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第 9 章 政 府 とファンディング・システム9.2 政 府 系 研 究 機 関本 節 では 研 究 開 発 実 施 部 門 としての 政 府 部 門 について 述 べる。ここで 言 う 政 府 部 門 とは、 基 本 的 には、 狭 義 の 政 府 研 究 機 関 に 加 えて、 公 的 資 金 を 主要 財 源 として 研 究 開 発 を 行 う 機 関 (ただし 大 学 等 の高 等 教 育 機 関 は 除 く)を 含 めた 研 究 機 関 であり、 国によっては 非 営 利 民 営 研 究 機 関 が 含 まれる。 本 節ではこれらを 政 府 部 門 ないし 政 府 研 究 機 関 と 呼 ぶこととする。日 本 に 関 しては、 研 究 開 発 統 計 ( 総 務 省 統 計 局の 科 学 技 術 研 究 調 査 )において 政 府 研 究 機 関 という 区 分 は 用 いられておらず、「 非 営 利 団 体 ・ 公 的 機関 」という 区 分 の 下 に「 国 営 」( 国 立 試 験 研 究 機 関 等 、「 公 営 」( 公 設 試 験 研 究 機 関 等 )、「 特 殊 法 人 ・ 独 立 行政 法 人 」といった 公 的 研 究 機 関 があげられている。本 書 では、これらの「 公 的 機 関 」を 政 府 研 究 機 関 としている。図 9-2-1 に 7 か 国 と EU における 政 府 研 究 機 関の 研 究 開 発 費 ( 使 用 額 )の 推 移 を 示 した。 日 本 以 外の 国 の 研 究 開 発 費 は OECD の GDP 購 買 力 平 価 によって 邦 貨 に 換 算 した。日 本 の 政 府 部 門 の 研 究 開 発 費 使 用 額 は、1990年 頃 までは、ドイツ、フランス 等 とほぼ 同 程 度 であったが、 近 年 は、 日 本 がこれらを 上 回 っている。ただし、国 の 経 済 規 模 を 考 慮 すると 相 対 的 に 小 さいと 言 うことができる。1990 年 代 前 半 まで 日 本 と 同 程 度 であった 中 国 の研 究 開 発 費 使 用 額 は、1990 年 代 後 半 以 降 著 しく 大きくなった。2003 年 には 米 国 に 近 い 金 額 となっている。【 図 9-2-1】 主 要 国 における 政 府 研 究 機 関 の 研 究 開 発 費 使 用 額 の 推 移4.54.03.5兆 円EU-25EU-15米 国3.0研中 国究開 2.5発費 2.0日 本1.5ドイツ1.0イギリスフランス0.5韓 国0.01981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 2004 年注 1) 研 究 開 発 費 は 人 文 ・ 社 会 科 学 を 含 む。2)ドイツの 1990 年 までは 旧 連 邦 地 域 、1991 年 以 降 はドイツ。3) 日 本 の 値 は、 年 度 。4) 購 買 力 平 価 は、 参 考 統 計 Eと 同 じ。資 料 :< 日 本 > 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」< 米 国 >NSF, “National Patterns of R&D Resources 2003”Bundesministerium für Bildung und Forschung,“Bundesbericht Forschung 2004” 、“Research and Innovation in Germany 2005”OECD,“Research & Development Statistics 2004/2”National Statistics website: www.statistics.gov.uk Crown copyright material is reproduced with the permission of the Controller ofHMSO< 中 国 >OECD,“Main Science and Technology Indicators 2005/1”、 2004 年 値 は 中 国 科 技 統 計 数 値 2005 を 使 用 。OECD,“Main Science and Technology Indicators 2005/1”参 照 : 表 9-2-1- 131 -