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先使用権制度の円滑な利用に関する 調査研究報告書
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証拠に矛盾がある場合、原則として、証拠書類は目撃者証言より重きをおかれ<br />
る。また、直接の目撃者証言は伝聞証拠より重きをおかれる。<br />
(3)立証手段に基づく使用状況・使用準備状況の証明方法について<br />
イギリス特許裁判所は、適切な条件での実験を認め、先使用に関する証拠とす<br />
る場合がある。実験が役立つと考えられる場合とは以下のような場合である。<br />
・かつて製品を製造した生産工程、製品の組成や原料に関する情報を提供するた<br />
めに、優先日の前に製造された完成品をリバース・エンジニアリングする場合。<br />
・生産工程又は製品の特徴についての技術情報を裁判所に提供するために、先の<br />
生産方法を実行する場合。<br />
実験を証拠とするためには、裁判所の許可を要する。また、実験を証拠としよ<br />
うとする者は、相手方が実験の手法又は実験結果に反対する場合、相手方に独自<br />
の実験を行うことを認めなければならない。<br />
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も先使用権が認められるわけではない。グループ企業の各企業が特許法 64 条の 要件を個別に満たさなければ、先使用権による保護を受けられないと考えられる。 問7 先使用権は移転できるか。 特許法 64 条 2 項には、「事業の過程において当該行為が行われ又はこれを行 うための準備がなされたときは、(1)で付与される権利を有する者は、…(b) 事 業のうち、当該行為が行われた又は準備がなされた部分を取得する者に対して、 その権利を譲渡し、又は死亡あるいは法人の場合はその解散のときに移転するこ とができる。」と規定されている。 すなわち、先使用権者は、事業のうち、先使用行為が行われた部分を取得する 者に、当該権利を譲渡する(又は死亡又は会社解散により当該権利を移転する) ことができる。 なお、CIPA Guide (第 5 版、64.07 段落、639 頁)では、事業の移転が証明さ れれば、その事業に含まれる先使用権の移転を譲渡書で特定することは不要と考 えられると言及している。 問8 先使用権を立証する手段としてどのようなものがあるか。 (1)先使用権の立証手段の具体例 先使用権の存在を立証する責任は、立証できなければ侵害者になる側にある。 先使用権を立証するために提出することができる証拠について、特定のガイドラ イン等は存在せず、下記のものを含む証拠能力のあるいかなる証拠でも提出する ことができる。 ・特許出願書類、明細書・図面、図面のみ、実験データ等 ・特許が成立したら侵害にあたる設備あるいは製品(優先日前のものが好ましい) ・目撃者からの口頭の証言 (2)先使用権の立証手段の証拠能力の有無を判断する方法について 前述のように、先使用権立証のために証拠能力のあるいかなる証拠でも提出す ることができる。個々の証拠の証拠能力の有無は、イギリスにおける一般的な証 拠に関する手続法に基づいて判断される。概して、特許権侵害訴訟手続のような 民事裁判では、容認される証拠に制限はほとんどない。個々の証拠能力の有無は 裁判官の扱うべき問題であり、明確な規則はない。 -10-
証拠に矛盾がある場合、原則として、証拠書類は目撃者証言より重きをおかれ る。また、直接の目撃者証言は伝聞証拠より重きをおかれる。 (3)立証手段に基づく使用状況・使用準備状況の証明方法について イギリス特許裁判所は、適切な条件での実験を認め、先使用に関する証拠とす る場合がある。実験が役立つと考えられる場合とは以下のような場合である。 ・かつて製品を製造した生産工程、製品の組成や原料に関する情報を提供するた めに、優先日の前に製造された完成品をリバース・エンジニアリングする場合。 ・生産工程又は製品の特徴についての技術情報を裁判所に提供するために、先の 生産方法を実行する場合。 実験を証拠とするためには、裁判所の許可を要する。また、実験を証拠としよ うとする者は、相手方が実験の手法又は実験結果に反対する場合、相手方に独自 の実験を行うことを認めなければならない。 -11-
Page 1 and 2: 平成18年度 特許庁産業財 Page 3 and 4: 目 次 1.英国における先使 Page 5 and 6: 問2 外国企業が自国で生産 Page 7 and 8: [4]判例要旨一覧 ・・・・ Page 9 and 10: に実施していた発明の実 Page 11: 問11 当該特許権に係る発 Page 14 and 15: 行技術であるとして、そ Page 16 and 17: [2]先使用権が争われた判 Page 18 and 19: らに、「事業の準備につ Page 20 and 21: ないようにその修正をす Page 24 and 25: [4]判例要旨一覧 [判例 1] [ Page 26 and 27: [判例 2] [事件名] Helitune Ltd Page 28 and 29: 実的かつ相当な準備を行 Page 30 and 31: [判例 3-3] [事件名] Lubrizol Page 32 and 33: [判例 4] [事件名] Hadley Indus Page 34 and 35: [判例 5] [事件名] Forticrete L Page 36 and 37: 被告が取っている主な立 Page 38 and 39: 権利を有するのは、その Page 40 and 41: 善意で侵害品を輸入した Page 42 and 43: 氏は次のように述べてい Page 44 and 45: [1]先使用権 2 制度の概要 2 Page 46 and 47: これら要件の詳細につい Page 48 and 49: [3]先使用権制度に関する Page 50 and 51: 問2 外国企業が自国で生産 Page 52 and 53: 条で言及しているあらゆ Page 54 and 55: 使用・販売することが認 Page 56 and 57: される。すなわち、特許 Page 58 and 59: - 検証 (ZPO第 371 条の基本 Page 60 and 61: [4]判例要旨一覧 [判例 12] [ Page 62 and 63: [判例 13] [事件名] クロラ Page 64 and 65: [判例 14] [事件名] 鋳物砂 I Page 66 and 67: [判例 15] [事件名] 靴の泥 Page 68 and 69: [判例 17] [事件名] 髪のパ Page 70 and 71: [判例 18] [事件名] 電気ヒ Page 72 and 73: [判例 19] [事件名] 欧州横
Page 74 and 75: [判例 20] [事件名] 曲げ装
Page 76 and 77: [判例 21] [事件名] 溶接ト
Page 78 and 79: [1]先所有権 2 制度の概要 3
Page 80 and 81: [2]先所有権が争われた判
Page 82 and 83: [3]先所有権制度に関する
Page 84 and 85: 知的財産法典第 613-7 条は
Page 86 and 87: これに関して、以下のよ
Page 88 and 89: から、先所有権者は下請
Page 90 and 91: 先所有権者が当該特許の
Page 92 and 93: この事件で「所有者」は
Page 94 and 95: 他の立証手段 証拠を形成
Page 96 and 97: きる。立証手段に十分な
Page 98 and 99: [判例 6] [事件名] VAQUIER and
Page 100 and 101: [判例 8] [事件名] Altweg,Delay
Page 102 and 103: [判例 9] [事件名] SARL Ets. PO
Page 104 and 105: [判例 10] [事件名] ONDE and GU
Page 106 and 107: [判例 11] [事件名] S.I.C.A(St
Page 108 and 109: (5)口金はこの第二の星印
Page 110 and 111: [判例 17] [事件名] AKORAM HOLD
Page 112 and 113: して「フランスにおいて
Page 114 and 115: [判例 21] [事件名] SIGNAL VISI
Page 116 and 117: 発明を先所有していたと
Page 118 and 119: いう証拠を示すものはな
Page 120 and 121: 年 11 月 1 日の独占的実施
Page 122 and 123: において、「訴外 IPRAD は
Page 124 and 125: [判例 34] [事件名] CONCEPT K L
Page 126 and 127: [判例 35] [事件名] SA FORS FRA
Page 128 and 129: [判例 36] [事件名] OCTAPHARMA
Page 130 and 131: [1]先使用権 2 制度の概要 4
Page 132 and 133: [2]先使用権が争われた行
Page 134 and 135: 糾紛案例選編』(第一集)(
Page 136 and 137: [3]先使用権制度に関する
Page 138 and 139: サンプルが試作できたも
Page 140 and 141: 限って当該消火器の製造
Page 142 and 143: なお、先使用権の範囲は
Page 144 and 145: された製品、及び特許方
Page 146 and 147: てはいけない」との制限
Page 148 and 149: ・裁判所による司法判例
Page 150 and 151: 問11 先使用権を立証する
Page 152 and 153: を開発した。1991 年 9 月に
Page 154 and 155: [4]行政事例及び司法判例
Page 156 and 157: ②湖北省某市の湖濱家具
Page 158 and 159: ④呉氏が実用新案特許権
Page 160 and 161: あり、かつその特徴記述
Page 162 and 163: ②杭州西湖竹製型模板連
Page 164 and 165: ③王燕利が意匠特許権侵
Page 166 and 167: ャワー用ガラス仕切り板
Page 168 and 169: ンの実用新案特許権者で
Page 170 and 171: である。土家人会社の前
Page 172 and 173: きていない。かつ、その
Page 174 and 175: 利迪会社とともに「実験
Page 176 and 177: ⑯王孝忠と中高糖機設備
Page 178 and 179: [2]先使用権が争われた判
Page 180 and 181: ら銀さじの製作方法と同
Page 182 and 183: 特許法第 103 条は「発明の
Page 184 and 185: 販売する場合と同様に、
Page 186 and 187: 施権を認めた事例(釜山高
Page 188 and 189: [4]判例要旨一覧 判例1.ソ
Page 190 and 191: 判例2.大邱高等法院 1992.6.2
Page 192 and 193: 判例4.釜山高等法院 1993.12.
Page 194 and 195: 判例6.ソウル地方法院 1998.
Page 196 and 197: 判例7.光州高等法院 1999.9.1
Page 198 and 199: 判例8.大法院 2003.3.11.言渡
Page 200 and 201: 新案権者であることを明
Page 202 and 203: ることにより請求人らの
Page 204 and 205: 2.立法趣旨 先願主義を原
Page 206 and 207: [3]先使用権制度に関する
Page 208 and 209: 被告は告訴人の発明特許
Page 210 and 211: などの検査を行った。そ
Page 212 and 213: れたとする洗濯機である
Page 214 and 215: 模について明示した判例
Page 216 and 217: プを生産し、かつ特許権
Page 218 and 219: 問9 先使用権は移転できる
Page 220 and 221: し書の先使用権主張に関
Page 222 and 223: [4]判決要旨一覧 判例1:台
Page 224 and 225: 判例2:台湾高等裁判所(2002)
Page 226 and 227: の前記実用新案特許権を
Page 228 and 229: 判例8:台湾高等裁判所(2000)
Page 230 and 231: 判例9:台湾高等地方裁判所
Page 232 and 233: 判例12:台湾板橋地方裁判
Page 234 and 235: 判例15:台湾高等裁判所高
Page 236 and 237: 月よりライター容器の製
Page 238 and 239: 判例18:台湾新竹地方裁判
Page 241 and 242: (参考資料)米国における先
Page 243 and 244: て弁護士費用を裁定する
Page 245 and 246: 1年より前に (B) 実効出願
Page 247: 禁 無 断 転 載 平成18年度
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