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第 11 章 産 業 部 門 における 研 究 開 発研究開発費2520151050(3) 主 要 国 における 製 造 業 部 門 の 研 究 開 発費 の 比 較主 要 国 における 製 造 業 部 門 の 研 究 開 発 費 について 見 る。 全 産 業 の 研 究 開 発 費 全 体 に 占 める 製 造業 部 門 の 割 合 について、1990 年 と 入 手 できる 最 新のデータとを 比 較 すると、 主 要 国 のいずれも 製 造 業部 門 の 割 合 が 減 少 している( 図 11-1-4)。 非 製 造 業部 門 の 割 合 の 増 加 について、 日 本 の 場 合 は、2002年 度 では 統 計 方 法 が 変 更 され、 特 に 新 たにサービス 業 部 門 の 業 種 が 追 加 されたことの 影 響 が 大 きい。米 国 の 場 合 は、 非 製 造 業 が 著 しく 増 加 しているとともに、 製 造 業 が 減 少 している。兆 円30【 図 11-1-4】 主 要 国 における 全 産 業 と 製 造 業 部門 の 研 究 開 発 費 の 比 較(93.5%) (87.5%) (81.1%)1990年 度(59.2%)非 製 造 業製 造 業( ) 内 は、 製 造 業 の 割 合(96.1%) (90.9%)(84.6%) (77.3%)(92.3%) (81.0%)2004 1990 年 2002 年 1990 年 2003 年 1990 年 2002 年 1990 年 2002 年年 度日 本 米 国 ドイツ フランス イギリス注 :1) 購 買 力 平 価 は、 参 考 統 計 E と 同 じ。2) 日 本 の 産 業 分 類 は、 日 本 標 準 産 業 分 類 を 一 部 修 正 した 総 務 省 「 科学 技 術 研 究 調 査 報 告 」のもの。3) 米 国 、ドイツ、フランス(1999 年 まで)、イギリス(2000 年 まで)、 韓 国の 産 業 分 類 は、ISIC Rev.3 に 基 づくもの。4)フランス(2000 年 )の 産 業 分 類 は、フランスの SIC に 基 づく。5)イギリス(2001 年 )の 産 業 分 類 は、イギリスの SIC に 基 づく。6)なお、 日 本 標 準 産 業 分 類 と ISIC Rev.3 は 一 致 しない。7) 各 表 のタイトルは、 日 本 語 は 総 務 省 資 料 による 分 類 、 英 語 は OECD資 料 による 分 類 。< 日 本 >1)year scale は、 年 度 。2)2001 年 度 については、 科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 において 業 種 の 追 加 、 調 査 対 象 区 分 の 変 更 が 行 われた。3)2002 年 度 については、 日 本 標 準 産 業 分 類 の 変 更 並 びに科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 の 変 更 が 行 われた。4)これに 伴 い、 本 表 の 2002 年 度 の 産 業 分 類 は、 下 記 のとおり 2001 年 度 の 産 業 分 類 に 表 章 している。表 E: 電 気 機 械 器 具 工 業 ←2002 年 度 では「その 他 の 電 気機 械 器 具 工 業 」表 F: 通 信 ・ 電 子 ・ 電 気 計 測 器 工 業 ←2002 年 度 では「 電 子応 用 ・ 電 気 計 測 器 工 業 」+「 情 報 通 信 機 械 器 具 工 業 」+「 電 子 部 品 ・デバイス 工 業 」< 米 国 > 表 B~H:1999 年 に 産 業 分 類 の 変 更 が 行 われた。1990 年 までの 値 は、 西 ドイツのみ。1) 表 A:1992 年 に、France Télécom and GIAT Industriesが 政 府 部 門 から Business Enterprise 部 門 に 移 行 した。2) 表 B:2000 年 値 について、ISIC Rev.3 とフランスの SICとは 異 なるため、 製 造 業 部 門 の 抽 出 ができない。資 料 :< 日 本 > 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」< 米 国 、ドイツ、フランス、イギリス、 韓 国 >OECD,“STANdatabase for industrial analysis”,ANBERD,“Research and Development Expenditure inIndustry (ISIC Rev.3) 2004/1”参 照 : 表 11-1-4製 造 業 部 門 について、 主 要 業 種 別 に 研 究 開 発費 を 見 る( 巻 末 表 11-1-4)。なお、 業 種 名 は、OECD の 資 料 によったものである。ほとんどの 業 種において、 米 国 が 最 も 多 くなっている。 機 械 工 業(Machinery and equipment, n.e.c.) 分 野 では、 日 本と 米 国 は 拮 抗 している。 電 気 機 械 工 業 (Electricalmachinery and apparatus, n.e.c.) 分 野 では、 日 本 が最 も 多 くなっている。また、 自 動 車 工 業 (Motorvehicles, trailers and semi-trailers) 分 野 では、1999年 にドイツが 日 本 を 越 えていたが、2002 年 に 再 び日 本 が 巻 き 返 している。11.1.2 研 究 者 数 の 国 際 比 較主 要 国 及 び 中 国 、 韓 国 、EU の 産 業 部 門 における研 究 者 数 について 見 る。 全 産 業 の 研 究 者 数 の 推 移については、 日 本 は、2000 年 まで 順 調 に 増 加 し、2001 年 では 若 干 減 少 した 後 、2002 年 では 再 び 増加 している( 図 11-1-5)。 米 国 は、1994 年 から 2002年 に 302,900 人 増 と 大 きく 増 加 している。 中 国 は、 近年 著 しく 増 加 している。産 業 部 門 の 研 究 者 一 人 当 たりの 研 究 開 発 費 について 見 る( 図 11-1-6)。 主 要 国 及 び 中 国 、 韓 国 、EU の 中 で 最 も 多 いのはフランスであるが、1991 年をピークに 減 少 傾 向 である。 日 本 は、 主 要 国 の 中 では 最 下 位 である。ドイツ、フランス、イギリスは、1 国の 産 業 分 野 の 研 究 開 発 費 は 日 米 と 比 較 して 多 くはないが、 研 究 者 一 人 あたりの 研 究 開 発 費 となると 比較 的 豊 富 であることが 分 かる。- 152 -