戦争と石油（5） - JOGMEC 石油・天然ガス資源情報

エッセー(7) 昭 和 11 年 の 備 蓄 設 定 目 標 、1,000万 kl(8) 昭 和 12 年 6 月 、 商 工 省 燃 料 局 設 立(9) 米 国 製 100オクタン、 蘭 印 製 92オクタンの 航 空 機 用 ガソリンの 輸 入 。支 那 事 変 で 海 軍 航 空 隊 が 使 用(10) 昭 和 13 年 、 米 国 からイソオクタン 製 造 装 置 、 高 級 潤 滑 油 製 造 装置 を 輸 入(11) 朝 鮮 に 年 産 3 万 klの 製 造 装 置 完成 。 昭 和 19 年 3 月 の 稼 働 率 70%(12) 米 国 の 技 術 禁 輸 を 受 けるが、 昭和 16 年 、 第 二 海 軍 燃 料 廠 ( 四 日 市 )に 装 置 完 成(1 3) 輸 入 貯 蔵 品 を 使 用 。 昭 和 18 年 以 降 、国 産 化 に 成 功(1 4) 輸 入 貯 蔵 品 を 使 用 。 昭 和 14 年 以 降 、一 部 、 国 内 製 造 品 も 使 用 可 能(15) 優 速 油 槽 船 の 保 護 政 策 、 海 軍 用燃 料 の 輸 送 策 、 船 質 改 善 の 助 成施 策 、 大 型 優 秀 船 の 建 造 助 成 施策 (14 隻 )(16) 昭 和 17 年 までに 備 蓄 容 積 780 万kl 完 成石 油 の 備 蓄 については 燃 料 対 策 の(7)と(16)に 掲 げられている。 昭 和 2出 所 : 徳 山 海 軍 燃 料 廠 史図 4(1927) 年 、 海 軍 は 石 油 の 備 蓄 量 として300 万 klの 目 標 値 を 掲 げた。この目 標 値 は、 昭 和 9(1934) 年 に600 万kl、 昭 和 11(1936) 年 には1,000 万 klに 増 量 された。( 注 ) 換 算 率 では、 正 確 には 1 トン= 1.16klであるが、 当 時 は 1 トン= 1klと 読む 場 合 があった。この 石 油 備 蓄 タンクは 軍 港 ( 艦 隊 の根 拠 地 : 横 須 賀 、 呉 、 佐 世 保 )、 要 港 ( 軍港 に 次 ぐ 重 要 な 港 : 舞 鶴 、 大 湊 、 鎮 海 、馬 公 )、 旅 順 港 、 燃 料 廠 ( 徳 山 、 四 日 市 )に 設 置 された。 最 大 の 備 蓄 基 地 は 呉で298 万 トンの 備 蓄 容 積 を 持 っていた。タンクは 鋼 鉄 製 、コンクリート 製 、土 中 コンクリート 製 で 構 成 されていた。そのうちの 半 分 は 土 中 コンクリートタンクであった。徳 山 の 第 三 燃 料 廠 、 大 迫 田 地 区 の14 万 坪 ( 約 46 万 3,000m 2 )の 敷 地 に 建設 された 地 下 タンク 群 は12 基 、1 基あたりの 最 大 備 蓄 容 積 は5 万 kl、 直径 88m、 高 さ11mで 各 タンクと 燃 料くだまつ廠 、 日 本 石 油 下 松 製 油 所 の 間 はパイプラインで 結 ばれていた。タンクの 屋根 はコンクリート、 鉄 板 、コンクリートの 三 層 構 造 で、その 上 をさらに 大 迫 田 地 下 油 槽 地 区 50cmの 土 が 覆 っていた。 航 空 機 用揮 発 油 の 備 蓄 タンクは 横 須 賀 の 金 沢と 小 柴 地 区 に7,000kl、 佐 世 保 の 庵崎 と 大 田 地 域 に41 万 klが 貯 蔵 できる設 備 が 建 設 された。政 府 の 石 油 備 蓄昭 和 12(1937) 年 6 月 、 政 府 として初 めて 燃 料 を 総 合 的 に 統 括 する 商 工 省燃 料 局 が 設 置 された。 同 年 7 月 、 日 華事 変 が 勃 発 した。この3 年 前 、 昭 和 9(1934) 年 石 油 の 基 本 法 「 石 油 業 法 」が 執 行 されていた。この 法 律 の 概 要 は、1 外 国 石 油 資 本 の 圧 迫 から 国 内 業 者を 保 護 すること( 販 売 量 の 割 り 当 て)、2 原 油 を 輸 入 して 国 内 精 製 主 義 とすること( 精 製 の 許 可 基 準 )、3 有 事 に備 えて 民 間 にも 備 蓄 義 務 を 課 したこと( 輸 入 量 の 半 年 分 )であった。この 法 律 が 成 立 する 前 、 燃 料 の 主 管部 局 は 商 工 省 鉱 山 局 燃 料 課 であったが、 権 限 が 各 省 に 分 散 していて 統 一 性が 取 れていなかった。そのため、 新 設の 燃 料 局 には 陸 軍 省 、 海 軍 省 からも 部長 、 課 長 級 が 出 向 して 政 策 の 統 一 を 取ることが 図 られた。 新 設 燃 料 局 の 初 仕事 は「 第 一 次 石 油 消 費 規 制 」の 実 施 と 石油 を 輸 入 して 備 蓄 用 の 石 油 を 確 保 することであった。 規 制 は 日 華 事 変 が 勃 発したため 民 間 の 石 油 消 費 を 抑 制 して、戦 争 に 回 す 石 油 を 確 保 することが 目 的であった。民 間 の 石 油 消 費 量 は 産 業 の 発 達 とともに 増 加 して、この 年 ( 昭 和 12 年 )、過 去 最 高 の470 万 klを 示 していた。この 消 費 量 は 昭 和 13(1938) 年 3 月 の「 第 二 次 消 費 規 制 」「 配 給 切 符 制 」の 実施 によって、 太 平 洋 戦 争 開 始 の 昭 和16(1941) 年 には213 万 kl( 対 12 年比 45%)、 敗 戦 の 昭 和 20(1945) 年 には13 万 kl( 同 3%)と 下 降 していく。燃 料 局 は 日 華 事 変 の 開 始 、 消 費 規 制の 実 施 と 同 時 に 新 たに 石 油 を 輸 入 して備 蓄 に 回 すことを 計 画 した。 政 府 は、2011.3 Vol.45 No.2 74