先使用権制度の円滑な利用に関する 調査研究報告書

[3]先使用権制度に関する問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 194
問1 台湾特許法第57条では、先使用権が認められる要件として「特許出願前にそ
の発明が中華民国において使用されていたか又はかかる目的のために必要な全ての準
備が完了していたとき」と規定されている。
ここでいう「必要な全ての準備が完了」とはどのようなことなのか。 ・・・・ 194
問2 外国企業が自国で生産したものを台湾で輸入販売を行う場合に、先使用権を確
保するために留意すべき点は何か。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198
問3 「外国企業が台湾国外では生産及び販売を行っているものの、台湾国内での販
売(又は生産)の行為は、当分の間は予定がない」場合には、その外国企業は、販売
(又は生産)の先使用権を確保するために、取り得る手段はあるか。 ・・・・・ 200
問4 先使用権は出願前の所定行為を引き続き実行する権利であるが、他者の出願の
出願前に実施していた発明の実施形式と、出願後に実施している発明の実施形式が異
なる場合、先使用権は認められるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200
問5 先使用権者は、特許法 56 条に定義された実施行為を変更することはできるのか。
例えば、出願前に輸入・販売していた場合、出願後に製造・販売に変更することはで
きるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
問6 先使用権者は、他者の出願後に、生産規模の拡大、輸入規模の拡大、販売地域
の拡大をすることが認められるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
問7 特許出願前には実施していたが、その後の事業の中断等により、特許出願時に
は実施していない場合、先使用権の主張は認められるか。 ・・・・・・・・・ 204
問8 先使用権の効力は先使用権者ではない者にも及ぶのか。 ・・・・・・・・ 204
問9 先使用権は移転できるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206
問10 下請企業(他企業ではあるが下請元企業の指揮命令により生産を行う企業)
が生産等の先使用権の対象となる実施行為を行っていた場合、下請企業と下請元企業
のどちらに先使用権が認められるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206