先使用権制度の円滑な利用に関する調査研究報告書

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[4]判例要旨一覧 [判例 1] [事件名] Rotocrop 対 Genbourne 事件 [判決日] 1980 年 7 月 31 日 [裁判所] 特許裁判所 [判示事項] この事件は、1977 年特許法の制定によりイギリスの特許侵害において、法律にもたらされる変化を判断したものである。特許法の経過措置の規定は、1978 年 6月 1日まで有効な旧法の下で特許の侵害とならなかった行為を継続することは、新法においても特許の侵害(特許法 60 条)を構成するものではないとしている。1978 年 6 月 1 日まで特許を侵害しなかった製品の販売は、当該日以降に同じ製品を販売しても同じ行為として扱われると判断された。この事件から類推すると、同一製品を繰り返し販売するというような、不連続ではあるが繰り返される行為は、特許法 64 条における“継続した行為”に当たると考えられる。 [事件の概要] 訴訟の対象となった特許は商業的な成功を納めている“Rotocrop”ブランドの合成容器であった。原告は被告”Genbourne”の合成容器の製造・販売によって自らの特許が侵害されたと主張した。被告は同社の容器が旧法において特許の侵害とならなかったのであれば、1977 年特許法の附則 4(経過規定)第 3 項(3) 7 によって保護されるべきであると主張した。その規定によると、“行為が特定日より前に始まり、当該日、あるいはそれより後まで継続される場合、そして、1949 年特許法に基づき、王室の公務に対する発明の使用として自明でないのであれば、 7 附則 4 第 3 項ある行為が指定日前に開始され、かつ、その日以後においても引き続き実行される場合において、それが前記の日の直前に有効な法令により現に有効なある特許又はある完全明細書から生ずる特権若しくは権利の侵害に該当しなくなるときは、前記の日以後における当該行為の続行は、前記の特許又は特権若しくは権利の侵害に該当しないものとする。 -12-
当該日、あるいはそれより後にその行為が継続されることは、当特許法においても上記のような使用には当たらないとする”とある。(注:1978 年 6 月 1 日以前に認められた特許はすべて期限切れで無効となっているため、この規定は既に廃止されている) -13-
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[判例 20] [事件名] 曲げ装
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[判例 21] [事件名] 溶接ト
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[2]先所有権が争われた判
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知的財産法典第 613-7 条は
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これに関して、以下のよ
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から、先所有権者は下請
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先所有権者が当該特許の
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この事件で「所有者」は
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他の立証手段証拠を形成
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きる。立証手段に十分な
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[判例 6] [事件名] VAQUIER and
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[判例 8] [事件名] Altweg,Delay
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[判例 9] [事件名] SARL Ets. PO
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[判例 10] [事件名] ONDE and GU
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[判例 11] [事件名] S.I.C.A(St
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(5)口金はこの第二の星印
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[判例 17] [事件名] AKORAM HOLD
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して「フランスにおいて
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[判例 21] [事件名] SIGNAL VISI
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発明を先所有していたと
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いう証拠を示すものはな
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年 11 月 1 日の独占的実施
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において、「訴外 IPRAD は
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[判例 34] [事件名] CONCEPT K L
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[判例 35] [事件名] SA FORS FRA
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糾紛案例選編』(第一集)(
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サンプルが試作できたも
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限って当該消火器の製造
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なお、先使用権の範囲は
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された製品、及び特許方
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てはいけない」との制限
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・裁判所による司法判例
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問11 先使用権を立証する
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を開発した。1991 年 9 月に
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[4]行政事例及び司法判例
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②湖北省某市の湖濱家具
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④呉氏が実用新案特許権
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あり、かつその特徴記述
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②杭州西湖竹製型模板連
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③王燕利が意匠特許権侵
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ャワー用ガラス仕切り板
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ンの実用新案特許権者で
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である。土家人会社の前
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きていない。かつ、その
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利迪会社とともに「実験
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⑯王孝忠と中高糖機設備
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ら銀さじの製作方法と同
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特許法第 103 条は「発明の
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販売する場合と同様に、
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施権を認めた事例(釜山高
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[4]判例要旨一覧判例1.ソ
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判例2.大邱高等法院 1992.6.2
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判例4.釜山高等法院 1993.12.
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判例6.ソウル地方法院 1998.
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判例7.光州高等法院 1999.9.1
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判例8.大法院 2003.3.11.言渡
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新案権者であることを明
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ることにより請求人らの
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2.立法趣旨先願主義を原
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[3]先使用権制度に関する
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被告は告訴人の発明特許
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などの検査を行った。そ
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れたとする洗濯機である
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模について明示した判例
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プを生産し、かつ特許権
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問9 先使用権は移転できる
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し書の先使用権主張に関
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[4]判決要旨一覧判例1:台
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判例2:台湾高等裁判所(2002)
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の前記実用新案特許権を
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判例8:台湾高等裁判所(2000)
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判例15:台湾高等裁判所高
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月よりライター容器の製
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判例18:台湾新竹地方裁判
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(参考資料)米国における先
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て弁護士費用を裁定する
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1年より前に (B) 実効出願
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禁無断転載平成18年度
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