San Diego Yu Yu, July 16, 2021

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デジタル 課 税 で 大 枠 合 意 、OECD 会 合
最 低 法 人 税 率 15% 以 上 、2023 年 実 施
経 済 協 力 開 発 機 構 (ORCD、 本 部 パリ ) は 7 月 1 日 、 国 際 課 税 強 化 に 向 けた 交 渉 会 合
を 開 き、 巨 大 IT 企 業 などの 税 逃 れを 防 ぐデジタル 課 税 と、 企 業 誘 致 を 目 的 とした 法 人 税
の 引 き 下 げ 競 争 に 歯 止 めをかける 各 国 共 通 の 最 低 税 率 の 導 入 で 大 枠 合 意 したと 発 表 した。
2023 年 実 施 を 目 指 す。 最 低 法 人 税 率 は 15% 以 上 とした。 日 米 欧 の 先 進 7 か 国 (G7) や
中 国 などの 新 興 国 でつくる 20 か 国 ・ 地 域 (G20) は 大 枠 合 意 を 承 認 する 見 通 しだ。
グーグルやアップルなどの 巨 大 I T 企 業 への 課 税 が 十 分 でないとの 問 題 意 識 から 議 論 が
始 まった 国 際 課 税 強 化 は、 実 現 に 大 きく 前 進 した。 日 本 の 一 部 の 大 企 業 にも 影 響 が 及 ぶ 可
能 性 がある。ただ、 実 際 に 導 入 するには 多 国 間 条 約 の 締 結 や 各 国 の 国 内 法 改 正 が 必 要 だ。
結 論 を 先 送 りした 課 題 は 多 く、 曲 折 が 予 想 される。
G7 は 6 月 、デジタル 課 税 は 大 規 模 で 儲 けが 大 きい 多 国 籍 企 業 を 対 象 とし、 最 低 法 人 税
率 は 少 なくとも15%とすることで 合 意 。OECD は G7 合 意 を 追 認 し、 具 体 策 をまとめた。
交 渉 会 合 はオンラインで 開 かれ、139 か 国 ・ 地 域 が 参 加 し、G7 と 中 国 、インドを 含 む
130 か 国 ・ 地 域 が 大 枠 合 意 に 賛 同 した。
デジタル 課 税 は、 全 世 界 での 売 上 高 が 200 億 ユーロ ( 約 2 兆 6,000 億 円 ) 超 で、 売
上 高 に 占 める 税 引 き 前 利 益 の 割 合 が 10% 超 の 多 国 籍 企 業 100 社 程 度 を 対 象 とする。 日
本 企 業 も 数 社 含 まれる 可 能 性 がある。
利 益 率 が 10%を 超 える 部 分 の 20 ~ 30%を、その 企 業 の 各 国 での 売 上 高 に 応 じて 配
分 する。 受 け 取 れるのは 原 則 、 国 内 での 売 上 高 が 100 万 ユーロはある 国 とし、 配 分 割 合 は
今 後 詰 める。 実 施 後 は、 国 内 に 本 社 や 工 場 などの 事 業 拠 点 がなくても、サービスの 利 用 者
がいれば、 各 国 は 税 金 を 受 け 取 れるようになる。
最 低 法 人 税 率 は 年 間 総 収 入 が 7 億 5,000 万 ユーロ 以 上 の 多 国 籍 企 業 に 適 用 する。 具
体 的 な 税 率 は 結 論 を 持 ち 越 した。 企 業 誘 致 のために 税 率 を 低 く 抑 えている 新 興 国 などに 配
慮 し、 企 業 の 税 負 担 を 軽 くする 措 置 を 用 意 する。
OECD はデジタル 課 税 の 導 入 によって 年 間 1,000 億 ドル ( 約 11 兆 円 ) を 超 える 利 益 が
各 国 に 割 り 当 てられると 推 計 。 最 低 法 人 税 率 では 1,500 億 ドルの 税 収 増 を 見 込 む。
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