 は, 特 許 法 第 102 条 (e)に 基 づくその 先 行 技 術 日
として, 早 い 方 の 出 願 日 が 与 えられるが,それは, 先 にされた 出 願 が 特 許 法 第 119 条 (e) 又 は
第 120 条 によって 要 求 されている,その 主 題 についての 適 切 な 裏 付 けを 有 していることが 想
定 されるからである。
( 参 照 図 省 略 )
具 体 例 3: 特 許 法 第 111 条 (a) 出 願 であって, 先 行 する 外 国 出 願 についての 特 許 法 第 119 条 (a)
から(d)までの 優 先 権 主 張 を 伴 っているものの 参 照 公 開 及 び 特 許
特 許 法 第 111 条 (a)に 基 づいてされた 特 許 出 願 の 参 照 公 開 及 び 特 許 については,これらの 参 照
事 項 に 対 して 与 えられる 特 許 法 第 102 条 (e)に 基 づく 先 行 技 術 日 は, 最 先 の 合 衆 国 有 効 出 願 日
である。 先 行 技 術 の 目 的 のためには, 特 許 法 第 102 条 (e)の 規 定 によっては, 外 国 出 願 の 出 願
日 の 利 益 は 与 えられない(In re Hilmer, 149 USPQ 480 (CCPA 1966))。 従 って, 特 許 法 第 111
条 (a) 出 願 に 係 る 公 開 及 び 特 許 は,その 出 願 が 先 行 する 外 国 出 願 についての 特 許 法 第 119 条
(a)から(d)までに 基 づく( 又 は 国 際 出 願 についての 特 許 法 第 365 条 (a)に 基 づく) 優 先 権 を 主
張 している 場 合 は, 特 許 法 第 102 条 (a)に 基 づく 先 行 技 術 日 として,その 合 衆 国 出 願 日 が 与 え
られる。 下 記 の 具 体 例 においては, 先 にされた 合 衆 国 出 願 は 後 にされる 合 衆 国 出 願 の 主 題 に
ついて, 特 許 法 第 120 条 によって 要 求 される 適 切 な 裏 付 けを 有 しているものと 想 定 されてい
る。
( 参 考 図 省 略 )
具 体 例 4:2000 年 11 月 29 日 以 後 に 提 出 され,かつ,PCT 第 21 条 (2)に 基 づき 英 語 によって
公 開 された 国 際 出 願 の 国 内 段 階 ( 特 許 法 第 371 条 )に 基 づく 参 照 事 項
国 際 出 願 (IA)であって,2000 年 11 月 29 日 以 後 に 提 出 され, 合 衆 国 を 指 定 国 としており,PCT
第 21 条 (2)に 基 づき,WIPO によって 英 語 によって 公 開 されたものに 関 する 全 ての 参 照 事 項 は,
WIPO 公 開 , 合 衆 国 特 許 出 願 公 開 , 合 衆 国 特 許 の 何 れによるものであっても,その 国 際 出 願 日
又 は 先 の 合 衆 国 有 効 出 願 日 による, 特 許 法 第 120 条 (e)の 先 行 技 術 日 を 有 する。ただし,その
IA が 英 語 でない 言 語 によって PCT 第 21 条 (2)に 基 づいて 公 開 されていた 場 合 は, 特 許 法 第 102
条 (e)の 先 行 技 術 のためには, 国 際 出 願 日 の 利 益 は 与 えられない(その IA 前 の 合 衆 国 出 願 日 が
ある 場 合 は,その 出 願 日 についても 同 様 である)。
( 参 照 図 省 略 )
追 加 の 利 益 主 張 :
後 にされた 合 衆 国 非 仮 ( 特 許 法 第 111 条 (a)) 出 願 が 前 記 具 体 例 における IA の 利 益 を 主 張 して
いた 場 合 は, 後 にされた 出 願 による 特 許 又 は 公 開 に 関 する 特 許 法 第 102 条 (e)の 日 付 は, 国 際
出 願 日 となるが,これは, 先 にされた IA が, 依 拠 された 主 題 に 関 して 特 許 法 第 120 条 によっ
て 要 求 される 適 切 な 裏 付 けを 有 していると 想 定 されるからである。
IA が 先 にされた 合 衆 国 仮 ( 特 許 法 第 111 条 (b)) 出 願 の 利 益 , 又 は 先 にされた 合 衆 国 非 仮 ( 特 許
法 第 111 条 (a)) 出 願 の 利 益 を 適 切 に 主 張 していた 場 合 は, 全 ての 参 照 事 項 に 対 する 特 許 法 第
102 条 (e)の 日 付 は, 先 にされた 合 衆 国 出 願 の 出 願 日 となるが,これは, 先 にされた 合 衆 国 出
願 が 依 拠 された 主 題 に 対 して 特 許 法 第 119 条 (e) 又 は 第 120 条 によって 要 求 される 適 切 な 裏 付
けを 有 していると 想 定 されるからである。
具 体 例 5:2000 年 11 月 29 日 以 後 に 提 出 され,かつ,PCT 第 21 条 (2)に 基 づき 英 語 によって
公 開 されなかった 国 際 出 願 の 国 内 段 階 ( 特 許 法 第 371 条 )に 基 づく 参 照 事 項
国 際 出 願 (IA)であって,2000 年 11 月 29 日 以 後 に 提 出 されたが,PCT 第 21 条 (2)に 基 づき,
50