先使用権制度の円滑な利用に関する 調査研究報告書

問7 特許出願前には実施していたが、その後の事業の中断等により、特許出願時に
は実施していない場合、先使用権の主張は認められるか。 ・・・・・・・・・・ 133
問8 先使用権の効力は先使用権者ではない者にも及ぶのか。 ・・・・・・・・ 134
問9 先使用権は移転できるか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
問10 当該特許権に係る発明者から発明を知得していた場合には、先使用権は認め
られるのか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
問11 先使用権を立証する手段としてどのようなものがあるか。 ・・・・・・ 138
[4]行政事例及び司法判例要旨一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
5.韓国における先使用権制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165
[1]先使用権制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165
[2]先使用権が争われた判例一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166
[3]先使用権制度に関する問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167
問1 先使用権が認められるためには、韓国特許法 103 条において「韓国国内におい
て実施事業または事業の準備をすること」が必要とされているが、ここでいう「実施
事業」及び「事業の準備」とはどのようなことなのか。 ・・・・・・・・・・・・ 167
問2 外国企業が自国で生産したものを韓国で輸入販売を行う場合に、先使用権を確
保するために留意すべき点は何か。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168
問3 「外国企業が韓国国外では生産及び販売を行っているものの、韓国国内での販
売(又は生産)の行為は、当分の間予定がない」場合には、その外国企業は、販売(又は
生産)の先使用権を確保するために、取り得る手段はあるか。 ・・・・・・・・ 168
問4 先使用権は出願前の所定行為を引き続き実行する権利であるが、他者の出願前